国会もマスコミもお粗末

　安保法案が委員会採決を経て衆議院で可決され、参議院に送られました。

　政府・与党はきめ細かく国民の安全を保障するための法案と言い、野党やマスコミの大半は日本が戦争を行なう事を可能にする法案と言い、両者は真っ向から食い違っています。

　国民への説明が十分でない、審議が十分尽くされていないとの批判もありますし、国民の大半が反対なのを通そうとするのは不当と言われ、そう聞けば、政府・与党が一方的で横暴。

　安全保障は、衆議院選挙の際に政府与党が公約に掲げていましたから、現在の事態は予測でき、野党は選挙の際にもっと攻撃すべきだったし、国民も選挙でノーを言うべきでありました。野党や大半のマスコミの論調は、与党に投票した国民を無知と言っているようなもの。

　国民への説明が不十分と言う点。本来、国民が選んだ国会議員に審議や議決を一任しているのに、その都度、国民に説明を十分しなければならないと言う根拠があるのかと考えてしまいます。勿論、説明しなくてよいとは決して思いませんが。

　審議が十分尽くされていないとの非難。時間的になのか質的になのかはともかく、一応かなりの時間をかけているので、時間的に不足していたとは言い切れません。質的に十分か不十分かは主観的過ぎてはて？

　国会周辺のデモやマスコミ、学者などの様子を見ると、こぞって反対していますので、そう言う映像を見る限りでは、政府・与党は民意を完全に無視している事になります。しかし選挙で選んだ議員が国会で審議や議決をする事がルールであり、ルールの及ばないところの意見をあたかも正しいものとみなしてことさら汲み上げる必要があると言うのは考え物。

　憲法学者が反対したので、信じ込んだ人も居ると思います。憲法学者とは憲法を純粋に公平に研究する人達とは言い難く、ほぼイコール現憲法擁護派で、憲法改正論者は少数派。学者に聞くまでも無く、戦力を保持しない、交戦権は認めないとする憲法９条をどう読んだって自衛隊の存在も正当防衛も違憲。ただ、国民の大半は自衛隊の存在を容認しています。つまり国民の大半が大人の解釈をしていると言う事。

　国連憲章や国際法で確立されている個別的自衛権や集団的自衛権の概念を憲法解釈に取り込めば、現実的な対処を可能にすると共に、世界に例を見ない崇高なモラルをうたった憲法を未来永劫、文化遺産的に維持するの役立つので一挙両得、実に賢いやり方と思います。


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