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国の予算資料における「地方交付税交付金等」 は、交付税特会への「入口」ベースの地方交付税 16.7兆円に、地方特例交付金等1.1兆円を加えた 17.8兆円（＋1.4兆円）となる。
本格的に交付すると、財源もそうだが下手するとインフレや人手不足を加速してしまいます。
石破氏が約18兆の話をしているのに片方で7兆円の103万円の壁はダメな財務省ってやはり何かがおかしい？
トランプ氏、大統領首席補佐官にワイルズ氏起用 初の女性（ロイター）
大統領首席補佐官に選挙戦で選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏（６７）を充てると発表した。大統領首席補佐官に女性が起用されるのは初めて。
「そもそも、日本のメディアが提携している米国のメディアは、ABC、CBS、NBCという3大テレビ局や、CNNなどのリベラル寄りのメディアがほとんどなんです。一方、トランプ氏を支持する保守派のFOXニュースなどは、一時期NHK-BSで流れていましたが深い繋がりのあるところは少ないでしょう。当然、リベラル寄りのメディアはハリス氏に期待感を持って報じるので、そのまま日本でも似たような報道が出た、ということです。
それに、政策面において日本にとって予想しやすいのはバイデン大統領の方針を引き継ぐハリス氏です。トランプ氏は“米国第一主義”であり、同盟国である日本にとってプラスになるのかわかりません。米国そのものを、リベラルで先進的な国だと考える日本の一部のインテリ層にとって、ハリス氏を応援するのは当然のこと。今回の選挙予測は、ハリス氏に勝ってほしいという願望が予測を“捻じ曲げた”といえるでしょう」
『米国そのものを、リベラルで先進的な国だと考える日本の一部のインテリ層にとって、ハリス氏を応援するのは当然のこと。』と言っていますが、残念ながらそんな事は思っていません。
アメリカの従来メディアの思考、グローバルスタンダードに近く温暖化対策やポリコレ、多様性など日本のマスコミに都合の良いネタの宝庫でした。
一方、ネットでの思考が有力になればトランプ支持者がアメリカ社会に不満だったように常に価値観は変化します。
兵庫県知事の選挙となった件でも今ネットでの立花候補の説明は熱いです。
これまでになかったくらいスキャンダルです。
実際に斎藤候補の立会演説には人が集まっています。
仮に関西メディアの仕掛けた情報戦で知事を辞めさせたとすればそれは他ならぬメディアの信頼を貶める行為です。
つまり、アメリカで従来メディアがネットニュースやSNSに負けたとなればそのうち日本もそうなりますから。
本当は気を落とさないといけなかったのは従来メディアの敗北の方なのかと案じています。
これまで従来メディアは出口調査の結果とかで確実に選挙結果を当ててきました。
特に日本のマスコミはこの前の衆議院選挙も思うがままに投票行動を言い当ててその点では申し分ありません。
ですが、都知事選挙の石丸氏、衆議院選挙の国民民主党のような突出した動きを把握していたかは不明です。
つまり、SNSや口コミの投票行動までは把握しきれないのです。
時間がない中で書いているので適当です。
勘弁してください。
これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅になります。利下げは前回9月に続き、2会合連続です。
金利差は減っているのに為替は
一時1ドル＝153円台半ばまで円安が進む
つまり、下記のように憶測から円が売られています。
金融市場では、トランプ前大統領が掲げる高関税などの政策がインフレを再燃させるという見方があり、FRBによる利下げのペースが緩やかになるとの受け止めから円売り・ドル買いの動きが出た形です。
ただ、その後は、大統領選挙の結果を受けて上昇していたアメリカの長期金利が一転して低下する中でドルを売る動きが進み、1ドル＝152円台後半まで値上がりしました。
市場関係者は「投資家の関心は利下げのペースに移ってきていて、トランプ氏の政策や今後の経済指標の内容を見極めながらの取り引きとなりそうだ」と話しています。
いずれにせよ、ボラティリティーを確保してその動きで儲けるＦＸの仕組みの限り不安定になるのかと思われます。
輸出業者や輸入物価は為替の変動で直撃を受けます。
もう少しどうにかならないのかと思います。
おそらく、178万円にこだわると103万円の壁を壊せないので、国民民主は嘘つきとなります。
自民党や立憲民主党、公明党が理解を示したのは先ず検討してどうしたら出来るのかのスタートラインです。
結局、財源も問題ですし、厚生年金の事もあります。
小規模な会社で導入出来るのか検討しないと制度の維持が難しい話です。
下手するとこのコストアップ分が値段へと影響します。
人件費が高騰している上に社会保険料の会社負担分を支払うと赤字になるのでそうなるのかと推察されます。
石丸元安芸高田市長さんではないですが、やろうとする内容がよくても現行の制度や実態にそぐわないと結局受け入れられません。
元に戻るのもあり得ます。
3号年金の件にしてもそうですが、徐々に変更してでも社会的なテーマを解決しないと財政の健全化は出来ません。
財務省だけが壁の原因ではなく、小規模会社の体力がないと倒産か解散になってしまいます。
調整に時間がかかるのは仕方ないのでしょう。
簡単に言うと年内なんて無理な話です。
そこでスタートラインに立ったのとメインの発起人は国民民主と言うので参院選へ向かって貰うしかないのでしょう。
問題はトリガー条項の方を検討出来るのかです。
財務省、国土交通省などの話も聞かないと結局いつになったら原油価格が下がるのか見えませんから。
産油国は下がれば減産して上げたいのでしょう。
個人的な所感はこの程度です。
問題は国民の声に応えられるかの瀬戸際です。
また支持政党なしの人達が増えて結果的にどこの政党も苦戦するような事態に陥ります。
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