自民党が7日発表した参院選公約を8日各紙が報道しました。 「読売」紙は、「自民党公約要旨」「自民党、政策BANK要旨」を掲載しました。 早速、読みました。 未来、希望が見えませんでした。
9日付「しんぶん赤旗」は、5野党・市民連合の「共通政策」と対比した解説記事を掲載しました。 大変分かり易い内容になっていると思います。 以下、見出し部分を紹介します。
【憲法】
自民ー早期の会見をめざす
野党ー国会発議させない
【消費税】
自民ー10月に引き上げ
野党ー増税中止めざす
【外交・安保】
自民ー軍事力を拡充・強化
野党ー軍事費を他分野に
参院選32の1人区の野党と市民連合の統一候補はほぼ確定しました。 自民党との政策の対決点も鮮明になりました。 市民と野党の本気の共闘体制がつくられ、全面的に力を発揮することができれば、大きな勝利の展望が見えてきます。 自民党はすでに16選挙区を激戦区に指定し、全力で議席の確保に望んでいます。
さらに、衆議院の解散・総選挙も仕掛け、野党と市民連合の分断をねらい政権維持に全力を尽くす動きを強めています。
私は、2017年の突然の解散・総選挙を思い出しています。 市民連合と野党共闘が大混乱に陥った事態のなかで、日本共産党が貫いた、市民連合と野党共闘を守り抜く決意と直ちに具体的な共闘を守る対応したことが、その後の日本の政治、国会、地方議会活動に大きな影響を与え、励ましていることは立場の違いを超えて評価されていると思っています。 日本共産党自身も大きな新しい経験をすることができました。
今日の政治情勢を考える上で、私は、改めて、日本共産党第27回党大会の次の指摘を重視しています。
「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新し時代に入った」
こうした「新しい時代」にしっかり応える内容をもっている政策が、市民と野党の「共通政策」ではないでしょうか。
さらに、日本共産党は、「共通政策」をささえる独自の政策を明らかにしています。 ご一緒に頑張りましょう。
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