宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「ブラック企業規制法案」１５日参院に提出　公約実践第１号。”サービス残業代は２倍に”など含む

2013年10月16日 | 国会

　台風２６号で被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党国会議員団は１５日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる”ブラック企業”をなくすために「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。　党参院議員団１１人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。志位和夫委員長が国会内で記者会見し、「７月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践第１号です。　法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」と述べました。

　「しんぶん赤旗」１６日付は、「ブラック企業規制法案」について、紙面を大きく割いて報道しました。　是非、多くの皆さんにお読みいただきたいと思います。　その中で、「ブラック企業規制法案の提出にあたって」の中で、日本共産党の同法案提出理由につて説明されていますので紹介させていただきます。

　第１の理由として、「若者を『使い捨て』『使いつぶす』働かせ方を放置することはできないからです。　いわゆるブラック企業では、採用した労働者を過重な労働に駆り立て、次々に離職に追い込むという、大量採用、大量離職・解雇を前提にした経営がおこなわれています。　会社や上司の命令に『絶対服従』させるために、暴行、暴言、脅迫による精神的な攻撃など、パワーハラスメントも横行しています。　厚生労働者の見解でも『過大な要求ーー遂行不可能なことの強制』はパワハラに該当しますが、深夜まで必死で働かないととても達成できない過大な目標や仕事量を押し付け、長時間・過密労働に駆り立てることも常態化しています」と若者の深刻な労働実態を指摘しています。

　その上で、政治の責任を明らかにしています。「目先の利益や経営者一族に巨額の富をもたらすために、こんな働かせ方を強いることは許せません。どんな企業であれ、そこで働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられているときにこれを是正することは政治の責任です」と強調しています。

　第２の理由として、「ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件の悪化をもたらし、日本の企業経営とそこで働くすべての人たちの生活に、大きな被害をもたらすからです。　ー中略ー放置すれば『普通の会社』は、違法行為や非人間的な働かせ方で低コストを実現するブラック企業に淘汰されてしまいます。　対抗上”ブラックな働かせ方”を押しつける企業が増えていくことにもなります。　すでにブラック企業は、ＩＴなどの新興産業などからかじまり、飲食などのサービス業、衣料品、運送などさまざまな産業や分野の大企業に広がっており、その規制は日本社会と経済にとっても急務です」と指摘しています。

　私もいま、一人の若者からの労働相談に当たっていますが、深刻さを実感しています。　法案の成立を強く願うと同時に、職場、地域からの運動が大切となっているのではないでしょうか。


今日、臨時国会召集、初の本格論戦。　共産党、最初の立法提案は「ブラック企業規制法案」　

2013年10月15日 | 国会

　日本共産党は議案提案権を活用し、「ブラック企業規制法案」を提出する予定です。　これは、参院選躍進で獲得した日本共産党議員団の最初の立法提案となります。　また、参院ではすべての常任委員会に議員を配置し、４つの委員会で理事を持ちました。　「院内交渉会派」となり、議院運営委員会に理事を出し、重要法案に対する本会議質問ができるようになりました。　国民の声を国政に反映させる発言力が増し、活動の舞台が広がりました。

　論戦の一つの焦点は、安倍首相が表明した来年４月からの消費税率８％引き上げの是非をめぐる問題です。徹底的な審議が必要です。　消費税増税は、労働者の平均賃金が１９９７年から１５年間で約７０万円も減少する中で、８兆円もの負担を国民に押しつける暴挙です。　

　その一方で、増税による景気悪化の「対策」として、復興特別法人税廃止、大型公共事業を含め６兆円規模の大企業中心の「経済対策」を実行しようとするものです。　日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」を提案し、来年４月からの増税中止で一致できるすべての政党、団体、個人の共同をよびかけて、「消費増税の４月実施の中止」を全力でめざします。

　雇用問題も重大せす。　安倍首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるために提出を目指しているのが国家戦略特区関連法案です。なかでも異常なのが、労働のルールが及ばない”無法地帯”をつくる”解雇特区”です。”　首切り自由”タダ働きさせ放題”の雇用破壊をすすめるものです。　”解雇特区”に対し、日本共産党は「『ブラック特区』」といっていい。こんなことは絶対にやらせてはいけない」（市田忠義書記局長）と批判しています。　

