議員資格を失って即逮捕状！ガーシー元議員、日本帰国を拒否ならICPOを通じて国際指名手配も

議員資格を失って即逮捕状！ガーシー元議員、日本帰国を拒否ならICPOを通じて国際指名手配も - Yahoo! JAPAN 

議員資格を失って即逮捕状！ガーシー元議員、日本帰国を拒否ならICPOを通じて国際指名手配も

3/16(木) 14:00配信

YouTube：東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】より

政治家女子48党の元参院議員で15日に“除名処分”となった「ガーシー」こと東谷義和氏（51）について、警視庁は16日、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反などの疑いで逮捕状を請求した。

懲罰処分で「議場での陳謝」を求められていたものの、中東に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元議員。参議院本会議で除名され、議員の資格は失っていることで、今回の逮捕状の請求が行われたものと見られている。

ガーシー元議員をめぐっては、動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されており、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか、今年1月には、動画投稿サイトで得た収入を管理している会社の関係先を捜索するなど捜査を進めていた。

ガーシー元議員は12日にはインスタグラムを更新。自身を擁護するコメントを出した作家の加治将一氏（74）のYouTube動画を引用し、「これから日本は独裁国家にむかうやろ」とつづっていた。

ガーシー元議員は今回の逮捕状が出たあとも海外にとどまることが想定され、帰国の見通しが立たないことなどから、今後は警察庁を通じてパスポートの返納命令を外務省に要請する方針だという。通常、外務省が返納命令を出した場合、一定期間が過ぎるとパスポートは失効し、海外に不法に滞在している状態となって、ビザの延長などができなくなる。

警視庁は、相手国や現地当局の協力を得るなどしてガーシー元議員の強制送還などにつなげ、日本に帰国した段階で逮捕したい考えだといい、さらに、ICPO（インターポール＝国際刑事警察機構）を通じて国際手配など、さまざまな手続きを取りながら捜査を進める方針とのこと。

ここにきて本格化するガーシー元議員への捜査網。芸能界を震撼させた“爆弾男”もいよいよ年貢の納めどきとなりそうだ。

https://article.yahoo.co.jp/detail/8cd533851e508bd3280b3899e78b14087a7be6d9

ガーシー容疑者 ICPO非加盟国への「引っ越し」で拘束困難に 警察庁幹部は長期戦覚悟「年単位かも」

ガーシー容疑者　ICPO非加盟国への「引っ越し」で拘束困難に　警察庁幹部は長期戦覚悟「年単位かも」― スポニチ Sponichi Annex 社会 

ガーシー容疑者　ICPO非加盟国への「引っ越し」で拘束困難に　警察庁幹部は長期戦覚悟「年単位かも」

[ 2023年3月17日 04:55 ]

ガーシー容疑者（同氏のインスタグラムから）

　インターネットの動画投稿サイトで俳優の綾野剛（41）らを脅迫したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）などの疑いで、前参院議員で政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）の逮捕状を取得した。海外に滞在しており、警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請し、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。

　今後の展開として、政府はガーシー容疑者にパスポート（旅券）の返納命令を出し、これに応じなかった場合は効力が失効する。行方が分からない場合は官報に掲載し、20日を過ぎれば自動失効となる。失効すれば不法滞在状態になるとみられ、国外退去処分となる可能性もある。警察庁幹部は「年単位かかるかもしれない」と長期戦も覚悟する。

　ガーシー容疑者には暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いがある。常習的脅迫の法定刑は3月以上5年以下の懲役で、単純な脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）より重い。仮に起訴され、有罪判決が下った場合、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「罰金では済まない可能性が高い。執行猶予はつくにしても2年前後の懲役になるのでは」と予想した。

　警察当局はICPOを通じて国際手配する方針。UAEはICPO加盟国であり、拘束に向けた動きを進める可能性はある。ただ、ガーシー容疑者は「引っ越します」と述べており、非加盟国などに出国した場合、拘束は難しくなるという。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/03/17/kiji/20230317s00042000039000c.html

ガーシー元議員に逮捕状請求 本気を出した警視庁、ドバイ人脈の“手のひら返し”で「強制送還」秒読みへ

ガーシー元議員に逮捕状請求　本気を出した警視庁、ドバイ人脈の“手のひら返し”で「強制送還」秒読みへ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース 

ガーシー元議員に逮捕状請求　本気を出した警視庁、ドバイ人脈の“手のひら返し”で「強制送還」秒読みへ

3/16(木) 17:11配信

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22年12月にドバイから取材に応じたガーシー議員

　前参院議員のガーシーこと東谷義和氏に、ついに司法当局の手が及ぼうとしている。 

　3月16日、各紙は、警視庁がガーシー氏に暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕状を請求した、と報じた。YouTubeを通じて、複数の著名人を繰り返し脅迫してきたという容疑だ。 

【画像あり】ガーシー議員の議員事務所 　ガーシー氏は、国会への欠席を続けたとして15日に除名処分が決定。国会議員が持つ、原則として国会会期中には逮捕されない「不逮捕特権」を失っている。まさにその翌日に逮捕状が請求されたというわけだ。

 「ガーシー氏は、選挙前の“公約”どおり、議員になってから一度も国会に出席することはありませんでした。当然、参院では懲罰委員会が開かれ、2月下旬には『議場での陳謝』を科しましたが、ガーシー氏は帰国せず、謝罪動画を国会に提出。しかし、受け取りを拒否されました。その結果、もっとも重い除名処分という結果になったのです」（国会担当記者） 

