■適者生存

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■[深夜の憂鬱]
●秋たけなわである。新政権が発足して約１ヶ月。通常国会が始まった。
野党は,当面する経済問題やコロナ対策など緊急の課題をさておいて,学術
会議問題で政府追及を始めるという。

●月末深夜のテレビ朝日、田原総一郎司会の「朝まで生テレビ」を見る。
「コロナ禍で日本再生は可能か」をテーマに,各界の論客が討論した。
パネリストは, 衆参国会から片山さつき(自民),小川淳也(立憲),宮本徹(共産）
学識者からは,小林慶一郎(東京財団),竹中平蔵(経済学者,元大臣）三浦瑠麗
（政治学者),森永卓郎(経済学者）と二木芳人(医学者）である。

議論は沸騰したが,中盤「当面するコロナ経済をどうするか」では、日本
のコロナ対策の是非と,コロナと経済の関係で様々な意見が飛び交い,その
評価が分かれた。
現行の医療体制の中では、健闘だったとする与党議員.  政府の検査体制
の不備をつく野党議員は、検査の初動が遅れたのは政府の責任だと追及
した。検査の拡充とワクチンの投与については、必然的に時間がかかる
ため,国家戦略として取り組む必要性があるとして,  珍しく全員の意見が
一致した。
 
特に経済対策としては、コロナ被害の大きい観光業界を支援するための
ＧoToトラベルでは,大変適切だったとする与党議員と 経済再生よりも,
その影響をもろに受ける非正規雇用者の救済に、全力投球すべきだとす
る野党議員と,大きく意見が別れた。

その経済再生論議では、立憲民主の小川議員は,今はいかなる経済の成長
戦略よりも、コロナで失職した人々を優先して救うべきだと主張する。
特別の階層の人たちに一律給付金を毎月続けて支給するという,いわゆる
「ベーシック・インカム」である。
加えて消費税を0に戻して、消費環境を改善すべきという。その必要財源
は、新たな増税でこの救済に当てると主張。共産もそれに追随する。

増税とならば、対象は企業や高所得層になる。経済再生なくして国の成長
はありえない時に、財源を生み出すための経済再生策が滑落している。
まずは新興国的発想に、殆どのパネリストが驚きの声をあげた。
消極,人頼み,0とか一律とか,競争原理が働かない自由経済の社会が存続で
きるのか。聞いてる方も馬鹿馬鹿しが先行して,むなしさを覚えた。

終盤は森永卓郎さんが,  いつものＭＭＴ理論に基ずく国債増発,消費税０,
そして向こう20年間は,全国民に一律給付金を配る構想を主張した。
いわゆるベーシックインカム構想である.それで消費を喚起すれば,おのず
と経済は循環するという。危惧される財源の政府債務は,どんどん積みあが
るが、問題なしと主張する。
竹中,小林などほとんどの与党派パネリスは失笑するのみ, 野党と森永委員
のありえない夢話が重複して、結論が出ないままに幕を閉じた。

●何十年と続いてきた名物番組だが、久方のスタジオ生番組で, セットは
コロナ仕様に一新されたが、番組内容の劣化も覆い難い.加えて30年以上
司会を続ける田原総一郎老の存在も痛々しい。まさに晩秋の気配である。
遥か30年前の大島渚や野坂昭如がレギュラー出演の頃が懐かしい。
これが朝方の5時まで、やっと番組を見終わった後の偽らざる感想である。
うら淋しき中秋の早朝だった。


■「希望が戻って来た」
●9月中間決算によると、大丸、高島屋、近鉄など大手百貨店の売上額は、
いずこも昨年対比で50％台に沈んだ。勿論,収支は軒並み赤字転落である。
昨年までは、インバウンドの訪日外国人が3100万人、大阪を訪れた外国人
観光客は１000万人を超した。その外国人が,コロナで入国禁止になり,ほぼ
訪日０になった。
インバウンドの外国人観光客でにぎわった心斎橋通リも,一時人影がない死
の街と化した。予測しないコロナの事態に百貨店、専門店、飲食店など観
光業界の被害は甚大だった。

●10月,消費経済の再興を目指すＧoToトラベルが始まった。一時人影が失
せた商都大阪の繁華街に,久方ぶりに買い物客や日本人観光客が戻って来た。
早速、大阪の繁華街の実情をドキュメンとした。


  

■「景気の行方」
●俗に今回のコロナショックは、リーマンショックよりも、経済的な打撃
は大きいという。ところが、景気回復の手筈と言えるコロナの終息が、今
もって見えない。医学の専門家も、その予測について口をつぐむ。
俗にＧＤＰの6割を占めるという一般消費が落ち込むと、経済が疲弊する。

政府の経済情報によると、国内の総需要は全く伸びていないという。当然
一般企業は非正規雇用を増やし 設備の更新を渋るので, 新規の需要は創出
しない。コロナショックの4月～6月期は,名目ＧＤＰは前年同期比 50兆円
減ったにも拘わらず、6月末の家計や企業の現預金は83兆円増えてＧＤＰ
の2，3倍あるという。不況にも拘わらず、金は余っているという不思議。
世界でもずば抜けた日本の余情マネーだという。

専門家によると慢性デフレの中、日銀の異次元金融緩和政策がカネ余りを
助長したが、それでも生産性は上がらず、消費は停滞して、超低経済成長
が続いているという。そして国の借金である国債発行残高は、過去最高の
1100兆円に達した。難しい局面である。


●[日本の国債発行残高]（GDP対比）出所：財務省2020)

個人金融資産は、前年比83兆円増の1845兆円に、2四半期連続で過去最高
を更新したにも拘らず、貧困層の高齢者や年金者が増えて、就業者が減り、
人々の分断がすすむ。
これは人口減少に伴う社会保障費の増加など、20年前から予測されていた
国家的な課題ではなかったのか。
国家戦略として、国益をどう伸ばすか、そして国民にどう配分するか、
そして、国をどのように伸ばすか。厳しい中、いま、それが問われている。

■「マズローの人間5段階の欲求図」

■「適者生存」
●「適者生存」という言葉がある。
辞書によると「生物進化論の用語で,  生存競争に於いて環境に最も適した
ものが生き残る機会を保障される」とある。ならば万物の霊長たる人間が
負けるわけにはゆかぬではないか。
そのためには、行政とか医者とかに頼らないで,人間一人一人がこの微生物
コロナと対座して、徹底的に駆逐するまで戦い抜く覚悟と行動が求められ
るていると思えばいい。さしずめトランプさんも、その同志の一人と思い
たい。

●明日は,世界が注目する米国大統領選挙と開票結果が待ち受ける。
この結果は,日本にも大きな影響をもたらすだろう。私どもにとっても他人
ごとではないはずだ。その行方と結果に注目したい。　　     　 (Yama)