　社会保障の全面的切り下げも狙われています。安倍首相は「消費税収は社会保障にしか使いません」といいますが、待ち構えているのは、社会保障を全面的に切り下げるプログラム法案です。　同法案骨子には、▼要支援者を介護保険の給付から外す▼７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げ▼年金の支給開始年齢引き上げ▼公的責任放棄の子育て「新システム」推進ー制度改悪メニューがズラリ。他にも介護、医療、年金、保育の各分野で負担増と給付・サービス削減がめじろ押しです。

　こうして、国民には、増税と社会保障の負担増というダブルの”痛み”が襲いかかることになります。日本共産党は、原発問題、憲法と民主主義、アメリカいいなりの米軍基地強化、オスプレイ配備、ＴＰＰ問題などでも安倍政権との本格論戦に臨みます。

 


「10・１３ノ―ニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」。「福島を忘れるな」「人間が生きられる環境を守れ」

2013年10月14日 | 原発

　「１０・１３ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」に大和市革新懇のみんさん１０数人と一緒に参加しました。日比谷公園に到着した１２時半過ぎには、日比谷公会堂はいっぱいで中には入れませんでした。当日は同公園で「第２０回鉄道フェステバル」が開催されており、鉄道ファンや家族連れで賑わっていました。食事をして、デモ出発の集合場所・霞門に向かいました。１４時の出発時間が過ぎても続々と参加者が膨れ上がり、私たちのグループもようやく１５時過ぎに行進が始まりました。

　様々な団体、個人が思い思いのプラカード、ゼッケン、デコレーションをつけて、元気な行進が始まりました。デモ行進は霞が関官庁街から、東電本社前、新橋駅から日比谷公園西幸門までのコースを進みました。解散地点に到着した時には午後５時近くになっていました。その時間でもデモ隊が延々と続いていました。夕方からの国会前大集会には参加せず、帰路につきました。

 「原発はいらない」「再稼働許すな」「福島を忘れるな」「子どもをまもれ」「海を汚すな」「ふるさとを守れ」「汚染水を止めろ」「牛を殺すな、豚を殺すな」「東電は責任をとれ」など、どのコールも真剣で、切実なこえばかりで、参加者のこころがひとつになりました。主催者の発表では、のべ４万人が参加したそうです。

　参加できなかった、日比谷公会堂集会の様子や発言を、１４日付「しんぶん赤旗」で知りました。福島から参加した和田央子（なかこ）さんは、廃棄物施設の危険性を告発し、「住民を内部被ばくの危険にさらすことは許せません。汚染廃棄物は、汚染者である東京電力と国の責任で処理してほしい」と訴えたいいます。福島の深刻な現状を直視し、汚染水の緊急対策を文字通り国の責任で実施することが急がれます。臨時国会での徹底した審議と対策の確立が強く求められます。

　大江健三郎さんは、「原発の問題は、人間が人間らしく暮らせる環境を残すかどうか、という本質的問題です」と語り、「再稼働の動きを確実に押し返していきましょう」と呼びかけました。「原発ゼロ」を実現することは、人間が人間として生きていく根本的条件となっているのではないでしょうか。

 


ドナルド・キ―ンさん「赤旗」で語る。「大切にしたい財産９条」「原発再稼働は絶対やるべきではない」

2013年10月13日 | 憲法

　ドナルド・キーンさんは１９２２年、ニューヨーク生まれです。
日本共産党が誕生した年と同じです。　キーンさんは、２００８年に文化勲章を受章し、昨年３月、日本国籍を取得して、日本人になりました。　
　インタビュー記事のなかで、「日本にとって”お客さん”ではなくなり、これまで遠慮して言わなかったことも、愛する日本のため言うことにしました」と語っています。

　キーンさんは、第２次世界大戦下の自らの戦争体験、戦争観を語っています。
「特攻機『神風』のパイロットらはどんな本を読んで米艦に突撃したのか、日露戦争では多くの日本兵が捕虜になったのにそれを偽り、太平洋戦争では捕虜になることを恥と考えて命を落としていった。　どのように洗脳されたのか、の疑問を持っていました。それを解いてくれたのは、小田実さんが１９９８年に出版した『玉砕』で、あの複雑怪奇なカラクリと兵士の死が理解でききました」と語っています。

　キーンさんは、戦争中、海軍で日本語の翻訳・通訳などをしていたようです。
　そうした中で、「日本軍隊が消滅したあとでしたが、押収した日本兵の日記や手紙を見つけました。それまで日本人を狂信的な国民だと思っていましたが、彼らの文章を読んで、家族を思い、祖国を懐かしむ、その気持ちは自分と同じだと思いました」とも語っています。

