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日本人の知的能力を増進するための提案をするブログです。

山口揚平氏  

2024-05-28 21:19:35 | 文化

THE GOLD ONLINE   >GDPを200兆円プラスにすることも可能に!? 日本が生き残るために大規模で長期的な資本投下が必要な<二つの分野>とは?【投資家が解説】   >THE GOLD ONLINEによるストーリー・   >8時間・  

>日本がキャピタリズムで生き残る分野について、思想家で投資家の山口揚平氏は「ロボティクス」と「医療改革」と言います。   

>本稿では、山口氏の著書『3つの世界 キャピタリズム、ヴァーチャリズム、シェアリズムで賢く生き抜くための生存戦略』(プレジデント社)より一部抜粋して、大規模で長期的な資本投下を必要とする分野について解説いただきます。   

>生き残るのは「ロボティクス」と「医療改革」   

>日本がキャピタリズムで生き残る分野とは、大規模で長期的な資本投下を必要とする分野、すなわち「ロボティクス」と「医療改革」である。   

>ロボティクスはGDPを引き上げ、医療改革は社会保障コストを引き下げる。   

>ロボティクス   

>車を含めたロボティクス技術の導入は変わらぬ速度で進む。   

>ロボティクスとは、ロボット工学の一分野であり、ロボットの構想、設計、製造、運用、保険などのファイナンスなどを対象とするものである。   

>日本の産業史を振り返ると、過去50年間は自動車産業がその中心であり続けた。   

>自動車産業のサプライチェーンは長い。   

>企画・設計から部品作り、板金でシャーシを作る工場もある。   

>部品を組み立て製造し、販売、アフターケアもする。   

>そのうえ、保険や金融もつけることができる。   

>長いサプライチェーンの中で、日本人は滞りなくバケツリレーを続けてきた。   

>この一連の連携こそ日本人の得意分野であり、他国が簡単には真似できない強みである。   

>サプライチェーンが長い産業だからこそ、中卒や高卒も含む多様な雇用を生み出してきた。   

>自動車の部品工、カーディーラー、トヨタ本社の企画職……産業に携わる職種を挙げたらキリがない。   

>つまり自動車産業は、日本国民を吸収するプラットフォームとして機能してきたのだ。   

>ところが、自動車自体がコモディティ化してしまったため、今後は産業自体が厳しくなる。   

>自動車業界をアップデートする産業として期待されるのがロボティクスの分野だ。   

>ロボティクスも自動車と同様、バケツリレーに似たシステムで動く。   

>そのため、エリートから非エリートまで、多種多様なバックグラウンドを持つ人材に雇用を供給できる。   

>それでいて、産業は未成熟の発展段階にある。   

>ロボティクスが活用される具体的なシーンとしては、ビルや高速道路などのメンテナンス、警備や介護の分野があるだろう。   

>あるいは、宇宙開発は世界の億万長者がこぞって参入する領域である。   

>日本でもispace などが数百億円を集めるが、世界では兆単位でお金が集まっている。   

>まさにレベルが違う。   

>これは地球規模ビジネスとなる。   

>さらに先の未来を考えると、ロボティクスが絡まない産業のほうがむしろ少なくなる。   

>少子高齢化の進む先進国の社会のあちこちで膨大な数のロボットが働く。   

AIIoT、あるいは保険や金融、はたまた板金工場や設計アルゴリズム/ネットワークなど、無数の機能を統合することが求められるこれらの産業は、日本人が得意な分野である。   

GAFAMGoogleAmazonFacebookAppleMicrosoft)のような企業を日本から生み出すことを目指すよりも、日本人に最適な産業に注力するべきだ。   

 

既設分野での統合ですかね。異次元の分野の開発は日本人には難しいですかね。    

 

>その意味で、ロボティクスは日本人にとっても相性が良く、市場規模も大きい有望な産業だ。   

>今後、ロボティクス産業が日本の輸出の一角を占めることに期待したい。   

 

高校生でも興味を示す分野ですね。    

 

>医療改革    

>医療改革は、日本が真っ先に取り掛からなければならない分野である。   

>この領域は研究開発に莫大な時間とお金がかかるので、資本集約で勝敗が決する。   

>この分野に取り組むことは、医療介護費用として年間約60兆円かかっているコストを削減することを意味する。   

>一口に「医療」と言っても、その範囲は先端医療や未病、あるいはアフターケア、ゲノム解析など多岐にわたる。   

>そのため、医療システムが目指すのは電子カルテや保険制度、あるいは医師会の扱いや、総合病院と町医者を包含する複合的なシステムのことだ。   

>日本は高齢化が進行し、医療システムに膨大なコストがかかっている。   

>もちろん医療システム自体を輸入することがあっても、日本人としてこの改革に参加する意義も大きい。   

>株高なのに…GDP年率2%ダウン 専門家「個人消費低迷が要因」 いつまで続く?   

 

労働者に必要な金を持たせなければ個人消費の低迷は永遠に続くでしょうね。   

 

>イメージとしては、国として売り上げを立てるのはロボティクスであり、国のコストを下げるのが医療システム改革である。   

>それぞれの売り上げとコストが100兆円ずつだとすれば、国として200兆円のGDPをプラスにすることが可能であると考えている。   

>揺らぐ行政の存在感と地域コミュニティの再興   

>今後キャピタリズムの中で伸張が予想される分野に加え、最後に社会システム全体の行く末についても考えを巡らせておきたい。   

>前提として、この国を一つの単位で捉えることはすでに限界を迎えている。   

>今後はそれぞれの地域コミュニティに分割し、「マルチコミュニティ」の観点から捉え直す視点が重要となる。   

>現在の政治システムは過渡期にあり、地方交付税や国庫支出金は底をついている。   

>そのため、今後はそれぞれの地域コミュニティに自立が求められる。   

>自分たちで地方債を発行し、外交してもいいだろう。   

>各地域が民主主義を達成し、社会インフラを作り、そこで暮らす人々の幸福度を高めてゆく。   

>地域コミュニティの社会インフラを作る仕事を「コミュニティオプティマイザー」と呼ぶが、今後その役割の重要性が増してゆくはずだ。   

>それと並行して、従来の中央集権的な政府や行政の存在感は薄らいでゆき、将来はなくなってゆくことすら推測できる。   

 