　ガーシー氏はこれまでも、帰国できない理由として「詐欺容疑で警察による捜査がおこなわれており、帰国すれば逮捕される恐れがある」「安倍さんのこと（銃撃事件）もあって、愉快犯を含めて、俺のことをなにかしようと思ってるヤツも出てくるやろうなって。ぶっちゃけ、めちゃくちゃ怖いです」と理由をあげてきた。 

「警察による逮捕だけでなく、民事訴訟もおこされるでしょうし、ガーシー氏に恨みを持った人物も数多くいますからね。本人が怯えるのも無理はありません」（ドバイ関係者） 

　不逮捕特権を失ったガーシー氏だが、日本はドバイと「犯罪人引渡し条約」を結んでおらず、逮捕状があっても、日本の警察がドバイにいるガーシー氏を逮捕することはできない。このままドバイでの“籠城”を続けるのだろうか。

 「それも、いつまで持つかわかりません。これほど素早く逮捕状を請求したということは、警視庁も本気でしょう。警察庁を通じて国際刑事警察機構（ICPO）に働きかけ、国際手配をしたり、外務省を通じて旅券返納命令を出す予定だそうです。返納命令が出れば、旅券がいずれ失効し、不法滞在となり強制的に日本に送還されます。国際手配を受けて、ドバイ当局がガーシー氏の送還に動く可能性もあります。

 　2017年に、当時アラブ首長国連邦の外務・国際協力大臣で、現在は大統領を務めるアブダッラー氏が、当時、日本の外務大臣を務めていた岸田文雄現首相と会談しました。その際に、パスポート失効者の送還について2国間協議を進めていたともいわれており、ドバイが指名手配犯にとって安全だ、という神話は、過去のものになりつつあります」（前出・ドバイ関係者）

 　現地の“お友達”も当てになりそうにない。 

「一縷の望みは、ガーシー氏を裏で支える、いわゆる“ドバイ人脈”が、徹底的にガーシー氏を匿ってくれるかどうか。しかし、彼らは『旗色悪し』と見れば、すぐに手のひらを返しますよ。ドバイには、仮想通貨やマルチ商法などで財を成した日本人が複数、集まっており、それらを取りまとめるリーダー格の人物がいます。その人物が、ガーシー氏をドバイに呼んだといわれていますが、彼らはあくまで利益優先。逃げ回っているようでは、肝心の“暴露ネタ”も集まらないでしょうし、万事休すです」（前出・ドバイ関係者）

 「ガーシー劇場」終幕へ、カウントダウンが始まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5f384a5b9cc90543b6f603a8bae5fde33f906a6

岸田政権での死者数は安倍・菅時代の2倍>日本はコロナ新規感染者・死者数でG7ワースト独走中！>

>岸田政権での死者数は安倍・菅時代の2倍

日本はコロナ新規感染者・死者数でG7ワースト独走中！ 無策の岸田首相は“山際隠し”優先

12/21(水) 13:02配信＞2022

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コロナ対策より“山際隠し”（約7週間ぶりの自民党コロナ対策本部会合。右が山際大志郎本部長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの第8波が拡大している。20日の東京都内の新規感染者数は2万513人。都内2万人超えは第7波のさなかだった今年8月25日以来、約4カ月ぶりだ。

 【写真】岸田首相のツイッターが大炎上！「今年の漢字」投稿に批判殺到《税の方がいいんじゃない？》 

　岸田首相は政府のコロナ対策本部長だが、足元の感染拡大を放置。

「軍拡増税」をめぐり「国民の命を守る」と強調する積極性をコロナ対策でも見せて欲しいが、20日の自民党役員会では「外交・安全保障、地方活性化、子ども政策、GXをはじめ、直面する内外の重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くための予算を取りまとめる」と発言。コロナの「コ」の字にも触れなかった。 

　自民党は党コロナ対策本部の会合も開催したが、第8波のさなかに7週間ぶりというやる気のなさ。原因は本部長に、あの山際前経済再生担当相が10月24日の辞任から、わずか4日後の28日付で就任したこと。コロナ対策より「山際隠し」を優先とは、「国民の命を守る」と繰り返す岸田首相の言行不一致は甚だしい。

岸田政権での死者数は安倍・菅時代の2倍

G7ワーストを独走中（陽性者登録支援センター＝神戸市）／（Ｃ）共同通信社

　岸田政権が発足した昨年10月以降、コロナ死者数は約3万6000人に上る。安倍・菅政権時代のコロナ死者数の約2倍だ。

 　英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数（1週間平均）と死者数（同）はG7ワーストを独走中。20日は岩手県（2699人）と島根県（1777人）で過去最多の新規感染者数を記録した。 

　感染拡大の影響は救急搬送にも波及している。総務省消防庁の発表によれば、「救急搬送困難事案」が今月12～18日の1週間に、全国の主な52消防で計6088件発生。週6000件超は8月中旬以来だ。

 「経済活動を最優先した政府のコロナ対策は、いわばワクチン接種と個人の感染対策に基づく『自己責任』。政府は金輪際、行動制限につながるメッセージは出さないつもりでしょう。しかし、高齢社会の日本は、感染が広がれば、それだけ高齢者の重症・死亡リスクが高まります。政府が見て見ぬフリをしたところで、足元の感染拡大は止まりません」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）

 　今までの感染の波と同様、第8波でも発熱外来が逼迫している。「国民の命を守る」なら、まともに受診できない状況を、まずはどうにかしたらどうか。