宮応かつゆき @kmiyaou核不使用声明に日本政府が初参加―国連軍縮委。「日本政府は『核の傘』から脱却を」－志位委員長 goo.gl/t1Sep7
【ワシントン＝洞口昇幸・赤旗特派員】国連総会第１委員会（軍縮）で２１日、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する「核兵器の人道的結末に関する共同声明」が発表され、１２５カ国が参加しました。
これまで、同種の声明は米国の「核抑止力」に頼る自国の安全保障と一致しないと指摘していた日本も、初めて参加しました。 声明は 核兵器の非人道性を懸念し、「いかなる状況下でも核兵器が２度と使用されないことが人類生存の利益」だと指摘しています。
今年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備会などでも同様の声明が出されてきましたが、日本政府は米国の「核の傘」に依存する自国政策と相容れないとして署名を拒否してきました。
こうした日本政府に対して、今年の原水爆禁止世界大会や、被爆地の広島、長崎市の祈念式典でもそれぞれの市長が厳しく日本政府の姿勢を批判していました。
日本共産党の志位和夫委員長は談話を発表し、次にように述べています。
「核兵器の非人道性、残虐性から、その使用に反対し、廃絶を求める『声明』が採択されたことは、『核兵器のない世界』にむけた積極的な動きである」 と指摘し、「日本政府が『声明』に名を連ねたことは、遅すぎたとはいえ当然のことである。
同時に、日本政府は、賛同に転じた理由について、『声明』に、『核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する』という一文が盛り込まれたことをもって、『拡大抑止を含む日本の今までの考えが入った』『段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取られていることが確認できた』（菅官房長官）とのべるなど、『核抑止力論』＝『核の傘』に頼る立場を捨てていない」と日本政府の態度を厳しく比判しました。
そして、「『声明』に名を連ねた以上、日本政府は、『核兵器のない世界』にむけて積極的な行動を実際に行うことが求められる。 被爆国の政府にふさわしく、国際社会の多数が求めている核兵器禁止条約の国際交渉の開始を支持し、この流れの先頭に立つべきである。 そのためには、『核抑止力論』＝米国の『核の傘』に頼る政策から脱却することが不可欠である」と強調しました。
今年夏の原水禁世界大会に参加して、核兵器の非人道性と残虐性を改めて強く感じてきました。
日本政府が、内外の世論と運動の高まりに応えざるを得なくなったことに確信を深めています。
同時に、志位さんや日本被団協、日本原水協なども一致して要求しているように、米国の「核の傘」からの脱却がいよいよ避けられない課題となっています。
２０日強い雨風の中、東京・明治公園に全国から１５００人の青年が集まり、若者を使い捨てるブラック企業を告発し、たたかいを交流する「全国青年大集会２０１３」が開催されました。大和からも、会社でパワハラで心を病み、休職中の知り合いの１人の青年が参加しました。 昨日、電話で様子を聞きました。 「強い雨や風のため、スピーカーの声も聞けない状態だった。午前中だけの参加で帰って来た」と語っていました。
この青年は、前日の「はたの君枝さんと語るつどい」に参加して、「大集会に行ってみたい」と決意し、誰も知り合いもいない単独での参加でした。 電話からの声が、いつもより明るい感じで、風邪も引いていない様子で、安心しました。 近く直接会って、話を聞くことになりました。
集会の様子を報道した２１日付の「しんぶん赤旗」の次の記事に引き寄せられました。 「漫画雑誌を発行する秋田書店で景品当選者数を水増しした不正を告発し、不当解雇され、解雇撤回を求めて裁判を闘っている女性（首都圏青年ユニオン組合員）が、涙ながらにパワハラの実態を告発しました。 『女なんだから結婚して仕事をやめたらどうだ』『消える。迷惑だ』などといわれ、うつ病になって休職したことをきっかけに、会社が違法行為を女性個人の行為として懲戒解雇したと語りました。」
そして、女性は、「消費者庁が会社ぐるみの違法行為と認定したことにふれながら、『以前は、会社の誰も話を聞いてくれなかった。孤独だった。いま、心を傾けてくれる仲間がいる。つらい声を受け止めてくれる仲間が必ずいる。自分と社会を変えていきましょう」と訴え、温かい拍手に包まれましたということです。一人の若者の勇気が、若者たちの共通の勇気となって、冷たい風雨を突き破って広がる様子が目に浮かびました。