地方分権ですかね。   

 

>地域コミュニティのインフラは次の4つに分かれてゆく。   

1つ目は財政で、2つ目は保険をはじめとする健康管理システム。   

3つ目に法律(条例)と、4つ目に教育がある。   

>これらの基礎インフラがコミュニティごとに変わってゆくはずだ。   

>実際、今でも健康管理システムや教育システムは大学を中心として変化している。   

>現状、財政と法律は自立できていないが、財政に関しては、今後、各地域コミュニティが藩札のような形で紙幣を発行し、自立してゆく可能性がある。   

>法律も、アメリカでは州法として分かれて施行されている。   

 

アメリカは州憲法、わが国は県憲法となるのですね。   

 

>日本でも同様に、地域ごとにこうしたインフラが分かれて管理されるようになる。   

>これらのインフラは今まで国家が一元的に担っていた部分であるが、今後地方が自立を果たしてゆく中で、一部の無秩序なエリアが生まれてしまうことは不可避だろう。   

>長い目で見れば、そうしたエリアはいずれ滅びてゆくと思われる。   

>日本の人口は、今後12330万人から半分以下の6000万人へ減少すると見込まれている。   

>都市国家を中心とした連邦国家へ移り変わらなければ立ち行かなくなるだろう。   

>たとえば、イギリスで特急電車に乗った場合、駅を出てから10分もすると、羊しかいない田園風景が眼前に広がる。   

>そうかと思えば、またしばらくすると建物群が現れ、次の都市に到着する。   

>日本の場合はどうだろうか。   

>新幹線に乗っても、連なった住宅の風景がどこまでも続く。   

 

計画的な都市建設ができないため住民は既設の街道筋に沿って住宅を建てるしかないですね。   

 

>しかし、こうした光景にも早晩変化が訪れる。   

 

我々の頭の切り替えが必要ですね。    

 

>各地域コミュニティが自立するためには、独自のインフラや産業を持ち、海外と取引を行い、貿易によって地域が潤ってゆく必要がある。   

>その過程で、起業家や若者たちは暮らしやすく働きやすい場所へ移住し、その地域にコミットすることで、改革が生じることが想定される。   

 

まず個人を立てて改革の責任者としてその青写真を公表することですね。テンデンバラバラでは混沌としますね。       

 

>こうした未来へ向けた変化へのスピード感や洗練度は、各都市ですでにまったく異なる様相を呈している。   

>その違いを生むのは、都市ごとの危機感の強さである。   

>都市ごとの病院システムや移動手段としての交通インフラを比較したとき、改革がまったく進んでいないエリアもあれば、急激に進化を遂げている都市もある。   

 

我が道を行くですね。    

 

>日本でも県単位で見ると、神奈川県としてはそれほど進んでいないが、横浜や鎌倉のように、一部の市で先進的に改革が試みられている場合もある。   

>漂白化された世界で「個性」を取り戻そう   

>キャピタリズムによって大量のエネルギーを投下しながら、大量に同じ製品を作り、それを世界へ供給する仕組みによって、各地の歴史や文化、個別性、文脈といった人文的要素が世界から洗い流されてしまった。   

>世界のどこに行っても、誰もが同じものを同じように享受するようになった(マクドナルド、iPhoneNetflixなど)。   

>そんな世界は、なるほど便利である。   

>効率的である。   

>しかし、これは人類の生存にとって危機である。   

>なぜなら人類とは、社会性と個性という相対する二つの要素を掛け合わせて「分業」したからこそ発展してきた種族だからである。   

 

そうですね。   

 

>資本主義のエネルギーによって個性が漂白されたことで人類は強みを一つ失い、片手をもがれた状態である。   

 

金には目的がない。しかし、金は強力な手段にはなる。だから、個性を伸ばす為に金を使えばよい。   

 

>人類は「個性」を取り戻さなければならない。   

 

そうですね。人間には自己実現が必要ですね。   

 

>その「個性」から発露する「創造性」を持って新しい世界を作ってゆく必要がある。   

 

西洋の神は天地を創造した。そしてその神は死んだ。だから我々人間は天地を創造しなければならない。   

 

>それが資本主義によって漂白された匿名世界をひっくり返すパワーとなるからだ。   

 

現実の世界には個性がない。人間が世界に個性を付ける。       

 

>そのために私たちができることは何だろうか。   

 

個人が意思を表明することですね。    

個人の意思を示せば、当事者・関係者になる。示さなければ傍観者にとどまる。日本人には意思がない。だから、常に傍観者にとどまっている。わが国は地球の上に在って世界に属していない。   

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。 

 

>キャピタリズムの勝者となること?    

