宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
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「新型コロナ対策ー日本共産党国会議員団の政府への要望事項」

2021年01月09日 | 新型コロナウイルス対策

 9日、新型コロナによる死者数が4000人を超えたという深刻なニュースが報道されました。日本共産党国会議員団は8日、政府に当面の重要対策事項について提出し実現を求めました。全文を是非、日本共産党のホームページ等でご覧いただいたいと思います。1部を紹介させていただきたいと思います。

【2、十分な補償と医療・検査の抜本拡充を行うこと】

「(1)医療・福祉施設への検査等の抜本的強化、医療機関・保健所への支援に全力をあげること」

「--医療機関・福祉施設への『社会的検査』を国の責任で行うこと」

「医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査は、重症者を減らし、医療への負担を軽減するうえで決定的に重要である。行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、地方負担分の事後交付、いわゆる『裏負担』などでなく全額国庫負担の制度にすることを求める。あわせて『社会的検査』が保健所の負担とならないように、医療機関、高齢者施設、障害者施設等が民間機関も活用した『自主検査』を定期的に行い、その費用を国が負担する仕組みをつくる」

「介護施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護体制が維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援を行う」

「ーー感染震源地(エピセンター)への『面の検査』について、政府としての戦略を持つこと」

「新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、感染震源地がどこであるかを明らかにし、大規模・集中的検査を行うことが必要である。夏の『第2波』に至った教訓からも、『クラスター対策』だけでは、”感染が少し下火になると検査も減らす”こととなり、これでは感染を抑え込むができない。政府が明確な戦略を持ち、そのための体制の確保などをすすめること」

「--『濃厚接触者』に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること」

「感染者がマスクを着けて接触した人は『濃厚に該当しない』など『濃厚接触者』の範囲はかなり限定的である。厚労省は、接触者について広く行政検査の対象とすることを可能としているが、『濃厚接触者』に限定している事例は多々ある」

「医療機関で『濃厚接触者』以外も対象として検査ができることを明確にし、保健所を介さなくとも、接触者への検査を積極的に行うことが求められる」

 私の知人も年明け、新型コロナに感染したことが判明しました。その人の接触者が、「濃厚接触者」に判定されず、未だにPCR検査を受けられないでいます。抜本的な改善が必要です。

 

 

 

 


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