　そして、「戦後、日本では、戦死した兵隊は一人もいません。　それは、多くの犠牲の上にできた『日本国憲法』に軍隊を持たなず、外国との交戦権を認めない、平和主義をうたう『第９条』があったからです。大切にしたい財産です」とアメリカの戦後の戦争の歴史と対比して語っています。

　キーンさんが、”遠慮しないで言う”第１弾が、昨年の橋下徹大阪市長が「文楽を『退屈だ』と批判し、文楽協会への補助金見直し発言を知った」ことだったと言います。
「政治家が文楽をどう見たかは自由ですが、売れるかどうかで芸術をはかってはいけません。～季刊『上方芸能』（２０１２年６月）の『文楽守れ』特集に抗議のメッセージを書きました」と述べています。　

　そして、キーンさんは、「安倍晋三首相は、オリンピックの東京招致のためのプレゼンテーションで、大事故を起こして、なんら解決していない福島原発について、『汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている』と説明しました。　その後も福島第一原発のタンクから汚染水が漏れ、海に流れていると報道されています。　世界中から、安倍さんは信用できるのか、と疑問が出されています。　復興を願う東北の被災地の人々にどう説明するのでしょうか」

　「私は、福島原発の悲劇から学んで、原発再稼働は絶対やるべきではないと主張したい」と語りました。

　これらの発言は、キーンさんの”遠慮しないで言う”第２弾となるのでしょうか。　その舞台が「しんぶん赤旗」であったことは、日本国民への大きなメッセージとなっていくのではないでしょうか。

　

 


臨時国会１５日招集。野党７党一致　①ＴＰＰ特別委設置、②汚染水問題の国の責任で解決を求める

2013年10月12日 | 国会

　野党７党の書記局長、幹事長が１１日会談し、１５日招集の臨時国会で①環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を求めていくこと、②福島第１原発の汚染水問題を国の責任で解決するように迫っていくことを確認しました
。 会談で民主党大畠幹事長はこの２点に加えて、「政府が狙う『解雇特区』設置にも野党が一致して反対していく」ことも提起しました。 臨時国会では、安倍政権の公約違反と暴走政治に野党がどれだけ結束して論戦を展開することができるか、国民が注目しています。

　日本共産党の市田書記局長は、この日の会談で、「ＴＰＰ特別委設置については、『いっさいの交渉経過が公表されず、５品目は絶対に関税撤廃は認めないといっていたのに公約違反もはなはだしい。特別委員会をつくって追求すべだ』『汚染水問題では、原発の是非、将来のエネルギーのあり方の違いを超え、あらゆる英知を結集するために野党としても力をあわせて政府に解決を迫っていくという点で賛成だ』と述べました」（「しんぶん赤旗」１２日付）
 さらに、市田書記局長は、「『解雇も自由、残業代ゼロも野放しの特区を設けるのは日本の総ブラック企業化につながる』として、大畠氏の提起に賛同しました」が,「解雇特区」に関しては、全党の一致はみませんでした。

　こうした臨時国会を前に、「しんぶん赤旗」は、今日から、「政治考ー新たな政党状況」の連載をはじめました。
１０月に入って発表された各紙の世論調査では、安倍内閣の支持率は５割台後半（「朝日」５６％）から６割台後半（「読売」６７％）と依然高い水準にあります。
 メディア関係者は、「アベノミクスの成果、都議選、参院選の『圧勝』と政権基盤の安定、共産党以外の民主党はじめ野党勢力の停滞、オリンピック招致の成功などで、いま首相はオールマイティー（万能）感にあふれている」（「しんぶん赤旗」１２日付）と指摘しています。

　しかし、「自民党議員の１人は、『調子がいいといえるのか？』と自問し、『消費税増税。福島原発事故現場の汚染水問題、ＴＰＰの公約違反ー。いずれも深刻だ」（「同紙」）という声を紹介しています。

　確かに、世論調査の中身を見れば、決して安倍内閣礼賛一色ではないことは明らかです。
例えば、読売の世論調査（１０月４日～６日）では、「安倍内閣の経済政策」を「評価する　５８％」、と「評価しない　３０％」を大きく上回っています。

さらに、「消費税来年４月から８％に引き上げることについて」は、「評価する　５３％」「評価しない　４１％」ですが、「安倍内閣のもとで景気の回復を実感しているますか」という問いには、「実感していない７９％」「実感している　１５％」です。
 また、「消費税率の引き上げに伴い、法人税の負担を減らすなどの経済対策を実施し、賃上げにつなげるとしています。賃上げにつながると思いますか」・・・・・・・「つながると思う　２２％」「そうは思はない　６７％」などとなっています。