もう一つの「しんぶん赤旗」記事、「９３歳から若者へ」に注目しました。１９４３年１０月２１日、明治神宮外苑競技場（現・国立競技場）で約２万５千人の学生が銃を担いだりしながら、雨の中、ずぶぬれで行進した、「出陣学徒走行式」の体験を語った、岩井忠正さんと２人の若者の対談です。岩井さんは、人間魚雷「回天」と「伏竜」の特攻隊員でした。 「公表された特攻隊員の遺書には勇ましい言葉が書いてあります。なぜだと思いますか。軍の検閲があったせいもありますが、親元に届く遺書に、死にたくないなどと書いて悲しませたくなかったからです。
そして、もうひとつ理由があるんです。いくら死ぬ覚悟をしても『死にたくない』という思いは決してなくならない。死ぬ意味を探して、自分を説得しなくちゃならなかった。激しい言葉であればあるほど、死にたくないという本心が隠れています。そこを理解しないと、誰も真実を分かってやらなかったことになる」
２人の若者は、「戦争は絶対にしてはダメ」「情報をしっかり見極めたい」と初めて戦争体験者の岩井さんの話を聞き感想を語っています。
そして、若い世代へのメッセージとして、岩井さんは、「おかしいことはおかしいと勇気をもって声をあげてください」と語りました。
２０日第３日曜日、朝方は小ぶりの雨が時間が経つうちに、強まり、平和行動の開始の１０時半頃は強い雨に変わっていました。 宣伝カーの仕立てを済ませ、デモ行進出発前の集会は、普段よりは参加者が少なく１０人程の参加でしたが、 すでに、靴（スポーツ用）の中も雨水が入り込んできました。（装備の甘さを感じましたが、時すでに遅し）
この行進は毎月第３日曜日に行われているもので、１９８１年１月から始まり３０年以上、１度も休むことなく続けられている行動です。 神奈川県下では、逗子市の行動に次いで長い歴史を刻み、来年４月には、４００回を迎えることになります。
今回の行進のメーンテーマは、「オスプレイ来るな！ １１，２４大集会」を市民のみなさんにお知らせし、参加をよびかけることでした。 大和公園から、大和駅までの約３０分ほどの行進は、ビル風と強雨に遭い、傘が飛ばされそうになりましたが、なんとか凌いで行進を終えることができました。
それから、約１時間にわたって、大和駅の高架下の北口改札口の移動して、宣伝、署名行動を行いました。
ここは雨などの日の行動には、都合のよい場所で、 悪天候にもかかわらず、市民のみなさん、買い物客のみなさんが関心を寄せていただき、ビラを受け取り、署名に応じてくれる方もいて、励まされました。
午後からは、雨の中、泉の森公園で大和民商が行っている「いも煮会」に参加して、「１１．２４大集会」の参加を訴え、ビンゴゲームなどでしばし交流しました。（景品は砂糖・味噌・塩で、妻がよろこびました。）
「１１．２４大集会」までには１カ月しかありません。 これからの運動が、いよいよ重要になってきています。 欠陥機オスプレイから、住民の命と安全をまること、日本を戦争する国にさせない闘いの大きな出発点ともなる「大集会」です。神奈川県下から、首都圏から、全国からの参加をお願いしたいと思います。
連絡先は、 ☆ 「オスプレイ来るな！ １１．２４大集会実行委員会」 横浜市中区桜木町３－９
横浜平和と労働会館 電話：お０４５－２０１－３６８４
☆ 安保破棄中央実行委員会 東京都千代田区三崎町 ２－１１－１３ ＭＭビルⅡ５Ｆ
電話：０３－３２６４－４７６４ Ｆａｘ ０３－３２６４－４７６５
☆ 地元実行委員会 大和市中央６－５－１２ 宮応宅
電話＆ＦＡＸ ０４６－２６４－２３５４
今年、首都圏での最大規模のオスプレイの飛来、訓練に反対する大集会が１１月２４日（日）、大和市の引地台公園で開催されます。
墜落事故を繰り返す危険な欠陥機オスプレイが厚木基地に飛来し、首都圏や東北地方の飛行ルートでの訓練の拠点にされる危険性が高まっています。 こうした事態を踏まえて 国民、県民と住民の命と安全を守ろうと神奈川県の平和、民主、労働団体などが共同して実行委員会をつくり、「オスプレイ来るな！ １１．２４大集会」の開催が決めりました。
また、安保破棄中央実行委員会も大集会に共同して取組むことになり、首都圏規模の集会ともなります。
「１１・２４ 大集会」を地元で支え、成功をめざして大和市と綾瀬市の平和、民主、労働団体、日本共産党市会議員団等が参加して、１６日に地元の実行委員会が結成され、活動を開始しました。
１９日には、東急中央林間駅前で早速、市民にみなさんに、「大集会」開催をお知らせする宣伝を行いました。 市民の皆さんの関心も高く、次々とビラを受け取っていただきました。
２８日（月）には、笠間城治郎綾瀬市長とオスプレイの厚木基地への飛来、訓練問題で懇談することになり、「大集会」に関連する首長との懇談は、はじめてです。（大和市長にも申し入れ、調整中です）
