今回の兵庫県の事件関係で、逮捕された人がいると言う情報が来てます！
— 立花孝志【ＮＨＫ党党首】 元国会議員 真実を発信する正義の人 (@tachibanat) November 24, 2024
ガセかもですが、、、
政府は22日にも閣議決定する総合経済対策で、裏付けとなる2024年度補正予算一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする調整に入った。特別会計や財政投融資などを合わせた財政支出は21兆9000億円程度とする方向。金融機関の融資や民間の投資なども含めた事業規模は39兆円程度を見込んでいる。
投稿の一例なのですが、
【炎上】石破政権「7兆円の減税は無理、でも高齢者に13.9兆円配ります」 youtube.com/shorts/neGTJKv… @YouTubeより
誤解を招くような表現はどうかと思います。
例えば、103万円の壁の税収減7兆円と比較する人もいて非現実的な話をするだけ、ネットでの思い込みで動いているのでしょう。
一般会計から支出する13.9兆円の内訳は、「日本経済・地方経済の成長」に5.8兆円程度、「物価高の克服」に3.4兆円程度、「国民の安心・安全の確保」に4.8兆円程度を充てる。
その詳細さえも無視したような表現で何が語れるのか疑問なだけです。
1日前の話ですみません。
高度な判断は出来ませんが、個人的な所感や勉強の為の投稿に過ぎない事を最初に書いておきます。
簡単にSNS規制が出来るくらいなら、YouTubeもやっている筈です。
基本的に出来ないか、やれば他へ行くと言う2ちゃんねる時代にひろゆき氏が言っていた、言い逃れに近い話になります。
また、SNSを規制するとより深いLINEやメールで人目付かない選挙違反でも情報拡散され兼ねません。
仮にきちんとする気があれば、もっともっと以前から公職選挙法で取り締まる事があったのでしょう。
参考にその手の話を検索して貼ります。
問題は2013年当時と今では何が違うのかです。
立花氏の活動はその後で2019年に当選して政党党首になっています。
つまり、想定外の出来事が起きた以上、見直しは必要なのかと思います。
あくまでも見直しで改正が必要とは言ってません。
互いに公職選挙法を駆使して相手候補への印象操作が続いていました。
国が動く以前に地方から要望が出るくらいに実は国よりも地方での覇権争いが過熱しています。
原因は地方での地域政党による自治への目覚めとでも言うような動きです。
大阪維新の会、都民ファースト、減税日本などがあります。
そして多くは「政治とカネ」の問題に対して清廉さを求めます。
また、年齢層で言えば若年層の意見に近い現役世代との擦り合わせなのかと見えます。
ついでに書くとオール沖縄も形は違えど、地域政治でかつ国政とは相容れないような考えです。
大阪維新が2010年、都民ファーストが2016年創設でした。
知事についてもそれまで長期政権(多選)や県職員・自治省(現総務省)からの候補とかリアルな住民の諸問題とは乖離していた面もあったのかと思います。
特に副知事から知事になるような流れは嫌がられているのでしょう。
それはそれまでと変わらない、継承政治な訳で癒着にも警戒されます。
タレント知事さんでもいいような考えもあるのでしょうけど、それで問題があると実力のありそうな候補を当選させる傾向があります。
若手実力派の候補と言う流れがあるのも事実で従来型のまして相乗り候補へは脅威です。
問題は従来型の知事をトップにすると合理化は遠退く事になると思われています。
癒着で地元企業への恩恵など誘導が困難になるのはまずいので、合理化よりはばら撒きがしたくなるのでしょう。
それに下手すれば地元政治家の関係者が知事に座り問題は無くても寡占状況になります。
政治への不満、ストレスの発散場所として選挙での投票行動があり、オールドメディアに対してSNS等の影響が無視なくなったようです。
癒着の中でもっとも避けるべきメディアとの関係が疑われる事案自体が危機です。
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