 

マッカーサ元帥は1951年5月5日の上院合同委員会で日本人を以下のように評していました。  

‘もしアングロ・サクソンが人間としての発達という点で、科学とか芸術とか文化において、まあ45歳であるとすれば、ドイツ人もまったく同じくらいでした。しかし日本人は、時間的には古くからいる人々なのですが、指導を受けるべき状態にありました。近代文明の尺度で測れば、我々が45歳で、成熟した年齢であるのに比べると、12歳の少年といったところ like a boy of twelve でしょう。’ (ジョン・ダワー 増補版 敗北を抱きしめて )  

マ元帥の発言はどの駐日大使よりも率直でしたね。外交辞令がない。彼は知日派の人であった。    

 

>あるいは……。   

>山口 揚平   

>ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社   

>代表取締役   

 

 

 

 

 

 


国家シギント機関  

2024-05-27 01:31:40 | 文化

WANI BOOKS NewsCrunch   >なぜ日本人は自国のインテリジェンス体制が“異常”だと認識できないのか?   >WANI BOOKS NewsCrunchの意見・  >1日・   

>日本を除く多くの国では、「国家シギント機関」というものが存在していて、諸外国に対する情報収集活動を実施している。   

>ところが、日本ではこうした行政通信傍受は許されていない。   

>世界標準から取り残された日本のインテリジェンスについて、近現代史研究の第一人者・江崎道朗氏と元内閣衛星情報センター次長の茂田忠良氏が語り合う。    

>※本記事は、江崎道朗×茂田忠良:著『シギント -最強のインテリジェンス-(ワニブックス:)より一部を抜粋編集したものです。   

>日本のインテリジェンスは世界基準に達していない   

>江崎:諸外国は、政府もハッカーも我が国に対して通信傍受をガンガンしているのに、日本はそれを外国に対してできない。   

>本当におかしな話です。   

>茂田:問題は、それがおかしいという認識を国民の大多数が持っていないことです。   

>我が国のこのような現状が、世界の諸国と比較して異常であるということを、国民は知らされていません。   

>むしろ、我が国の現状を正常だと誤認しています。   

>私に言わせると、これが最大の問題です。   

 

そうですね。   

 

>江崎:世界標準のインテリジェンスとは何か、ということが日本ではほとんど語られていませんからね。   

>茂田:なぜ、このような異常な状況になってしまったのか。   

>言うなれば、日本は第二次世界大戦で戦争に負けて「未成年者扱い」になりました。   

>「お前たちはもう自立した国家ではないのだから、これからは自分で勝手なことをするな。   

>戦争が終わって、もはや必要がなくなった軍隊は解体、インテリジェンスも解体だ」という連合国側の意向によって作られていったのが、戦後の日本の体制であり、日本国憲法です。   

 

そうですね。   

 

>もっとも、軍隊に関してはその後、1954年に自衛隊が発足しました。   

>しかし、自衛隊が軍隊かと言われると、世界基準で見た場合、一人前の軍隊としての体系ができている組織ではありません。   

>こういう表現をすると自衛隊の方たちには申し訳ないのですが、今の自衛隊は、まだ「軍隊もどき」です。   

>インテリジェンスに関しても、近年は内閣情報調査室を中心としてインテリジェンス体制を整え、頑張って取り組んでいる姿勢が見えますが、世界基準はまだ遥か彼方にあるのが現実です。   

>江崎:とりわけ、21世紀に入ってインターネットの発展に伴う通信データ量が世界的に凄まじい勢いで増え、シギントの役割がどんどん大きくなっています。   

>その状況に対応するには、当然、日本もシギント能力を強化していかなければなりません。   

>しかし、いまだに何も有効な手を打てていない。   

>そこが、国家シギント機関不在の根幹ですよね。   

>茂田:おっしゃる通りです。   

>だから、日本も国家シギント機関を作るべきだ、というのが私の意見です。   

>日本が見習うべきはどの国のシステムか?   

>茂田:では、国家シギント機関を作るにしても、どのような組織にするのがいいのか。   

>そこは、やはり先例に学ぶべきでしょう。   

>明治維新の日本も、欧米諸国を必死に研究し、そこから使える制度を取り入れていきました。   

>それを踏まえて、現在、シギントで見習うべき国はどこでしょうか。   

>私が思うに、やはりアメリカです。   

>では、アメリカのシステムはどうなっているのか。   

>まず、NSA(National Security Agency / 国家安全保障庁)という、1952年創設の強力な国家シギント機関があります。    

>それだけではなく、陸海空軍、海兵隊や沿岸警備隊も、それぞれ作戦支援のためのシギント組織を持っています。   

>しかし、それらがバラバラに動いたのでは、効率的な運営はできません。   

>そこで、各軍のシギント組織の総合調整機関に当たるCSS(Central Security Service / 中央安全保障サービス)1972年にできて、NSAに附置されました。   

>これによって実際は、NSACSSが一体的に活動し、国家シギント機関としての機能も満たしながら、各軍の作戦時の情報支援も有効にしてきたわけです。   

>さらに、2010年にはサイバー軍が創設され、今度はサイバー軍もNSAと密接な協力関係を持つようになりました。   

>サイバー軍は平時から「前方防禦」(ディフェンド・フォワード)でサイバーセキュリティに関与しています。   

>この活動は、おそらく戦時になったとき全面的に花開きます。   

>相手の指揮統制システムなどを破壊するわけですから。   

>江崎:ようやく我が国も、岸田政権の安保三文書に基づいて、陸海空の自衛隊の指揮統制システムを一本化していかなければならない、という具体的な動きが出てきました。   

>それまでの陸海空は、じつはてんでバラバラでした。   

>他の国の統合参謀本部に相当する統合幕僚監部(統幕)2006年に作られましたが、指揮通信機能も含めた統合は十分とはなっていなかったわけです。    

>それが、ようやく202212月に閣議決定された防衛力整備計画において、常設の統合司令部を設立する方針が打ち出されました。   

>と言うことは、当然、通信システムやさまざまな戦術情報の共有なども図られていくことになります。   

>アメリカで1972年にCSSができてから、遅れること約50年、半世紀を経て、ようやく我が国もCSSに相当するものを作る動きが出てきたのです。   

 

そうですね。日本人の励みはもっぱら他人の受け売りとその後追いですからね。   

 