綾瀬市基地対策協議会（会長は笠間城治郎市長）は８月２３日、日本政府や米国大使館に要望書を提出ました。 要望書の中で、「昨年から普天間飛行場に配備・運用されているＭＶ－２２オスプレイが厚木基地に飛来することは、空母艦載機の騒音被害や墜落の不安に悩まされいる市民としては、新たな負担が生じることとなり、容認できるものではなく、、超過密化した市街地にある厚木基地の実情を十分認識し、オスプレイが厚木基地へ飛来することのないよう求めるものであります」とオスプレイの厚木基地への飛来は容認できないことを強く要望しています。
大和市議会も昨年１１月２９日に全会派一致して、「ＭＶ－２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議」を採択し、日本政府や、米国大使館へ伝えています。地元の議会や自治体の態度は明確です。
オスプレイは、１６～１７日、陸上自衛隊の滋賀県饗庭野（あいばの）演習場で日米合同戦闘訓練に参加し、２５日には高知県で防災訓練に名を借りた事実上の軍事演習に参加するなど、本土で勝手放題の訓練をはじめています。
年内に厚木基地への飛来・訓練が強行されるかどうか予断は許されません。 いま、首都圏民、神奈川県民、地元住民が一体となって、「オスプレイ来るな！」意思を行動で示すことが重要になっているのではないでしょうか。
オスプレイ 来るな！ １１・２４大集会
● 爆音なくせ！ ● 沖縄連帯！ ● 米空母の母港撤退！
日時 １１月２４日（日） 午後１時開会 （１２時開場） ● 雨天決行
場所 大和市引地台公園 （大和駅から徒歩２０分） ● 集会後デモ行進
どなたでも参加できます。 お誘い合わせてご参加ください。
１８日は、参議院で代表質問が行われ、日本共産党は、市田忠義書記局長が質問に立ちました。
カーラジオで、市田さんの質問と安倍首相の答弁を聞きました。 市田さんは年齢を感じさせない張りのある声で、具体的な事実をもとに、安倍政権の進める政治の問題点をえぐり出し、対案を示す堂々たる質問だったと感じました。 市田書記局長の気迫に圧倒されたのか、安倍首相が、答弁を間違え、訂正答弁に立つ場面もありました。
１９日付「しんぶん赤旗」は、市田質問を全文掲載しました。 質問内容は、紙面１頁分に及びました。 昨日の志位さんの質問は、頁３分の２程度でしたから、質問時間が増えたこと、その時間をフルに生かした質問内容に改めて１１議席への躍進の大きさを実感しました。
「朝日」１９日付は、「安倍首相の代表質問での主な答弁」として、６項目を取り上げ、質問者と質問項目を掲載しています。
その内、志位質問は、「ＴＰＰ問題」です。 「重要５項目の関税撤廃の検討に踏み込む自民の姿勢は、公約を裏切る」、安倍首相の答弁、「選挙で示した公約はたがえてはならない」。
市田質問は、「解雇特区問題」です。 「解雇自由の『ブラック特区』の創設など許されない、安倍首相の答弁、「自由に解雇できる特区というレッテル貼りは事実誤認で不適切」と紹介しています。
他の質問者は、民主・海江田氏の３問と自民高村氏１問です。
自共対決の論戦、共産党の存在感の高まりの反映を感じました。
そして、安倍内閣が１８日、「ブラック企業特区」を断念したことが明らかになりました。
「地域を限定して導入する『国家戦略特区』について、解雇をしやすくするなど労働法制の改悪を導入することを断念しました。
同日開いた日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で決めた『特区』に導入する規制改革の方針に盛り込まれませんでした。
『ブラック企業特区』だと批判する世論と運動に押されたものです」（「しんぶん赤旗」１９日付）
志位、市田質問で共同して取り上げた、「秘密保護法案」について、日本共産党は１８日、「国民の知る権利を奪う、『秘密保護法案』に断固反対する」－「海外で戦争する国」づくりを許さないー「見解とよびかけ」を発表しました。
是非、「しんぶん赤旗」又は、共産党本部のホームページでお読みいただき、多くのみなさんと国会提出断念のために力を合わせていきたいと思います。
志位委員長は、１７日の衆院本会議の代表質問で安倍政権の問題点、矛盾を明らかにし、国民が求めている政治への打開策を示し根本的転換を迫りました。
「原発汚染水」問題では、４点を示し、根本的転換を迫りました。①「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する。 ②現状の徹底調査・公表、「収束宣言」を撤回し、非常事態という認識の共有をはかる。 ③再稼働の活動を中止し、汚染水問題の解禁にもてる人的・物的資源を集中する。 ④当事者能力がない東電を破たん処理し、国が直接、収束・賠償・除染に全責任を果たす体制を構築する。 というものです。
