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ゼレンスキー大統領のアメリカ訪問に米軍機が関与か

2022年12月23日 08時21分10秒 | 国際情勢のことなど

ゼレンスキー大統領のアメリカ訪問に米軍機が関与か CNN報道


12/22(木) 1:48配信


17日のビデオ演説で、電力供給の再開について話すウクライナのゼレンスキー大統領=演説動画から





 米CNNは21日、米国を訪問するウクライナのゼレンスキー大統領の移動に、米軍機が関与したと報じた。ゼレンスキー氏は21日、ワシントンを訪れてホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、米議会でも演説する予定。

 【写真】キーウ(キエフ)で12日、主要7カ国(G7)首脳会議にオンラインで参加するウクライナのゼレンスキー大統領(左)。ウクライナ大統領府発表=ロイター  

CNNによると、ゼレンスキー氏は米国に向かうため、鉄道でまずポーランドへ移動した。ウクライナ国境近くで下車後、自動車で空港まで移動し、駐ウクライナの米国大使とともにワシントンへ向けて飛び立ったという。

  ゼレンスキー氏がウクライナを離れるのは、今年2月のロシア侵攻以降初めて。米当局者によると、ゼレンスキー氏の往復の安全確保に米国が深く関与していたという。米軍機の関与について米政府高官は、CNNに対し、「安全性の要件を満たしたとゼレンスキー氏が判断した」と述べた。


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ゼレンスキー氏、ポーランドに陸路向かい米軍機搭乗か…1200キロ秘密裡に移動

2022年12月22日 23時17分09秒 | 国際情勢のことなど




ゼレンスキー氏、ポーランドに陸路向かい米軍機搭乗か…1200キロ秘密裡に移動



12/22(木) 17:51配信

2コメント2件
21日、米ホワイトハウスで、バイデン米大統領(右)に出迎えられるウクライナのゼレンスキー大統領=AP
 【パリ=梁田真樹子】ロシアによる侵略開始後、初めて出国したというウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、激戦が続く同国東部ドネツク州の要衝バフムトから米ワシントンまで、陸路などで極秘裏に移動した模様だ。

 AP通信によると、ゼレンスキー氏は21日未明、ウクライナとの国境に位置するポーランド南部のプシェミシルの駅に姿を見せ、車に乗り込んだ。その後、ジェシュフに移動し、米軍機に搭乗した模様だ。バフムトから約1200キロ・メートルに及ぶ移動の詳細な旅程は公表されていない。

 ウクライナ東部では2014年、マレーシア航空機が親露派武装集団に撃墜される事件があった。ウクライナは侵略開始後、民間機による上空の飛行を停止している。ゼレンスキー氏も米軍機搭乗までは安全確保のため、車や鉄道を利用して移動したとみられる。


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停電した柏崎市内 自宅前で雪に埋まった車の中から女性の遺体発見 

2022年12月22日 11時16分09秒 | 事件と事故

【速報】停電した柏崎市内 自宅前で雪に埋まった車の中から女性の遺体発見 車中で暖をとっていたか 《新潟》


12/20(火) 18:31配信
835コメント835件
【速報】停電した柏崎市内 自宅前で雪に埋まった車の中から女性の遺体発見 車中で暖をとっていたか 《新潟》
警察によりますと柏崎市内で20日午後、自宅の前で雪に埋まった車の中から女性の遺体がみつかりました。 遺体が見つかった現場は雪によって停電した地域です。 女性は車の中で暖を取っていたとみられますが、車のマフラーが雪で埋まり一酸化炭素中毒の疑いがあるということです。 警察が詳しく調べています。



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いま「米ドル建て終身保険」が人気だが…加入時に注意すべきデメリット

2022年12月21日 13時03分52秒 | お金のこと
いま「米ドル建て終身保険」が人気だが…加入時に注意すべきデメリット【CFPが解説】



11/5(土) 12:31配信
15コメント15件

(※写真はイメージです/PIXTA)
日本の長引く低金利と海外の金利上昇を背景に「外貨建て保険」の販売が急増しています。なかでも「米ドル建て終身保険」への加入を検討する人は多いそうです。本記事では「米ドル建て終身保険」含め、外貨建て保険に加入する際に注意すべきデメリットをサンモールFP事務所代表の辰田光司氏が解説します。

急増する「外貨建て保険」の販売…加入すべき?