>しかし、このCSSを実質的に支えているナショナルシギント機関、すなわちアメリカのNSAに当たる組織を我が国は持っていない。   

>だから、このNSAに当たる組織を日本にも作らなければいけないという話ですよね。   

>茂田:そういうことです。   

>安保三文書を見ても、各自衛隊のシギント部門の強化、インテリジェンス部門の強化については言及されていますが、その統合機関、タクティカル(作戦)シギントの統合調整機関については言及されていません。   

>統合司令機能については言及されていますが。   

>江崎:インテリジェンスの統合機関については、小野寺・自民党安全保障調査会長(元防衛大臣)らが20224月に出した自民党の報告書「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」では、政府全体として防衛駐在官のさらなる活用を含め、人的情報(HUMINT)をはじめとする一次的情報の収集能力を強化することに加え、インテリジェンスの集約・共有・分析などを、さらに統合的に実施する体制を構築するために「国家情報局」の創設が提案されています。   

>もっとも、今回の国家安全保障戦略では、国家情報局の創設は見送られました。   

>茂田:これを機に、日本版のCSS(中央安全保障サービス)も、NSAもしっかりと作って、つまり作戦シギント中央組織と国家シギント組織をしっかり作って、両者の協力環境まで整えることが重要だと思います。   

>それに加えて、国家サイバーセキュリティセンターも必要です。   

>アメリカ以外のUKUSA諸国、すなわちイギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの4か国は、シギント機関にサイバーセキュリティセンターを附置して、ここに政府のサイバーセキュリティ対策を所管させています。   

>アメリカだけは一元的になっていません。   

>これに関しては、アメリカ以外の4か国のほうが合理的なので、お手本にすべきだと思います。   

>実際、最近来日したアメリカの関係者の公式発言を見ても、「日本のサイバーセキュリティ態勢は、イギリスやカナダと同じシステムのほうがいい」と薦めています。    

>要するに、アメリカは人材も資金も豊富だから、CISANSAと別れていてもいいけれど、ヒトもカネも充実していない日本は、イギリスなどをお手本に、シギント機関と一体化したサイバーセキュリティセンターを作ったほうが合理的ですよ、というアドバイスです。   

 

先の大戦でもわが国はアメリカに情報戦でやぶれた。だが、我々に反省の色は無い。日本人には現実 (事実) があって、非現実 (考え・哲学) がない。これが問題ですね。              

英米流の高等教育は子供を大人にする為の教育である。思春期の到来とともに言語能力の発達する頃を待ってこの教育は行われる。英文法の中の時制 (tense) を活用して非現実の内容を文に表現する訓練である。子供には現実 (事実) ばかりがあって非現実(哲学・考え) がない。英米流の高等教育は子供から大人に変わる人間に哲学を獲得させようとする仕組みである。すると浅薄な人間が思慮深い人間に変身する。だからどこの国でも英語の高等教育に力を入れることになる。

日本語は現実の内容だけを表す言語である。哲学は非現実 (考え) の内容であるから、思考を停止している日本人には縁がない。日本式の判断だと、見ることのできる内容は本当の事である。見ることのできない内容は嘘である。だから現実ばかりの言葉 (日本語) を話す人が非現実の内容を語る学習をすると常に失敗する。嘘(きれいごと) ばかりを語っていては学習に力が入らない。だから思考停止になっている。それで日本人は相変わらず無哲学・能天気の民となっている。わが国の有権者はあらかた高等教育の真価を体得していない。だから高等教育の無償化は国民の総意が得られない。わが国は英米流の高等教育の導入に失敗し続けているので、何処の国も日本に我が子の高等教育の成果を期待する親はいない。  

今の地球はアングロ・サクソンの支配体制の下にある。個人の哲学が相手を引き付けて人々の尊敬を得る。アフリカ系米国人はアメリカの大統領になった。インド系英国人は英国の首相になっている。彼等の出世は高等教育の賜物である。

当の日本人の若者はいまもなお国内の序列競争にうつつを抜かしていて、教育内容の吟味などする余地はない。これは日本語文法に階称 (hierarchy) がある為である。’上と見るか・下と見るか’ の判断に囚われざるを得ない。 難関出身者が序列社会でどれほど優位に立つているかの話ばかりで持切りである。それで入試地獄が起こる。世界に関する注意力の不足で日本人は井の中の蛙になっている。国際社会で印欧語族の知識人を相手にして苦戦を強いられることになる。   

 

 


前原誠司代表  

2024-05-25 14:34:55 | 文化

>よろず~ニュース   >教育無償化を実現する会・前原代表 慶応塾長の“国立大授業料150万円“提言に「逆のやり方で解決すべき」   >よろず~ニュースによるストーリー・   >1日・   

>教育無償化を実現する会の前原誠司代表(62)が23日、国会内での会見で、文部科学省の審議会で慶応義塾の伊藤公平塾長が国立大の学費を年間150万円にすることを提言したことに触れ「逆のやり方で解決すべきだと思っている。   

>全て基本的には無償にする」と述べた。   

 

そうですね。それが正道ですね。高等教育には国の命運がかかっていますからね。   

 

>3月の中央教育審議会(中教審)の特別部会で、伊藤氏は「高度な大学教育実施には、学生1人当たり年間300万円は必要」とし、国立大の学費をその半分の150万円程度に値上げすることを主張している。   

 

外国の大学に比べると年間300万円でも少なすぎるのではないですか。しかし学生に負担させるのは良くないですね。      

 

>前原氏は「国立大、特に偏差値の高い国立大学との格差をむしろ懸念されていることなんだろうと思う。   

>発言の背景にあるものについては、まったく理解できないということではない」としながらも「教育予算を倍にして、教育無償化をする。   

>それは全世代型で行う。   

>私学も基本的には無償にする。   

>その代わり、これはあくまで必要条件であって大学改革、教育の質の向上というものを求めていく。   

 