志位委員長は、「政府が原発の再稼働に前のめりになっていることが、汚染水問題の解決にとって重大な障害になっています。東電は、再稼働を担う柏崎刈羽原発の職員は１２００人体制体制を維持しながら、福島第１原発では１３００人から１０００人まで減らしました。再稼働最優先の姿勢によって、事故現場は疲弊し、深刻なトラブルが相次いでいます。 再稼働のための活動を中止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中すべきではありませんか」と質しました。
安倍首相は、「現場でトラブルが続いていることは大変遺憾です」、「原子力規制庁長官からは、東電の広瀬社長に対して、早急に現場管理が正常におこなわれるように手当をすることなど、さらに求めております」と「国が前面に出て、対応してまいります」といいながら、結局は「東電まかせ」の姿勢に固執している現実があらわになりまりました。
志位委員長は、質問後の記者会見で、安倍首相の答弁の感想について、「汚染水、消費税、雇用、ＴＰＰ、秘密保護法などで道理をつくして問題点をただしたが、およそ正面から受け止めて反論する態度ではない」「聞く耳を持たず暴走するという非常に危険な姿勢がみえた」と語っています。
党本部に寄せられた感想では、「私たちの気持ちを代弁してくれて大変ありがたかった。私は要支援２。こんな弱いものいじめがあるでしょうか。一方で、内部留保をいっぱい持っている大企業は減税するなんて絶対に許せません。共産党だけが頼りです。頑張って」（千葉県に住む高齢の女性）などの激励の声が寄せられました。
安倍首相は、１５日招集された臨時国会の所信表明演説で、「首相就任から１０カ月間、私は地球儀を俯瞰する視点で２３カ国を訪問し、延べ１１０回以上の首脳会談を行った」と外交活動を「報告」しました。 また、「私は、『現実』を直視した外交・安保政策の立て直しを進める。国家安全保障会議（日本版ＮＣＳ）を創設し、官邸における外交・安保政策の司令塔機能を強化する。 これと併せ、わが国の国益を長期的視点から見定めた上で、『国家安全保障戦略』を策定する」
その中身は、「日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々との連携を強めていく」というものでした。
直接的には、集団的自衛権の行使容認に言及していませんが、その意図は、日米同盟を基軸にして、米国と一体となって、世界中のいかなる地域にも自衛隊（改憲されれば国防軍）を出動させ、戦争する国づくりに本格的に乗り出す意図を露骨に表明したものではないでしょうか。
首相は、「『現実』を直視した外交・安保政策を立て直しを推進する」と明言しましたが、いったい、どんな「現実」を見てきたのでしょうか。
安倍首相が参加した、１０日の東アジア首脳会議（ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国、インド、米国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドの計１８カ国＝ブルネイで開催）の議長声明では、「ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）の原則に基づいたインド洋と太平洋の広大な領域で友好協力条約を締結するというインドネシアの構想を評価する」と表明しています。
この構想は、「インド太平洋地域友好協力条約」とよばれています。 インドネシアのマルティ外相が今年５月、米国での講演で明らかにしたものです。 ＴＣＡをモデルにして、インド洋・太平洋の広大な地域で、「緊張の悪循環を終わらせる」よう呼び掛けています。 アジア太平洋の国々が戦争放棄を確約しようとうものです。 こうした流れが今、”現実”に起きている世界の姿です。
全国革新懇ニュース１０月号に、元内閣官房副長官補の柳沢協二さんのインタビュー記事が掲載されました。 柳沢氏は、防衛官僚出身で、自衛隊のイラク派兵を統括した経歴の持ち主です。
柳沢氏は、「これまでの政府は日米同盟という枠のなかで、思考停止してきたと思います。 もう日米同盟という『馬鹿の壁』を突き破らなければ、その先が見えない。 もう軍事介入の時代ではないからです。 いまの世界を見れば、すべてを軍事で解決するというよりは、できるだけ静かに解決する共通のルールをつくっていこうという流れが相当強くなっています。 このとき日本は平和憲法があることをもっと強調して、平和の国際ルールを強いものにしていくチャンスを迎えていると思います」と語っています。