統一地方選でも反改憲・脱原発を！

　統一地方選は既に告示され、スタートしています。一般的に改憲とか原発政策などは国政選挙のテーマであって、地方選挙には馴染まないものかも知れません。しかし今回はそんなことは言っておれません。安倍政権は５月の連休明けにも一連の安全保障改革法案を国会に提出し、可決成立を目指しているからです。原発再稼働も控えており最早猶予は有りません。
　２０１２年秋の第三次アーミテージ・ナイレポートを見るとこの２年あまりにおける安倍政権の行動はここに示された米国の指示通りになっていることが分かります。そこには安全保障、原発維持、TPP合意などの重要政策が網羅されており、まるで箸の上げ下ろしまで指導されている様な状態です。
現憲法を「米国に押し付けられたみっともないもの」として改憲を目指している安倍政権ですが、これらの重要政策を支持されたとおりに従うことを「みっともない」とは思わないのでしょうか。
１．安全保障政策
先月与党合意された安全保障改革法案は米軍の世界戦略に自衛隊がより一層組み込まれ、一体化していくことを意味します。しかし２００３年に始まったイラク戦争がそうであったように、米国の行動には必ずしも国連決議による正当性が有りません。いわばヤクザの親分が子分を引き連れて敵対勢力を懲らしめる図に近いのです。そしてイラクに大量破壊兵器は有りませんでした。当時の小泉政権は真っ先に米国を支持してイラクに自衛隊を派遣しましたが、この判断の誤りをいまだに表明していません。
敵対勢力を武力でねじ伏せて得られる米国流の平和は「不安定な平和」、「消極的平和」です。争いの元となる格差と貧困は解消されず、憎しみだけが連鎖・増幅していきます。これに対して現行憲法が目指している武力によらない平和こそ「安定した平和」、「積極的平和」ではないでしょうか。
我が国は米国の描く安全保障政策と決別して現行憲法を堅持し、世界をして、国連をして日本国憲法の精神に沿ったものに改革していく努力をすべきであり、その行動の先頭に立たねばならないのです。
２．原発政策
先週安倍政権は２０３０年での全エネルギーに占める原発比率を２０％台前半に定めました。これも第三次アーミテージ・ナイレポートで示された米国の要望に沿っています。　米国は我が国に対して米国と共に原発技術のトップリーダーで有り続ける様求めています。地球温暖化対策としてもより安全な原発の開発しかないとの考えです。これに呼応して安倍政権は川内原発を皮切りに次々と原発再稼働を目指しています。新聞等の世論調査では依然として脱原発・再稼働反対が多数意見を占めている中で、経済界と米国の意向に従って、民意を無視しているのです。
原発は原子爆弾を制御してゆっくりと爆発させているようなものです。その危険性は１９７９年のスリーマイル島原発事故、８６年のチェルノブイリ原発事故、そして４年前の福島第一原発事故でいやというほど味わいました。使用済核燃料の処分問題は更に難問です。１０万年に及ぶ地底処分など、子々孫々に与える負担を思えば、検討すること自体が罪悪です。この度のドイツの選択にならい、公営の廃炉技術研究のみを残して原発から撤退するべきです。そして再生可能エネルギー分野で世界をリードしていく選択をすべきではないでしょうか。

どうか来る１２日、２６日の投票日には反改憲・脱原発の候補に投票してください。ピタリの候補者が見当たらない時は非自民・非維新で投票をお願い致します。