英米流の高等教育は子供を大人にする為の教育である。思春期の到来とともに言語能力の発達する頃を待ってこの教育は行われる。英文法の中の時制 (tense) を活用して非現実の内容を文に表現する訓練である。子供には現実 (事実) ばかりがあって非現実(哲学・考え) がない。英米流の高等教育は子供から大人に変わる人間に哲学を獲得させようとする仕組みである。すると浅薄な人間が思慮深い人間に変身する。だからどこの国でも英語の高等教育に力を入れることになる。

日本語は現実の内容だけを表す言語である。哲学は非現実 (考え) の内容であるから、思考を停止している日本人には縁がない。日本式の判断だと、見ることのできる内容は本当の事である。見ることのできない内容は嘘である。だから現実ばかりの言葉 (日本語) を話す人が非現実の内容を語る学習をすると常に失敗する。嘘(きれいごと) ばかりを語っていては学習に力が入らない。だから思考停止になっている。それで日本人は相変わらず無哲学・能天気の民となっている。わが国は開国以来英米流の高等教育の導入に失敗し続けている。何処の国も日本に我が子の高等教育の成果を期待する親はいない。  

今の地球はアングロ・サクソンの支配体制の下にある。個人の哲学が相手を引き付けて人々の尊敬を得る。アフリカ系米国人はアメリカの大統領になった。インド系英国人は英国の首相になっている。彼等の出世は高等教育の賜物である。

当の日本人の若者はいまもなお国内の序列競争にうつつを抜かしていて、教育内容の吟味などする余地はない。これは日本語文法に階称 (hierarchy) がある為である。’上と見るか・下と見るか’ の判断に囚われざるを得ない。 難関出身者が序列社会でどれほど優位に立つているかの話ばかりで持切りである。それで入試地獄が起こる。世界に関する注意力の不足で日本人は井の中の蛙になっている。国際社会で印欧語族の知識人を相手にして苦戦を強いられることになる。   

 

>こういったことを併せて取り組んでいきたい」と訴えた。   

>教育の無償化、教育予算の倍増、奨学金の返済免除の仕組みをつくることが日本再生のセンターピンとする前原氏は「すべて基本的に無償にする。   

 

そうですね。   

 

>その代わり、子どもたちには卒業というもののハードルを厳しくして、しっかりと勉学に励まなければ卒業できないというような大学改革を行い、税金を使う意味というものについての理解の上で、高等教育というものに触れていただき、ご自身の夢の実現と同時にそれが結果として国家の繁栄と自分自身を育ててくれた親への親孝行、そして自分が生まれ育った地域への貢献につながっていく」と意義を強調した。   

 

日本人には現実 (事実) しかない。だから、非現実 (考え・哲学) の価値を理解してもらうのが難しい。     

マッカーサ元帥は1951年5月5日の上院合同委員会で日本人を以下のように評していました。  

‘もしアングロ・サクソンが人間としての発達という点で、科学とか芸術とか文化において、まあ45歳であるとすれば、ドイツ人もまったく同じくらいでした。しかし日本人は、時間的には古くからいる人々なのですが、指導を受けるべき状態にありました。近代文明の尺度で測れば、我々が45歳で、成熟した年齢であるのに比べると、12歳の少年といったところ like a boy of twelve でしょう。’ (ジョン・ダワー 増補版 敗北を抱きしめて )  

マ元帥の発言はどの駐日大使よりも率直でしたね。外交辞令がない。彼は知日派の人であった。     

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。     

 

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。 このための具体的な政策課題として (1)英語を第2公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の4点を提案したいと思います。』 (茂木敏充外務大臣)   

 

 我が国の ‘漢字かな’ は世界中何処の国に行っても通用しない。特にローマ字 (alphabet) の代わりに仮名を使用することには害毒がある。仮名漢字表記による学習で自分は世界に通じていると思い込む。だが、これは事実ではない。勝手な解釈により世界に関する独りよがりの解釈は避けられない。私は宿泊先のアメリカ人の名前は知っている。しかし、その綴り方は分からない。つづり字を考えることのない日本人の記憶方法だからである。このような文盲に近い体験の仕方では外国人との文通もできない。地図を見て探すことも難しい。かな書き英語が我が国民の国際化を果てしなく遠ざけているということができる。  

 

国語の勉強は読み書きの練習である。ところが、日本語の仮名漢字表記は難しい。特に漢字の字形と音訓の習得に月日を費やし、目的の勉学の成果が遅れている。私の知人に '〇〇健' という名前の人がいる。彼は周りの人から 'タケちゃん' とか、'ケンちゃん' とか呼ばれている。'一体どちらが本当なのか' と私が尋ねると、彼は 'どちらでも良いのですよ' と答える。'でも、戸籍ではどうなっているのか' と尋ねると、'戸籍にはフリガナがありませんから、どう読んでも良いのですよ' という答えであった。これを '日本人の自由' というのであろうか。'あるべき姿' の追及がない。とりわけ漢字圏以外の国から来た外国人には日本語の漢字は難しい。日本語をローマ字表記にすれば彼らもたちどころに日本語を読めるようになる。能率の良い言語の習得には音読が欠かせない。読み書きが自由になると一人前の大人として活躍できる。筆記試験でも真の実力が発揮できる。外国人の能力に関してより公平な評価をする社会が我が国内に実現する。ぜひローマ字表記を法制化してもらいたい。ローマ字表記を仮名漢字表記と対等な地位にしてもらいたい。日本語をローマ字表記と仮名漢字表記の二刀流表記の国にすると良い。         

 '為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり'  上杉鷹山 (うえすぎ ようざん)          

 

>(よろず~ニュース・杉田 康人)   

 

