使用料

　中国・新華社通信は13日、不適切な運営で問題になっている日本漢字能力検定協会に対し『我が国の著作物である漢字の使用料を払うべき』とする政府談話を掲載した。

　漢字を巡って中国は、韓国や日本に対し「漢字の起源は中国」「無断使用は国際ルールに反する」と折に触れ主張してきたが、新興自動車産業のデザイン盗用疑惑に端を発し、語気を強めてきた。

　また、昨年後半からの世界的な金融危機やオリンピックバブル終焉により急速に縮小する国内経済、食の安全性問題や市場縮小による貿易収支の悪化、天候不順による食糧問題の露呈など、経済が追いつめられている現状に鑑みると、リチウムなどのレアメタルと並び、資源外交、外資獲得の有効な手段として漢字を持ち出してきたと思われる。

　日本漢字能力検定協会の不適切な運営の発覚は、中国当局にとって格好の契機となった。なお、早々に漢字を捨てたベトナムに対しては使用料の請求は行わない方針だが、「これ以上安い人件費で産業を誘致するならば対応を考える」としている。

　一方韓国国内ではこの報道に対し反発が強まっており、中国製品ボイコットを呼びかける集会やデモが主都ソウルをはじめ各地で開催され、中には「漢字は韓国発祥」等と主張し、中国当局を挑発する姿勢も見られる。

　こうした動きはインターネットにも飛び火し、一部インターネットサイトでは中韓両国による不正な書き換え事件が発生しており、互いに誹謗中傷する内容に書き換えられている。

　韓国の李明博大統領は国民に冷静で理性的な姿勢を保つよう呼びかけているが、国民には届いていないようだ。


　なお、日本の政府・文部省などは特にコメントを出していないが、官邸筋によると「報道を見ていないので何とも言えないが、事実とすれば調査に乗り出す」としている。

　これに対し野党民主党の岡田氏は記者団に対し『中国に許可は取ったんですか？取ってないでしょう？』と語り、慰謝料と漢字使用料数兆円を支払うべきと語った。

　中国のこうした姿勢は漢字文化圏諸国に大きな波紋を呼びそうだ。