　他の分野でも、安倍内閣が押しすすめる暴走政治は、国民の願いとは相いれないものばかりです。
日本共産党は臨時国会での対案を示した堂々たる論戦と国民運動の飛躍的発展に知恵と力を尽くし、安倍内閣を追い詰めて、暴走政治にストップをかけるため地域で、草の根でも全力をつくします。

 


増税は困る！でも社会保障の財源はどうするのですか？年間１２～１５兆円を生み出す道があります

2013年10月11日 | 消費税関連

　消費税増税反対の街頭宣伝・署名行動や「つどい」などで、「増税は困るが、社会保障の財源はどうなるのか」などの質問がよく出されます。
　日本共産党は、２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」で「消費税に頼らない別の道はある」と主張し、昨年１２月の総選挙、今年７月の参院選をたたかいました。

　安倍首相は、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。
今月１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。
　
大企業の収益が上がれば、労働者にも”おこぼれ”が回るという、今までも続けられてきた政策です。
しかし、こうした政策の結果、労働者の賃金が減り続ける一方、大企業の内部留保が増え続けています。
その額は、２７０兆円にも達しています。　そして、年金は減り続け、医療も介護も国民の負担がふえるばかりです。
こうした状況のなかで、消費税が増税されたら、暮らしも日本経済も奈落の底に突き落とされ、結局、社会保障も財政再建も実現できなくなります。

　問題解決のためには、国民と労働者の所得を増やす政策を全面的に導入し、税金は税制の本来の応能負担の原則に立ち返り実行していく以外にはありません。
　こうした立場から、日本共産党は、社会保障の充実と国民の所得を増やす、経済の民主的改革を一体で進めることを提起し、社会保障を充実すれば、将来不安がなくなり、個人消費が増え、経済が活性化します。
国民の所得を増やす経済政策が進めば税収が増え、社会保障の財源が増えます。

　経済の民主的改革は、何よりも、人間らしく働けるルールをつくることではないでしょうか。
雇用の７割を支える中小企業の経営を安定させることが大きな柱となります。
　２７０兆円の大企業の内部留保を活用し、賃金のと引き上げ、雇用の正社員化の推進、中小企業との公平な取り引きの確立など、政府が大胆に政策をリードしてくことが大切です。
ＥＵなどのこうした政策を良く研究し、実行していくことも大切ではないでしょうか。

　日本共産党の社会保障の財源政策は、
第１に、歳出面のムダの一掃です。
第２には富裕層や大企業優遇の不公平税制の見なし、
第３に、新たな「富裕税」「為替投機取引税」「環境税」などの導入です。

こうした財源を合わせると年間１２兆～１５兆円のなり、これは、消費税８％に引き上げることで見込まれている８兆円を上回り、１０％時の１３．５兆円に匹敵する額です。
この財源で低年金を引き上げ、医療費窓口負担を軽減するなど、ボロボロにされている社会保障を再生することを提案しています。


”共産党に注目、なぜ”。「ウソない党もっとのびて」、参院選後　地方議員選４９連勝中

2013年10月10日 | 党関係

　１３日付、「しんぶん赤旗」日曜版の記事に注目させられました。「ＴＶ番組次々　支持率２位　共産党になぜ注目」。「『激論』クロスファイア」に志位委員長出演、『田原氏、志位さん。勝因は？』」。驚いたのは、「右翼番組といわｒているそうですが、『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に日本共産党の８氏が出演。（７日付、「しんぶん赤旗」が、「読売テレビ　異例の共産党特集」として報道）また、８月３日の「テレビ東京」の「「週刊ニュース新書」への志位委員長の出演などです。

　「週刊ニュース新書」で対談した田勢康弘氏（番組ホスト）が、「同紙」で次のように語っています。「いま、共産党に対する受け止め方が大きく変わっています。ひとつは、政党助成金を一切受け取っていないこと。これは意外に評価している人が多い。もうひとつは野党の中で、はっきり安倍内閣に『反対』といえる政党が少なくなったことです。自民党は認めない人が共産党に投票するのは、成り行き上、当然でしょう」

　そして、「『党名を変えたら支持する』という人も、いまはあまり多くない。ぼくも党名を変えるべきではないと思います。アイデンティティーがなくなるし、票欲しさに名前をかえることになりますからね」「共産党には、今後、本当の意味で国民の所得水準を上げ、豊かにすることをもっと前面に出してもらいたい。非正規雇用者の問題は深刻です。格差は広がるばかりです。これを突破していくのが共産党の重要な役割だと思います」と大事な激励的な指摘をしていただきました。

