「日本政府は、原潜などによる核兵器の持ち込みを知り、容認していた」疑念深まる

「産経新聞」12日付は、「『核の傘』だけでいいのか」の見出しで次のように報じました。以下、１部を紹介させていただきます。

「米国防総省が昨年公表した報告書によると、中国は２００発以上の核弾頭を保有しており、今後１０年間で２倍になると予測。新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の『巨浪３』は中国沿岸から米本土を射程に収めることができると分析する。中国は、日本を射程に収める中距離ミサイルも１２５０基以上を配備しているとされる」

「中国が大量のミサイル攻撃を日本に浴びせかければ、日米が配備しているミサイル防衛（MD）は有効に機能しない。MDが想定しているのは、単発的に発射される小規模な核ミサイル攻撃だ。このため、中国の核をめぐる日米のデカップリングはより現実的な懸念となる」

「こうした日本側の懸念は米政府にも伝わっている。日本政府関係者は、『２０１０年ごろから米側の姿勢が変わってきた』と証言する。核ミサイル発射を行う司令部や、原子力潜水艦の内部を日本側に見せるようになったという。このころ始まった『日米拡大抑止協議』も、米軍の『核の傘』が有効であることを日本側に示す狙いがある」

　同記事の主張は、中国の脅威を最大限に利用した、「核の傘」から日本「自前の武装」を訴えていることは明らかです。私が、注目させられたのは、２０１０年頃から、「核ミサイル発射を行う司令部や、原子力潜水艦の内部を日本側に見せるようになった」という指摘です。原子力潜水艦には、戦略型のオハイオ級から、攻撃型原潜に分類される各級の艦船が就航し、作戦行動を行っています。この記事では、「原子力潜水艦」を特に区別することなく、「核ミサイル発射を行う司令部」と一体に例示されています。

　私たちは、今まで米ロの核兵器削減交渉などから、有事以外は戦術型の原子力潜水艦には、核兵器は搭載されていないことを前提に運動してきました。

　今月２２日に、核兵器禁止条約が発効します。内外の核兵器に固執する勢力との新たなたたかいの局面を迎えますが、日本の米軍基地、とりわけ神奈川・横須賀の核基地の危険な実態を明らかにし、「核も基地もない神奈川・日本」をめざして被爆者や多くの方々と協力し、連帯して活動していきたいと思います。