「神奈川新聞」２５日付は、あすから国会審議が始まる「安全保障法制の関連法案」について、永山茂樹・東海大法科大学院教授の話を掲載しています。
その一部を紹介します。
【未来像】
「後方支援の場で自衛隊が自分の身を守るか、武器を奪われないようにするときだけに限られていた武器使用も、任務遂行を目的にしたものであれば認められる。 自衛隊員が戦場で相手を殺し、殺されることに道を開く戦争法。 その先に待つ未来像に永山教授は目を凝らす」
”日本は戦争に対する反省から平和憲法を戦後の出発点にした。 それはまた２度と国民に殺人を強制しない国づくりでもあった。 それが最も大きな国の原理原則であったはずだ”
”海外で放たれる１発の銃弾が国家と社会の変容を迫る 。戦火の犠牲者だけではない。心身ともに傷ついた帰還兵と家族の悲嘆。 軍事に組み込まれてゆく経済と労働の息苦しさ。 報復テロの恐怖から監視を強め自由が奪われてゆく社会。 国民のための国家から、軍事のための国家へー”
”戦争法が制定された瞬間、自衛隊は他国と変わらない「普通の軍隊」になる。 得られた結果は軍隊の保持と交戦権を否定した憲法９条を変えることと実質的に同じになる。” 安倍首相が悲願とする憲法改正はこうして果たされることになる”
「本当にそれでよいのだろうかと永山教授は問い掛ける。 引き合いに出すのは９条改正について尋ねた各報道機関の世論調査結果」
”ことしの憲法記念日を前にしたＮＨＫと産経、朝日、毎日新聞で９条改正に賛成の人はいずれも２０％台にとどまった”と指摘し、続ける。
”日本社会を軍事化する戦争法の制定は９条改憲に匹敵する。そういう意味をもつものであることが広く理解されれば、戦争法に賛成する人も２割にすぎないということになるはずだ”
宮応かつゆき @kmiyaou