　４０年来の自民党員をやめ共産党を支援していただいている、「群馬・ＪＡにったみどり代表理事組合長の橋場正和」さんが、次のように語っています。（同紙）「自民党はまた、ＴＰＰで方針を変えようとしていますね。あれだけ重要５品目の関税を守るといっていたのに、もう関税撤廃の検討を始めるという。本当にあてにならない。この前の参院選でＪＡにったみどりは県興農政治連盟（ＪＡグループ群馬の政治団体）を脱退し、比例で日本共産党支援を決めました。私も自民党をやめました。共産党支持を決めたことについて組合員からひとつも苦情もありませんでした。私は生産者に『今度は共産党』と声をかけましたが、みんな『分かった』と言っていました」

　「日本共産党の意見にはウソがありません。最近、共産党の支持が伸びているのは、信頼できる政党だとわかってきたからではないでしょうか。私と同じように、ほかの政党につくづく愛想が尽きた人が多いと思います」そして、「２大政党の片方がつぶれて、残った自民党の独りよがりを長く続けさせるわけにはいきません。共産党には、ぜひ農業の現場にあった法律をつくってもらいたい。農業に希望を待てる政治をしてほしい」

 田勢さん、橋場さんの言葉から、共産党に対する期待と、共産党の役割を強く感じさせられました。

　こうした期待に応えていま、全国で新たな奮闘が始まっています。参院選後の定例地方議員選挙で、共産党は党候補８１人が立候補した２４市２５町村で全員当選、１１周にわたって４９連勝中です。このなかには私たちも直接支援した、真鶴町議選も含まれています。

　今月１９日（土）には、大和市に畑野君枝さん（中央委員、元参議院議員）を迎えて、「共産党を丸ごと知ってもらう”つどい”」を開催します。午後４時から、桜ケ丘学習センターです。共産党への、”疑問””質問”そして”提案”もどんどんお寄せくださるようお願いしたいと思います。


自民　ＴＰＰ公約重要５項目「守るべきものは守る」は、どうなったのか。もはや交渉撤退しかない

2013年10月09日 | ＴＰＰ関連

　インドネシア・バリ島で８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国の首脳会合が開かれました。交渉をめぐり、日本政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメ、や乳製品など重要５項目で譲歩する姿勢をみせています。

　重要５項目に対して自民党はどんな選挙公約を掲げてきたのでしょうか。

　「しんぶん赤旗」９日付は、自民党の選挙公約と最近の自民党幹部の発言を紹介しています。

 ◎２０１２年衆院選公約　「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」

　◎１３年参院選公約　　「ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」

　◎１３年参院選総合政策集　「農林水産分野の重要５項目や国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合はＴＰＰ交渉から脱退も辞さない」

　◎石破茂幹事長の１０月２日の発言　「自民党は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源の関税を撤廃しないことを総選挙や参院選で公約し、政権を担わせてもらっている。公約をたがえる交渉はしない」

　◎西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長の６日の発言　「（重要５項目を関税撤廃の例外から）抜けるか、抜けないか、検討はさせてもらわなければならない」

　そして、西川氏の発言が、政府の公認の方針になろうとしているのが、ＴＰＰをめぐる状況になってきています。菅義偉官房長官は７日、「西川氏とすれば当然の発言だろう」と述べ、麻生太郎副総理・財務相は８日、「５項目の中で『これはどうしても』という項目を、最悪のことを考えておくのは当然だ」発言しています。

　自民党が関税を撤廃しない「聖域」と位置付ける①米②小麦・大麦③牛肉・豚肉④乳製品⑤砂糖ーの５項目は、関税分類での細目で見ると５８６品目。そのうち、何を「聖域」から「抜く」か検討するということです。石破自民党幹事長は、５項目の関税撤廃の可能性を「細目の中で検討する」と発言し、西川氏の発言を、幹事長として再確認しました。

　オバマ米大統領の首脳会合欠席という事態の中で、米国がめざしている年内妥結に向けた「大筋合意」が確認できませんでした。日本共産党の紙智子参議院議員は、「米国の意向に沿い、年内妥結へ向けてに農産物重要５項目の関税撤廃までも検討するなどということは、国民への重大な裏切りです。日本政府は交渉から即時撤退すべきです」と語っています。