地域医療構想の策定に関する意見書

　本日の、医療高齢者等特別委員会において、東京都知事あての意見書

　「地域医療構想の策定に関する意見書」

　が、全委員一致のもと、委員会提出議案として、定例会最終日の本会議に出されることとなりました。


　内容は、私も選挙公約の重点事項に掲げておりますが、練馬区の病床数増に関するものであります。

　現在東京都は、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想の策定を進めています。

　しかしながら、構想区域は、現行の二次保健医療圏を原則として検討されるとしているので、練馬区としては、このタイミングでしっかりと東京都に物申さなければ、病床数の増床も厳しいものとなる可能性があります。
　現在の練馬区の病床数は、人口１０万人当たりの一般および療養病床数は２８１床であり、２３区の平均である７９１床のほぼ１／３に過ぎず、２３区で最下位であります。

　この数字を解消すべく、以下３点についての意見書を提出する運びとなりました。　


　１．自治体ごとの患者の受療動向や２０２５年の医療需要の推計データ等、構想区域を設定するために必要なデータを明らかにしたうえで十分に検討すること。また、その検討経過を公表すること。


　２．国が病床機能報告制度で示している高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能は、その区分ごとに医療圏を設定すること。そのうえで、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅療養を担う病床は自治体ごとに必要な数を整備する必要があることから、回復期、慢性期は基礎的自治体を単一で区域に設定すること。


　３．急性期の病床配分は、災害時の対応を踏まえ、自治体規模（人口・面積等）や既存の急性期病院の配置状況を総合的に勘案し、人口当たりの急性期病床数が少ない自治体に優先して配分すること。また、病床の地域的な偏在を改善することを地域医療構想および保健医療計画に盛り込むこと。


　以上、東京都の福祉局長を務められた前川区長をリーダーとした行政と、議会が一致団結のもと、練馬区の医療の充実を図ってまいります。