先日、40代前半のお客様からご相談をお受けした際、このようなことを聞かれました。 保険ショップに行ったら、"米ドル建て終身保険"のパンフレットを渡されて、 「アメリカの金利が上昇しているので、おすすめですよ!」といわれました。 実際、金利も魅力的にみえますが、どうなのでしょうか? 最近は、海外の金利上昇を背景に、「外貨建て保険」の販売が急増しているようです。 米ドルで運用する「外貨建て保険」は、多くの商品の積立利率が年3%以上になっており、とても魅力的な商品に映るでしょう。逆に日本はといえば、日本銀行の金融政策もあり、現在も低金利が続いています。このような背景もあり、保険会社などが積極的に「外貨建て保険」をすすめやすい状況となっています。これは、少なくとも日本と海外(特にアメリカ)の金利差が縮小に向かうまでは続くのではないかと考えます。


「保険」が大好きな日本人

「日本人は保険好きな国民」、とよく耳にします。 生命保険文化センターによると、生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は89.8%、世帯の年間払込保険料の平均は年間37.1万円(月額約3万1,000円)なのだそうです(出所: 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」(速報版) )。

 生命保険の契約は「超長期」におよぶことが多いものです。30年、40年、あるいはそれ以上の期間、保険料を支払うこともあるでしょう。そして、仮に年間37.1万円の保険料を30年支払うと約1,100万円、40年だと約1,500万円になります。そう考えますと、保険に加入をしたり、見直しをする際には、 「保険会社にすすめられた保険」に加入するのではなく、 「ご自身にとって本当に必要な保障」のみを、できるだけ安く確保することが重要と、私は考えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/628ebfdf47e58bdb62345183bc7e55f65612aac0?page=1


<略>

ほかの「外貨建て」金融商品の種類


さて、年初からドルをはじめ多くの通貨に対する為替レートが円安に振れていることもあり、資産形成の際は、「外貨建ての(または外国の)金融商品を持つ」ことの重要性が、より強調されるようになりました。これは私も同じ意見であり、保有する資産の「為替リスク」を防ぐためにも、資産の一部は外貨建ての金融商品を保有すべきと考えます。 主な外貨建ての金融商品として、以下の3つがあります。 




【主な外貨建ての金融商品】

1.外貨預金 
2.外国株や外国債券(または投資信託)
 3.外貨建て保険 

項目1の「外貨預金」は、銀行で外貨預金の口座を開設し、円を外貨に交換して預金するのが一般的です。ほとんどの外貨預金は円預金より金利が高いほか、預入時よりも円安時に払い戻した場合には為替差益も得られます。ただし、為替レートの影響を受けるほか、預金保険制度(いわゆる「ペイオフ」)の対象外ですので、注意しましょう。

項目2の「外国株や外国債券」は、これらの基本的知識は必要でしょう。そして、特に外国株投資ではリスクも大きくなります。また個別銘柄ですと、市場や世界情勢に応じて購入銘柄を選ぶための知識も必要となるので、初心者は分散投資がしやすい「投資信託」がおすすめです。購入をする際は、非課税制度(たとえば「NISA」や「iDeCo」)を積極的に活用しましょう。 

最後に項目3の「外貨建て保険」。上述した手数料や経費を考慮すると、主な目的が資産形成でしたら、項目1や項目2のほうが効率的でしょう。しかし、万一の際に必要な保障を確保できるのは、保険の大きな「強み」です。ただし繰り返しになりますが、保険金を円に交換する際に為替レートの影響を受けるため、必要な保障が得られるか、常に注意が必要です。

 それぞれの長所や短所を比較しながら、ご自身にあった「資産形成」を行うことが大切なのではないかと考えます。   辰田光司 サンモールFP事務所
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金融のプロが「1ドル=500円の大暴落が起きる」と断言する理由>日本人は「みんなで貧乏」になるしかない…

2022年12月20日 13時03分42秒 | お金のこと
巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。

 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。  
日本人は「みんなで貧乏」になるしかない…金融のプロが「1ドル=500円の大暴落が起きる」と断言する理由


10/22(土) 13:16配信
2129コメント2129件

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/bee32

日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル=150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。

 【写真】衆院予算委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答弁する日本銀行の黒田東彦総裁(左手前)。右端は岸田文雄首相 2022年10月18日 国会内

■円安はどこまで続くのか 

 G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル/円に関しては、そのままズバリの分析だ。  

巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。

  これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。  

私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である。 

 この結論を過激だという人が多いのは承知している。しかし、私はオーソドックスな金融論を学び、それに基づきマーケットで勝負をして実績をあげ、一橋大学経済学部や早稲田大学商学研究科等でオーソドックスな金融論を教えてきた人間だ。 

 その人間から見ると、日銀が極めて過激な行動を取っている。  世界中で「禁じ手中の禁じ手」といわれていた財政ファイナンス(政府の借金を日銀が新しく紙幣を刷って賄う)然り。価格が変動の大きい株や長期債などを大量保有している現状も然りなのだ

