補償金の効き目

　ベネッセは２００億円を準備して補償を検討すると発表しました。２００億円はベネッセの年間利益の半分程度、経営が破たんしないと踏んで決定された額と想像されます。対象者が１０００万人なら、一人当たり２０００円と試算されますので、少ないのでは。総額は確かに高額と感じられますが、精一杯の額とは思えず、短期間に問題の鎮静化を図りたい魂胆がありあり。２００億円の算定根拠をぜひ知りたいところ。

　それでも補償と言うからには、対象者が損害を受けたと認めていることになります。この場合の損害とは何か。ベネッセ宛に出した筈の顧客データを利用して他社からダイレクトメールなどが送られたくらいでは、金銭的損害の算定は難しいかも知れません。しかし、個人情報が流出したことを知った対象者から精神的苦痛が生じたとの主張が出ることは十分考えられます。

　その慰謝料となると、２０００円で癒されるものとは思えません。訴訟になれば裁判で決着すべきなのに、ベネッセ側だけで物事を決めようとしています。それに補償金を受け取ったら、見返りに損害賠償請求をしないことを求める可能性もあり、それも狙いの一つではと思います。

　他の案件、例えば量産された飲食物に不具合が生じたようなケースなら一過性でそのうち忘れます。しかし、一旦流出した顧客データを世の中から完全に消去することは不可能。本件は子供の将来に影響を及ぼしかねない、即ち子供に後々までも悪影響が続く可能性のある話だけに、早急に幕引きを図るのは難しく、下手をすると顧客離れが進みかねません。


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