我が国には社会の木鐸 (ぼくたく世の人を教え導く人) が必要である。わが国のジャーナリストはその要請に応える必要がある。事実の山と木鐸不在だけがあったのではわが国は立つ瀬なし。‘それがどうした’‘それでどうした’の問いに答えが出せない。我々には絶望の未来が待っている。今こそ我が国民の自覚すべき時である。      

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。   

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)     

 

 

 

 

 


「もしトラ」対応  

2024-05-23 17:12:41 | 文化

>ダイヤモンド・オンライン   >渡部恒雄氏「トランプはタダ乗りするお荷物の同盟国が嫌い」もしトラで日本はどうなる?    >秋山進、渡辺恒雄によるストーリー・   1日・   

(略)  

>米国はアジアでどこか一国が強くなるとけん制する   

(略) 

>秋山 東アジアのバランスを維持するカードのひとつが日本ということなんですね。   

>岸田首相の訪米時の演説では、東アジアにおいて日米関係があるからこそ、この地域の安定が保たれているというようなことを言っていましたが、おそらくトランプにはそんな意識もない。   

>渡部 皆無ですね。   

>トランプは歴史から学びませんし国家観もないので、一貫して同盟国が嫌いです。   

 

政治哲学がないところが日本人に似ていますね。   

 

>米国の経済と軍事にタダ乗りする単なるお荷物と考えている。   

 

そうですね。  

 

>同盟国のおかげで米国も恩恵を受けているという面は理解しないので、安全保障などはどうでもよく、金銭に換算できる目に見える利益にしか興味がない。   

>当然のことながら、在日米軍のコストは米国の持ち出しだから、日本は負担費用以上に米国に金を出すべきという発想になる。

>秋山 NATO(北大西洋条約機構)も嫌いですよね。   

>かつては世界中に米軍がいて、警察の役割を果たすことで、トータルでは米国が得するという考え方があったと思いますが。   

>渡部 その考え方も米国では弱まっています。   

>もともと、中西部に住む人達は、外国にいったこともなければ、米国が世界の安定を支えていることなどに興味はありません。   

>むしろ、中流層は鉄鋼などの古い産業に従事し、ハイテク企業が収益を上げているグローバル経済からの恩恵に取り残されて、不満を持っている。   

>トランプはそういう人たちの心をつかんだ。   

 

彼は時流に乗ったということですかね。   

 

>トランプにとって中国とのディールは面倒   

>秋山 そんな中では、もし中国が尖閣諸島まで上がってきたとしても、知らんと言いそうです。   

>渡部 中国が尖閣諸島を占拠した場合の対処は、すべての米国の指導者に悩ましいジレンマを突き付けます。   

>日本とともに軍事行動をすることで、中国との戦争に発展するエスカレーションのリスクを覚悟しなくてはならないからです。   

>トランプに即して考えれば、日本と共に軍事行動を取らない理由は日本を見捨てることで、中国が何かトランプに(米国の、ではないですよ)大きな利益を与える場合ということになるでしょう。   

>逆に日本を守ることで、トランプ個人が大きな利益を得るようであれば、それも選択肢であり、両国からの利益を天秤で測って考えるのではないでしょうか。   

 

彼は商人ですね。   

 

>日本は頭の体操をしておいた方がいい。   

>少なくとも、彼には同盟関係を維持することが、米国の長期的な利益と力になるという発想はないはずです。   

 

そうでしょうね。無哲学・能天気ですね。   

 

> ちなみに、尖閣諸島に関しては、日本は単独で守り切るだけの海上保安能力とそれをバックアップする海上自衛隊の能力があり、米国に頼るような状況にはありません。   

>ただし直近の日米共同声明などでも、米国は尖閣防衛にコミットしており、米国との衝突を恐れる中国に対する抑止力になっています。   

 

我が国には抑止力が必要ですね。   

 

>日本はかつてのように自国の防衛を米国にすべて依存するような状況にはなく、日米で東アジア地域の安定を維持していくという方向に日米同盟は変質してきています。   

 

好ましい傾向ですね。   

 

> むしろ課題は米国の正式な同盟国ではない台湾の防衛です。   

>日米同盟は、中国の武力による台湾統一を未然に防ぐような抑止力を維持していく必要があります。   

 

そうですね。   

 

>その点で、同盟の価値を理解しないトランプ登場は懸念材料です。   

 

そうですね。   

 

>秋山 習近平にとっては、「核心的利益」である台湾は「絶対に損なわれてはならない」と言うくらい、なんとか米国と取引して、台湾を取りたい気持ちはあるでしょう。   

>けれど、中国も経済的に苦しくなっている。   

>中国の対米貿易黒字をなくすことは見返りになりませんか。   

>渡部 先にも述べましたが、トランプの優先順位としては低いでしょう。   

>そもそも、中国に60%の関税をかけると訴えているトランプにしてみれば、わざわざ台湾を取引材料にしなくても、中国に一方的に関税をかければ済むことですからね。   

>そもそもトランプが大統領になっても、すでに4年の大統領を経験している彼は、憲法上の制約で一期4年間しか任期がありません。   

>おそらく確実に成果を得られるディールを急ぐでしょう。   

>第一はウクライナとロシアの停戦のディール、第二が北朝鮮の金正恩の核開発停止のためのディールでしょう。   

>ウクライナ戦争のもたらす被害は深刻ですし、北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させるのは時間の問題ですから、もし達成できればノーベル平和賞ものです。   

>秋山 トランプの国内人気も沸騰する……と。   

 

そうですね。   

 

>渡部 その実績をもって、自分に降りかかる訴訟関係を一切「チャラ」にする。   

> トランプにとってはプーチンや金正恩とディールをするほうが楽な上に、米国の議会には、共和・民主共に台湾支持者が非常に多い。   

>第二次世界大戦前にも、大陸を支配していた蒋介石率いる国民党のロビー活動が、ルーズベルト大統領と米国を親中反日にした。   

>この流れをくむ今の台湾ロビーの米国議会への影響力はとても強い。   

 