。 ■国の借金を日銀が肩代わりする禁じ手 

 発行国債残高の半分以上を日銀が保有しているのは、政府・日銀がいかに詭弁を用いようとも財政ファイナンスそのものだ。

 「価格が変動の大きい株や長期債などを大量保有している」のは「通貨の信用棄損を避けるため、中央銀行は価格の上下動の激しい資産を保有してはいけない」という中央銀行の鉄則を破るものだ。

  私が銀行員の時は、中央銀行は価格の動きが少ない約束手形や3カ月程度の短期債しか保有しなかった。それらの鉄則や常識をことごとく破っているのが黒田日銀だ。 

 オーソドックスな金融論からすると、あまりに過激なことをする日銀の将来に対して、私の考える結論が過激になるのは致し方ない。 

■円安が止まらない二大要因  

今現在、ドル高/円安が進行しているが、マーケットは日米金利差をその理由としている。もちろん、これはドル高/円安進行の強力な理由だ。

  私が「こんなに簡単なマーケットは、長いディーラー人生でも初めてだ。ドル高/円安が進む」と春先から声を大にして申し上げてきたのは、これが理由だ。 

 ディーラーとしての経験から、

ドル/円の方向を決める二大要因は「日米金利差日本の経常収支動向」だと思っていた。この二大要因が、同時に円安方向を向いているのは私の長いディーラー生活でも初めてだからなのだ。

  「経常収支が赤字化すると長期金利高、通貨安又はその両方が起きる」というのはオーソドックスな金融論が教えてくれるところ。  

日米金利差拡大はいろいろなチャネルを通じてドル高/円安を推し進める。

  まず、投機筋によるドル高進行だ。低い金利の円を借りて高金利のドルに換えドル投資するキャリートレードがその1例だ。ただしマスコミや識者がしばしばキャリートレードに触れるが、実際にそれをやっているのはミセス・ワタナベがやっている(注:日本人の個人FXトレーダーのことを海外ではなぜかミセス・ワタナベと呼ぶ)FXくらいだ。 

■円売り・ドル買いでぼろ儲けの「投機筋」 

 ヘッジファンド等の日米金利差利用の勝負は、為替先物で行われる。一般の方は為替の直物と言って、今日、ドルと円を交換する(銀行の窓口で円と当日交換できるが、プロ同士は2日後)のが通常だ。 

 一方、輸出入やヘッジファンドが多用する先物とは、先々の日(例えば1年後)に決済(円とドルの交換)をするのだが、その時のレートを今日決めておく取引だ。理論的に日米金利差が開くとその先物のドル価は下がる。



 例えば今直物が150円、1年の先物が140円だとする。それが日米金利差がさらに開くと110円へと下落する。  あなたは買いたくならないか? 

 もっと日米金利差が開き、1年後の先物レートが80円になるなら、あなたのドル先物購入意欲は更に増すだろう。

年たって、その時点での直物レートが150円と本日と変わらなければ、1年前に約束した80円でドルを引き取り、直物市場で150円で売れば、ぼろ儲けだからだ。  

このように日米金利差が開くと投機家が先物のドル買いに殺到する。(少し専門的になるのだが)ドルの先物レートは「直物の買い」と「直先の幅」の取引の合算。したがって魅力的になった先物のドル買いによって直物のドル買い圧力が生じるのだ。だからドル高。

 ■「マーケットが既に織り込み済み」という解説はウソである  

よく「金利差が開くことはマーケットが既に織り込み済み」などとトンチンカンな解説をする人がいるが、そのような人は素人だと思った方がいい。 

 「上記の取引が増えるだろうからドルが上がるだろう」との先読み(=織り込む)は存在するが、上記の取引自体は、実際に日米金利差が開いた後でないと出来ないからだ。なにせそれまでは魅力的なレートが出現しないからだ。 

 以上のような投機家の動きだけでも充分大きな圧力だが、日米金利差が開くと実需のドル買いもドルを押し上げる。 

 ドルで運用する資金を円で調達しようという行為が、その一例だ。 

■投資の神様・バフェット氏も日本円で資金調達 

以前、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが円の社債を発行した際、日本の株関係者は、「バフェット氏が今後日本株を買う証拠だ」と大喜びをしたが、私はSNSに「そんなことは無い。バフェット氏はさすが頭がいい。円で資金調達し、米国でのドル投資に使うだろう」と書いた。 

 日米金利差が開けば、このようなオペレーションが山ほど出てくるだろう。それが経済的に合理的だからだ。  

世界で最も低い金利の円で資金を調達し、ドルに換えそのドルで投資(設備投資などを含む)をする。為替ヘッジはしない。満期になり借金を返す時に円安が進んでいれば、借りた時よりはるかに少ないドルで借金を返済できる。マイナス金利での資金調達、すなわち借金をして金利が儲かることが可能になるのだ。

以下はリンクで




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