朝日新聞本日朝刊のトップ記事によれば、(以下引用)安倍首相は27日、「知る権利」について「特に秘匿することが必要であるものが、知る必要のない者に漏れることを防ぐことは、我が国及び国民の安全を確保する上で重要だ」と答弁し、一定の制約があるとの認識を示した。(下線筆者引用終わり)
この首相の認識が「おかしい」と感じるのは私だけだろうか。逆に彼の論理で「知る必要のある者」とは首相を含む限られた政治家と限られた官僚であり、それ以外は全て「知る必要のない者」となるらしい。しかし本来民主国家においては国が持つ全ての情報は国民の財産であり、国民全員に開示されるべきものである。従って「知る必要のない者」などは存在しない。彼の認識はこの点が全く欠如しており、戦前・戦中の政府の「依らしむべし知らしむべからず」の感覚と変わらない。戦後70年近いが、いまだにこのレベルの首相しか持ち得ない我が日本国民の民度はまさに「民主主義途上国」と呼ぶべきものであろう。
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