安倍政権は新型コロナウイルス禍で政権を失う
自民党政権は経済活動と新型コロナウイルスパンデミック対策とを両立させることなしには社会を持続させることはできない。経済活動と感染症対策とを両立させることは机上のプランとして考えると簡単なことである。新型コロナウイルス感染者を確認し、無症状者の感染者を含めて隔離し、新型コロナウイルス陰性者は普段通りに経済活動をすれば、問題は解決する。このことが自民党政権ではできないのだ。
第一に新型コロナウイルス感染者をすべて洗い出すことが自民党政権では不可能のようだ。大量なＰＣＲ検査をいつでも、どこでも、何回も無料で行うことが自民党政権ではできない。
第二に感染症対策をするに当たって国民すべてを対等平等に取り扱うことなしには、感染症パンデミックを征圧することはできない。しかし国民の間には豊かな者もいれば貧しい者もいる。毎日働かなければ生きていけないのが貧しい人々である。自己責任において自粛や予防をすることができない貧しい人々が大勢いる以上、それらの人々の生活を保障することが自民党政権ではできない。自己責任として毎日働かなければならない人々を突き放す以上、感染症を征圧することはできない。
第三に新型コロナウイルス感染症を征圧するには新しい法律の制定が求められているがこの新しい感染症に対する法案提出に反対する勢力が自民党の大勢のようだ。その結果が保健所の大幅削減となって表れている。
自民党政権に代表される日本の国家意思とは、次のようなものである。夕刊フジ『zaqzaq』 より
日本政府は５日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国と韓国からの入国を減らすため発給済みの査証（ビザ）の効力を停止することを決めた。事実上の入国拒否といえる。韓国については「医療崩壊」が顕在化している。
実は、ＰＣＲ法という検査方式は、膨大な時間と検査技師の精力を費やすが、現状での検査精度は高くない。不安を覚えた国民が検査に殺到すると、検査能力がパンクする。
日本の一般医院では、完全防護服なしに患者を診なければならない。検査希望者が医療機関に押し掛ければ医療従事者に感染し、病院の大量閉鎖を招きかねない。実際、中国・武漢市での感染爆発の原因は院内感染だったとの情報もある。
日本政府の「軽症の場合は自宅待機して病院には行かず、検査も医師の必要とする場合に絞る」という方針は、医学的に極めて真っ当なのだ。
ところが、である。日本のワイドショーや左派野党、さらに驚くべきことには医師の中にさえ、執拗（しつよう）に「希望者全員に検査させろ」と煽（あお）り続ける人々がいる。
あるワイドショーの出演者は「ＰＣＲ検査を希望者全員に適用せよ」と声高に主張し、韓国の検査体制を礼賛している。
左派野党の議員は、ＰＣＲ検査の拡充を訴え、「安倍内閣は内閣支持率や五輪を国民の命や健康より優先している」などと批判していた。
医師の中にも、「民間企業には１日数十万件も検査できる能力がある」「疑わしい人や希望者全員の検査が必要だ」などと発信している者がいる。医師としてまったく信じ難い発言だ。
韓国・中央日報（日本語版）は３日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が希望者全員のＰＣＲ検査を進めていることを受け、「今のコロナ対策ではダメだ」という記事を掲載している。彼らは隣国の実態を知っているのか。
新型コロナウイルスは指定感染症であり、検査の人員、場所、設備全てを完全防備化しなければならない。ましてや、検査能力の大半を新型コロナに回せば、従来の検査業務が完全にパンクするのは自明の理なのだ。
ワイドショーの無責任な報道に煽られて、コロナウイルスについて保険適用となった後のＰＣＲ検査に国民が殺到すれば、日本の医療は完全に崩壊する。
全員検査を扇動するこれら「医療テロリスト」たちから、日本の医療を守るための情報戦が、今切実に必要だ。
このようにＰＣＲ検査をすることは医療崩壊への道であると宣伝しているのである。国民の自己責任において新型コロナウイルス感染症を撲滅するしかないというのが国家意思であり、自民党政権の意志である以上、新型コロナウイルス感染者を撲滅することはできない。このよう国家意思を国民は受け入れることができるのか、できるはずがない。自民党政権は崩壊するしかないであろう。