そうでしょうね。   

 

>トランプといえども、台湾を見捨てるのは一筋縄ではいかないはずで、優先順位は低いはずです。   

>秋山 確かに台湾は得るものがなさすぎるので、おっしゃるとおり、ウクライナの優先順位が高いですね。   

() 

>渡部 おそらくトランプは、長期的な米国の評価や国益、共和党への信頼維持も、一切考えてはいません。   

 

トランプはナウな感じのする男ですね。   

 

>終始一貫、自分の生き残りと利益優先です。   

>しかも、トランプ支持者の多くは、それでいいと思っている。   

>彼らは、現状の経済における貧富の差の拡大や、国内対策がおろそかになる世界への関与に不満を持っているため、トランプが、今の米国の体制を全部ひっくり返してくれることだけを期待しています。   

 

下剋上ですか。   

 

>トランプが米国を建設的によい方向へ導いてくれることなどは、はなから期待していない。   

>トランプがぶっ壊した後に、誰か別の人間が出てくるだろうくらいに考えているはずです。   

 

騒動・打ち壊しですね。   

 

>秋山 だとすれば、一時期はかなりの混乱を引き起こすことになりますね。   

>でも、まさにそれを米国国民は期待していると。   

>そして短期的には日本にとってそんなに厳しいことにはならないというわけですね?   

>渡部 世界の混乱は日本にとっては深刻です。   

>軍事的にも経済的にも、より自立する覚悟が日本人に求められるでしょう。   

 

そうですね。自主・独立ですね。       

 

>ただし、トランプ再選となり、米国が日本に対して直接要求してくるものは、欧州や韓国と比べれば、それほど深刻なものはないはずです。   

>安倍元首相は上手にトランプとつきあって、日米間ではトランプ政権での二国間通商交渉はすでに妥結しています。   

>しかも、トランプの認識はともかく、政権の安保スタッフや米軍にとっては、日本は中国や北朝鮮と対抗するために最も重要な国です。   

>トランプは金正恩を喜ばせるような在韓米軍の引き揚げは検討するかもしれないが、在日米軍の撤退はその先のことで、その頃には政権任期が終わっていることでしょう。   

>秋山 4年では引き揚げは無理ですね。   

>渡部 中国とディールするためにも、中国の目の前に軍事力を置いてにらみを利かせるのが効果的なことを、トランプはよくわかっている。   

>大統領だった時、トランプは金正恩と何度か会談しました。   

>正恩がなぜ交渉のテーブルについたかというと、米韓の軍事演習を相当頻繁にやって、北朝鮮が言うことを聞かなければ「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」(※)と脅しをかけたからです。   

> トランプは同盟国を信用していなくても、自国の軍事力の効果は信じているし、脅しが有効なことも熟知している。   

>在日米軍は長期的には要らないと思っているかもしれないが、日本がお金を出すなら置いてやってもいいし、在日米軍は中国や北朝鮮に脅しをかけることには有益だと思っているはずです。   

>※201788日トランプの発言   

>日本の「もしトラ」対応、実はシンプル   

>秋山 トランプから見たときに、自分たちをどういうふうに使ってもらうと彼にとってメリットがあるカードなのかを考えれば、どう対応すればいいかがわかるということですね。   

>渡部 ええ、気まぐれもありますが、首尾一貫しています。   

>現象だけ見ると、よくわからないかもしれませんが、自分の利益、訴訟をどう免れるかだけを考えている、というところを押さえれば、見誤ることはないと思いますね。   

>外交経験者ならこんなことは慣れっこです。   

>米国が民主主義国家だと思うと誤解してしまいますが、独裁国だと思えば、普通のことです。   

>秋山 日本は、在日米軍の費用負担をこれ以上求められたら苦しいということもあると思いますが、そのあたりはいかがですか。   

>渡部 トランプはお金の計算があまりできない人(笑)で、実は日本は既にかなり費用負担している。   

100%出せと言われても出せないことはないが、トランプは守ってやっているんだからもっと出せと、「用心棒」的な発想で要求してくるかもしれません。   

> ただし、日本は自分たちの防衛能力の強化のために、岸田首相は27年度に防衛費をGDP2%に増額すると言っている。   

>これもかなり苦しいのですが、逆に、「トランプが言っているから」と、2%を達成するための外圧として使ばいいでしょう。   

> さらにトランプは3%と要求してくるでしょうが、日本としては「わかった、ただ、今はとりあえず2%で、3%は将来目標だ」と言えばいい。   

>そのうちにトランプの任期が終わるでしょう。   

> 増えた防衛費は、新しい装備、人件費や自衛隊の待遇向上に使うことになると思いますが、重要なのは、自衛隊基地の防備の強化です。   

>有事の際に、中国からミサイル攻撃を受けた際に、戦闘機が飛べなくなれば、日本の領域を守れません。   

>現在の自衛隊基地の防護力を高める必要があります。   

 

そうですね。   

 

>中国からのミサイルをけん制するためには、日本も中国に届くミサイルが必要であり、米国製巡航ミサイル・トマホークの導入を決定しました。   

>これは相当な費用になる。

>日本の防衛費の増加は、米国の軍需産業を潤わせるということを、繰り返し、トランプに伝える必要がある。   

>トランプの目標は、会社の社長と一緒で、米国が赤字にならずに、収益を上げればそれでいい。   

 

トランプは商人ですね。   

 

>そう考えてくれるのは、ある意味わかりやすく、日本がやれることは多いと思います。   

 

日本人もトランプも現実肯定主義ですね。   

 

