可視化実現はほんの少し

　可視化と言う言葉はよく見聞きします。日本語にはなじみにくいニュアンスで、「見える化」という最近の妙な表現の方が意外に分かりやすいかも知れません。

　さて、話題にするのは取り調べの可視化。警察、検察などにおける取り調べを録音するなどして残し、自白を強要されて冤罪を生むなどの弊害を防止する上で意義が有ると言われます。

　取り調べの可視化は当然行われるべき事と普通の人なら思いますが、捜査当局側は必ずしも乗り気ではない節があります。取り調べの手の内を公開したくないのか、あるいは都合の悪いことがあるのかと思ってしまいます。実際、ごく一部に限って可視化が行なわれることになります。

　被疑者には刑が確定するまで推定無罪の原則が適用されるので、人権は十分確保される筈と思いきや、テレビドラマで見ると、当局側が机を叩いたり、椅子を蹴ったり、胸倉をつかんだりなどの暴力的な威嚇に加え、乱暴な言葉づかいで威圧する場面が見られます。実際にはこうでないことを願うばかりで、仮に行われているとすれば立派なパワハラ、暴力行為があれば特別公務員暴行陵虐罪、脅しがあれば脅迫罪もあります。

　また取り調べの際の当局側の言動には全く問題がなくても、長時間ぶっ通しの取り調べで疲労困憊させ、あらぬ自白を引き出すことも過去の冤罪事件では有ったように聞きます。可視化が進めば、無理な取り調べであることが明らかになり、自白の信用性が低下する恐れもあります。

　こう書くと当局側が一方的に悪いようになりますが、人権が有るとは言え相手は被疑者、単純に言えば悪い事をした可能性が高い人なので、「出来ればご自分から経緯をご説明頂きたいのでお願いできませんか。」と穏やかに切り出したところで、「ご説明する気分にならないのでご遠慮致します。」なんてことになれば、何にもなりません。時と場合によっては、ある程度強い調子で詰問することを許容して欲しいと思うのも無理からぬところと思います。

　当局側にしてみると可視化はマイナスと感じるようで、なるべくは行ないたくない、ただし、行なわないで批判されるのも避けたいところから可視化を限定的に行なうようにするものと思います。本当は、当局側・被疑者双方の利益のみならず、それらを社会全体の利益とどうバランスを取るか、いずれかの時点で裁判所の判断も入れて決めて行くべきかと思います。


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