「核兵器禁止条約発効ー日本政府に条約参加を求める署名・アピール行動ー大和駅で」

　核兵器禁止条約が発効した今日、２０２１年１月２２日には全世界で全国各地で「核兵器禁止条約発効を祝い、さらに廃絶」に向けたさまざまな行動が行われました。私の住む大和市でも平和委員会、新婦人、革新懇、年金者組合、建設組合、民商、生活と健康を守る会、共産党などのみなさんが参加し、内閣総理大臣　宛の「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を市民によびかけました。

　この署名は、２０２０年１０月２９日、被爆者をはじめ各界・各層の代表１２６氏のよびかけによりスタートしました。２０２０年１２月１日現在、１３６人の方が共同よびかけ人に名を連ねています。

　よびかけ人の音楽家・坂本龍一さんが、署名用紙の表紙で次のように訴えています。

「とうとう核兵器禁止条約発効に必要な５０カ国の批准が達成されましたね！歴史的な快挙だと思いますが、これがどの程度実質的に有効性を発揮するかが大事ですね。世界から核兵器がなくなる日が本当に来るのでしょうか。それにしても、唯一の戦争被爆国である日本の態度には情けなく、憤りを感じます」

【廃絶へ新たなスタート、史上初めて国際法で違法に。日米とも逃げられません】ー　ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長ベアトリス・フィンさん

「しんぶん赤旗１月２４日付「日曜版」紙上でベアトリス・フィンさんが「核兵器禁止条約発効の意義」について、次のように語っています。

「核兵器禁止条約は、広島・長崎への原爆投下から７５年続けられてきた被爆者の活動や長年の核兵器廃絶運動など、さまざまな活動が結実したものです。条約が発効しても、核をめぐる状況が一夜で変わるわけではありません。しかし、これによって、史上初めて、国際法が『核兵器は違法だ』と規定したのです」

「核兵器保有国が受ける圧力は今後、時間の経過につれて増大するでしょう。日本など、核兵器を承認する核依存国も同様の圧力を受けます。核兵器に賛成する全ての国は永久に国際法違反国の側に立つことになります」

「多くの人々にとって国際法は、あまり身近なものではありません。それでも国連憲章、ジュネーブ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、地雷禁止条約などを振り変えれば、これらの条約が各国の行動を縛っていることが分かります」

「それらは、条約未参加の国の行動をも縛っています。核兵器が史上初めて違法化される今は、本当に歴史的な瞬間です。核廃絶に向けた新たな局面の出発点です」