> うまく機嫌を取って、おだてて、気持ちよくして、お金の面ではこれだけ米国が得をしますよと言うんです。   

>安倍元首相はトランプに会うときには必ず、日本の投資で米国でこれだけの雇用が生まれているというような数字を準備して伝え続けていました。   

>言い続けないと、トランプはすぐ忘れるので何度も何度も話をしたそうです(笑)。   

>秋山 本当に、オーナー企業の社長に取り入る方法と全く同じですね。   

>「社長、うちとの取引で、社長はこれだけ得をしてるんですよ、前に言ったでしょう」「そうだったかね」「この帳簿にちゃんとあるでしょう、忘れないで下さいよ」みたいな(笑)。   

>日本の外交筋もそこは押さえているわけですね。   

 

ある意味でそれは分かりやすいですね。   

 

>渡部 今回の訪米で、岸田首相は、議会演説を成功させましたが、共和党側の協力もあった。   

>共和党のウィリアム・ハガティ上院議員は、トランプ政権下で駐日大使になった人で、トランプとの関係が非常に良く、日本の味方になる人です。   

>秋山 最後の駄目押しですが、トランプ、バイデンは今のところ五分五分。   

>とはいえ、どちらが優勢ということはあるのでしょうか。   

>渡部 一般的にはトランプ優位ですが、外交筋はバイデンにも勝機があると見ているようです。   

>ただ経済は重要です。   

>インフレが進行すると現職不利、トランプ優位です。   

>浮動票は基本的に所得が低い人が多く、物価高で生活がかなりの影響を受けるからです。   

>今まで米国はインフレを抑えつつ、景気も維持できていた。   

>今、景気は維持できていますが、インフレを抑えきれていない。   

>あとは高齢リスクですね。   

>二人とも高齢ですが、バイデンが候補者同士のディベートで、致命的な間違いをすれば、高齢化のせいにされて批判が集まり、不利になります。   

 

そうですね。それは前々から指摘されていますね。   

 

()  

 

 

 

 

 

 

 


八幡和郎氏  

2024-05-21 03:33:10 | 文化

zakzak    >八幡和郎 >日本人の試練 >存在感のない日本外交〟 >岸田首相は「対米従属」で気前のいい「現金自動支払機化」 上川外相は外相会合で孤立   >20時間・   

>日本は「経済は一流だが、政治は三流」と言われてきたが、安倍晋三首相の時代には「政権の安定性」と「首相の大活躍」で面目を一新していた。   

>岸田文雄首相は、ジョー・バイデン米大統領と良好で、国賓待遇といわれる歓迎を受け、議会演説も良かった。   

>ただ、「対米追従」と、気前のいい「現金自動支払機化」で昔の姿に戻って存在感がない。   

 

日本からは金 (現実) は出るが意見 (非現実) は出ない。   

 

>核廃絶への努力は、広島でG7(先進7カ国)首脳会議を開催したのが唯一の成果だ。   

>グローバル・サウス重視というが、ウクライナとパレスチナで極端な対米従属外交では効果は上がらない。   

 

自己の意思を表明すれば当事者・関係者となる。示さなければ傍観者にとどまる。日本人には意思が無い。だから常に傍観者にとどまっている。わが国は地球の上にあって、世界に属していない。   

 

>欧米は、ロシアの勢力圏を取り上げることは東方十字軍以来の宿願だから見通しがないまま過度に強硬だし、イスラエルには歴史的な負い目があるからガザの惨状に弱腰だ。   

>世界にとってはバランスを欠いて大迷惑だ。   

>ウクライナ支援が、台湾や韓国の安全性を増すとは思えないから、台湾と韓国の議会選挙で与党が惨敗した。   

>ウクライナのようになりたくないし、戦争がゆえの経済不振も敗因だ。   

>北朝鮮によるロシアへの武器提供は性能の大幅向上に結びつきそうで、日韓だけでなく中国にとっても脅威だ。   

>韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する岸田首相の応援は正しいが、夫人の疑惑隠しを受けて尹氏が不人気なので効果は望み薄だ。   

>ダメなのは、岸田首相だけではない。   

>上川陽子外相は、外相会合の映像を見ても孤立している。   

>一部メディアは持ち上げているが、外交で「活躍した」という話も聞かない。   

>とても「首相の器」ではない。   

>麻生太郎元首相のドナルド・トランプ前米大統領訪問は評価したい。   

>公明党の山口那津男代表は、訪中や外交団との親密さで存在感を示している。   

>また、支援団体である創価学会の原田稔会長は10日、かつて宗門からの難色でできなかったローマ教皇との会談を実現した。   

>池田大作名誉会長の事実上の引退以来、滞っていた民間外交を再開している。   

>野党も、立憲民主党の泉健太代表は就任以来、ベトナムや米ワシントンなどを訪問したが、存在感や成果はお粗末だ。   

>政権を取るつもりなら、外交で即戦力であるべきだ。   

 

そうですね。   

 

>日本維新の会の馬場伸幸代表も、米ワシントンとニューヨーク、台湾などを訪問している。   

>維新の地元開催となる2025年大阪・関西万博というチャンスを、外交面での政権担当能力として活用できるか注目だ。   

>財界ミッションの中国訪問は再開した。   

>しかし、個別の企業トップが世界の首脳と会談したとか、ダボス会議で脚光を浴びたという話は聞かない。   

>天皇、皇后両陛下が6月下旬、国賓として英国を公式訪問される予定なのは喜ばしい。   

>ただ、チャールズ国王とキャサリン皇太子妃が闘病中で、国賓訪問にふさわしい行事が可能か心配だ。   

>皇后陛下のご体調から、平成年間のような活発さは難しいが、語学堪能な両陛下だけに、質が高く国益の観点から厳選された皇室外交を期待したい。   

>(国士舘大学大学院客員教授・八幡和郎) =おわり