解散・総選挙を任務として誕生した麻生内閣であったことは、既に忘れられているが、本来は、就任直後に解散・総選挙を行って、自民党の支配を強化するはずではなかったか？
5人も立候補してマスコミを乗っ取って文字通り鳴り物入りの総裁選挙を演出したにも拘らず、それが就任直後の世論調査で、支持率が5割内外であったことから解散を決意できず、自らのブレや、中川財務大臣の酩酊会見など、次々と自らのスキャンダルで墓穴を掘り、今に至ってしまった訳である。
補正予算成立後の解散と言う話もあったが、今度は関連法案も通さなければ…と、またぞろ先延ばしを打ってきた。
これでは、解散は8月末になりそうだと言うが、そんなことなら9月の任期満了を待てば良い事になる。
力のある首相が解散を打つなら、それなりの意義があるが、死に体の麻生首相が任期満了間際に総選挙を行っても何の意味もないと思う。
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「総選挙、任期満了に近づく」発言相次ぐ 自民・菅氏ら
朝日新聞 2009年5月30日20時56分
０９年度補正予算関連法案を成立させるため、今国会の会期を８月上旬まで大幅延長する方向になったことを受けて、麻生首相に近い自民党有力者から３０日、総選挙の投開票日が９月１０日の任期満了に近づく可能性を指摘する発言が相次いだ。
菅義偉選挙対策副委員長は札幌市で「関連法案は成立させなければまずい。解散時期は当初よりずれてくる」と記者団に語った。与党内で有力視される「７月解散、８月９日投開票」から、「７月末～８月上旬解散、８月３０日か９月６日投開票」に先送りされる可能性を示唆したものだ。
また、早期解散を唱えてきた安倍元首相も札幌市の講演で「首相には完全に景気対策を実行した後に信を問いたいという気持ちがもたげてきている」と発言。総選挙は「７月中旬から８月初旬、長くて８月下旬」とし、任期満了に近づく可能性にも触れた。細田博之幹事長も「８月上旬説は確かにあるが、８月下旬説もある」と富山市で記者団に語った。
麻生首相も３０日夜、首相公邸で河村官房長官らと会談し、会期延長幅について「関連法案を通すだけの十分な会期が必要だ」との考えを伝えた。ただ、民主党の国会対応や世論の動向次第では、早期解散に踏み切る余地を残しておきたい考えとみられる。
一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は３０日の那覇市での記者会見で、「重要法案のほとんどすべてを６月第２週にはあげる方向でやっていく。（与党は）衆院選の時期を引き延ばしたいから延長すると言ったほうがわかりやすい」と語った。補正関連、海賊対処法案など政府の重要法案を６月１２日までに野党多数の参院で採決して懸案を早期に処理し、解散を迫る考えを示したものだ。
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