日本共産党の志位和夫委員長は１４日、安倍な内閣がう同日「戦争法案」を閣議決定したことについて、記者会見を行いました。
志位委員長の記者会見の後半部分を紹介します。
「戦後、日本政府の憲法第９条解釈の根本は、一貫して、『日本に対する武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない』＝『海外での武力の行使は許されない』というものだった。ところが、昨年７月１日の『閣議決定』、今日決定された戦争法案は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が『新３要件』を満たしていると判断すれば、武力の行使を認めるものとなっている。 従来の政府見解を１８０度転換する乱暴な解釈改憲を、一内閣の判断で行い、立法作業を強行したことは、立憲主義の破壊であり、断じて許されるものではない」
「安倍内閣は、戦争法案の閣議決定に先立って、米国と新ガイドライン（「日米防衛協力のための指針」）を交わし、戦争法案の内容を実行することを、米国に全面的に誓約した。 さらに、首相は、米国議会での演説で、戦争法案を、『この夏までに成就させる』と期限を区切って力ずくで強行することを米国に誓約した」
「『海外で戦争する国』への大転換を、国会での一切の議論もないまま、まず米国に誓約するというのは、日本の独立と主権をないがしろにする異常なアメリカ従属の姿勢を示すものであって、厳しく批判されなければならない」
「日本共産党は、戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために、党の総力をあげて奮闘する決意だ。 戦争法案反対の一点で、国会内外で、思想・信条の違いを超えて、すべての政党・団体・個人が力をあわせることを心からよびかける」
不破哲三氏が２００７年、第１次安倍政権が成立した頃、岐阜での憲法施行６０周年記念集会での講演を同氏の「憲法対決の全体像」（「新日本出版社」）で読み返してみました。今日の時点での論戦、宣伝、たたかいを進める上での重要な視点が据えられていることに励まされました。
不破氏は、「私は、いま日本がぶつかっている最大の矛盾は、世界でいちばん進んだ平和の憲法をもっている日本が、世界でもっともおくれた軍事優先の政治に落ち込んでいるところにあると思います。 ここに、打開すべき深刻な矛盾があります。 憲法を生かして、世界平和のため、外交に強い国になる。 私たちは、このことを大きな目標にしようではありませんか」（同書６２頁）
いま、第２次安倍政権は、”戦後最悪の憲法破壊の政治”＝「日本を海外で米国と一緒に戦争する国づくり」を日米軍事同盟を最大の推進力にして強行しようとしています。
不破氏の指摘している「最大の矛盾」「深刻な矛盾」が頂点に達しつつあると言えるのではないでしょうか。 ここに、「戦争法案反対、憲法９条をまもる」国民的総団結、総行動の決定的な条件が生まれる可能性があるのではないでしょうか。