今日行われた参議院予算委員会で、成田空港で機内検疫にあたった木村盛世さんが検疫の実効性を証言。
政府の職員自らが、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べたと言う。
本当に効果があるのだろうかと半ば疑いの目で見ていたが、技官自らが国会と言う公式の場で証言したのだから、発言の意味は大きい。
木村盛世さんは、ダイヤモンド・オンラインでも課題を明らかにしているようである。
厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある
ダイヤモンド・オンライン 2009年5月27日（水）10:45
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「機内検疫はパフォーマンス」検疫官、参院予算委で批判
読売新聞 2009年5月28日（木）14:22
２８日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「（政府の）パフォーマンス」などと批判した。
木村氏は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。
一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で２２日に終了したが、木村氏は「現場としては大して変わっていない。今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。
木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛氏の質問に答えた。
「日本が感染症対策の途上国である」
厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、
木村もりよ医師に聞く
ダイヤモンド・オンライン 2009年5月27日（水）10:45
厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。
木村もりよ医師（厚生労働省検疫官）
筑波大学医学群卒業。
米国ジョンズ・ホプキンス大学
公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。
優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学
デルタオメガスカラーシップを受賞。
現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。
―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日本を含む世界的流行を予想し、厚生労働省が主張する「検疫」、「水際阻止」は何ら有効ではない、と一貫して指摘し続けた。根拠は何か。
検疫や水際阻止を絶対視する対策は、日本への新型インフルエンザ流入を食い止め、一人も感染者を出さないという厚生労働省の思い込み、あるいは願望から生まれている。
考えてみて欲しい。インフルエンザとは流行性感冒、つまり風邪のようなものだ。症状は、体のだるさ、鼻水、喉や頭の痛み、発熱などであり、ひどく非特徴的だ。宿酔いでも頭痛がするし、発熱する病気など山ほどある。つまり、症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。
簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。感染者であっても、発熱してから1日くらいは陰性という結果になるケースが少なくない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。
つまり、感染者のすべてを発見することなどできないのだ。だから、感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。
―すべての感染症は封じ込められないものなのか。
そうではない。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。例えば、天然痘だ。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100％有効だ。だから、患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。だが、“風邪の流行”の接触調査に関するサーベイランスすること自体無理であり、何の意味もない。それが効果ある政策だと厚労省は主張し、メデイアも感染ルートを報道し続けた。
―日本政府は、なぜ世界の常識に反した的外れの対策に固執し続けるのか。
日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。海外は違う。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。私が学んだジョンポプキンス大学公衆衛生大学院は、ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。
―他の先進国は、なぜ公衆衛生学を重視してきたのか。
感染症によって国民、とりわけ若者が亡くなれば、国が弱体化するからだ。結核、ペスト、コレラ――エジプトの昔から、感染症は国家を悩ませてきた。とりわけ、戦争時に前線でどのような感染ルートが想定され、兵士たちの感染をいかに予防するかが、公衆衛生学の重要なテーマだった。つまり、公衆衛生学は医学における国防なのだ。国防だから、多大な予算を割くのだ。米軍の将校育成プログラムには、公衆衛生学が組み込まれている。
日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。
―プレハブなどでいいのか。厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。また、発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている。
常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。また、三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。わざわざ、なぜ命に関わるかもしれない重篤患者を院内感染の危険にさらす必要があるのか。この政策ひとつ見ても、厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。
街の駐車場や公園に、プレハブの診察室を建てればいいのだ。もっとも安全で、安価で、即効性がある。
―本当に100万人単位で死亡する可能性があるのか。
過去の事例を見れば、あると言わざるを得ない。
―タミフルは効かないのか。
７日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。その程度だ。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。これも、感染症対策の途上国であることの証左だ。