日本共産党の志位和夫委員長が呼びかけた、戦争法廃止、立憲主義回復の国民連合政府実現をめざす政党、団体、個人の共同による選挙協力が、熊本県から動き出しました。 全国32ある参院1人区での選挙協力のはじまりです。
12月20日付、「しんぶん赤旗」日曜版は、次のように伝えています。
「熊本県内の日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の野党5党は15日、熊本市内で協議し、来年夏の参院選に向けて無所属の野党統一候補の擁立を確認しました。 協議後、日本共産党の日高伸哉県委員長はマスコミの取材に『くまもとネット』の要望に応えるかたちで政党、団体、個人の協力で統一候補を擁立することを確認しました。とのべました」
「くまもとネット」(県内50団体が結集)の要望書は、①集団的自衛権行使容認の「閣議決定の撤回」、②先の国会で採択された「11の安全保障関連法の廃止、③日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」の3点を共通の目的として野党の協議を求める内容となっています。
同ネットの元県議・平野みどりさんは次のように語っています。
「5野党の統一候補擁立の合意は市民の戦争法反対の運動と響き合い、全国にも波及する大きな一歩として歓迎です。 何としても戦争法を廃止したい。 17年間の県議時代は、無所属で立候補して民主・社民系会派に所属してやってきました。 今の政治は最悪です」
「市民、政党が手をとり合い戦争法廃止の運動をすすめてきました。 その思いを実らせるために、参院で自公両党を少数に追い込み安倍政権を退陣させたい」
平和を編む会の村田あすかさんは次のように語っています。
「5野党の統一候補擁立の合意は本当にうれしい。 私たちのしたことはムダではなく、普通の市民の運動が政治を動かす源泉になることを実感します」
「これまで政党は敷居が高い感じで、要望するのは遠慮していました。 でも政治を変えるにはそれではだめだ、私たちの要求を素直に出して、政党に受けとめてもらうことが大事だと考えるようになりました。 安保法制の廃止の統一候補を、一生懸命、応援していきたいと思っています」
中央段階では、総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、SEALDsの5団体が、20日をめどに「市民連合」結成の会見を開く予定です。
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