2015年も押し詰まってきました。 新聞やテレビなどメディアはこの1年間の政治、経済などの特集記事を報道しています。 「しんぶん赤旗」27日付も「安倍政権復帰から3年」を特集しています。 そうした中で今、注目されている運動が自主的、自覚的な市民、国民運動ではないでしょうか。 以下、同紙掲載の五十嵐名誉教授の談話を紹介します。
「小選挙区制のもとでは、ムードで票が動き、それが大量議席となって現れることがあります。 民主党が国民の失望を買って政権から脱落したこととあわせ、ナショナリズムをあおる安倍晋三首相の手法が功を奏して、自民党に大量の議席が転がり込みました」
「安倍政権が違憲の安保法制の強行まで突き進んだ要因として、有権者の二割程度の支持で選挙区を制する小選挙区制の効果があることは間違いありません。 ただ、安倍政権の基盤はけっして強くありません。 しかも、今までにない新たな層が政権に対抗する運動の主体となって現れはじめました。 これは政権にとって大きな脅威だと思います」
「新たな運動の主体は、個人がメッセージをだして集まる市民型の団体です。 みな自分たちの中に秘めたる思いを持って参加し、そのなかから、本当に心揺さぶられる言葉も生まれてきます」
「この声が、どこまで浸透し、今後どこまで広がるかわかりません。 だからこそ、政権側には恐ろしい。 仮に、この声が選挙に結びついたら、票差が覆る選挙区がいくつも生まれる可能性があります」
「『安保法制に賛成した00候補を落としたい』。 この声を別の候補に集中させ、数%票を動かす、あるいは、数%投票率をあげる、これだけで選挙結果はガラリとかわります」
「カギは、野党勢力が結集して、市民運動と一緒になって、無党派層を動かせるかどうかです。 小選挙区制の導入で無党派層は増えていますが、この層は政治的意識が低いわけではありません。 自分の狙いが有効な方法で実現できることがわかれば動きます」
「国民が主権者であることを権力に突きつけるのが民主化運動です。 民主化運動はアジアの中で次々起こりました。 日本版民主化運動が安倍政権のもとで、できるかどうか。 今その萌芽が生まれていると思います」
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