安部晋三首相の本心２

本日は、安部晋三首相は、施策方針演説がありきした。本音の憲法改正に向けての国民への協調メッセージでした。さらに、TPPのネックとなっている農業を「攻めの農業政策」の必要性を言いましたが、農業従事者の平均年齢は66才でこのままでは、壊滅になるので、新規参入、企業参入、大型規模化と真剣に取り組みが重要です。



安全な国づくりとして「国土強靭化法案」の高速道路整備、トラフ地震対策は、当然するべき政策ですが、成長産業とリンクした、経済スピードを上げる「リニア新幹線」とか、経済衰退の大原因の「小子化対策」が欠落していのが、未来が見えていない感じを受けます。



「いじめ問題」の対策として、道徳教育の推進を述べてる点は良いが、教師、校長、教育委員会の隠蔽体質を改善し、真剣にいじめに取り組む教育者への教育が重要課題と思います。「NPOこどもから子供を守ろうネッワーク」を支援している私としては、いじめの物損や暴力、精神障害などが発生するいじめは、ゆうまでもなく刑事事件であり、明らかな犯罪です。

さまざまの日本の問題を解決する先見力か問われますね。つづく



　奈良県再生プロジェクト　
　奈良市を光の カナタニ にするぞ！

安部晋三首相の本心１

ばら撒き政権の崩壊の、無策、無能さを国民にさらした民主党は、経済おんち、国防おんち、未来産業ぶっこわしを実行しました。震災復興より、再生エネルギに走り、

電気料金が上がるばかりの買取制度の土産で、ドイツの失敗を再実験しています。


化石燃料は大気汚染の根源で、WHOでは年間100万人に命を奪ってるといってます。化石燃料90％の日本でも年間3000人の命に関わるといわれてます。

さらに関電と九州電力は、アメリカは新エネルギー・シェールガス繁栄の関係で安くて一番危険な石炭を買っています。

中国の電力の7割も石炭で、排煙を処理せずばら撒きの結果、日本も危ない状況です。

化石燃料こそ危険きまわりない燃料の認識を持って頂きたいです。

安部晋三首相はアベノミクスとやらで、スタートは好調ですが、インフレターゲットの日銀による金融緩和は他政党からのパクリ政策です。10兆円/年×１０年規模の財政出動は、震災復興と成長産業への投資が重要ですが、中途半端な状態で消費税増税、所得税増税、相続税増税で不景気再来の危険が大きいです。つづく　

ワースト大国奈良市再生を目指す　
奈良市を光の カナタニ にするぞ！

「いじめ」は、刑事事件であり、明らかな犯罪です。

自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき

2013.01.29

自民党の「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案の内容が、29日付各紙の報道で明らかになった。加害児童・生徒の処分や警察の介入を明確化した点は評価できるが、いじめの事実を隠蔽した学校側や教育委員会の処分については不明瞭。もう一歩踏み込んだいじめ防止対策が必要だ。


明らかになった骨子案の主な論点は、以下の通り。


•いじめの定義は「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」
•子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は学校に通報する。
•子供がいじめにより生命や身体の安全が脅かされているときは「犯罪行為」として警察に通報しなければならない。
•いじめた子には「懲戒」を加え、出席停止などを課す。
•重大ないじめがあった場合、学校が第三者による調査組織を設置する。学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならない。
•いじめを事前に防止するため、国や自治体に対し、スクールカウンセラーの配置促進などを求める。

これらの骨子案で評価できる点は、いじめは「証拠がない」ということで隠蔽されることが多いため、児童が苦痛を感じた時点でいじめであると定義する部分。また、これまで学校のいじめに警察が介入することは難しかったが、「犯罪行為」として警察への通報を義務付ける点だ。

しかし、そもそも、校長や教職員を含めた学校側や教委が保身に走っていじめを隠蔽した場合、これらの対応は有名無実化してしまう。また、多くのスクールカウンセラーは被害児童の悩みを聞くことを対処法として教えられているため、いじめを解決することはできないばかりか、いじめを助長する側に回ってしまうことが多い。

折しも29日、大津市のいじめ自殺事件について、警察が押収した内部資料から新たな事実が発覚した。これまで学校側は2011年10月、生徒が自殺した直後に「いじめはなかった」と発表しており、その後、在校生へのアンケートを通じて11月に市教委がいじめの存在を認めていた。しかし今回発覚したのは、実は自殺の6日後には、校長が校内の会議で「いじめが自殺の大きな要因だった」と発言していたという事実だ。学校側が、いじめの事実を隠蔽していたということになる。

　ある著名人は、「いじめ処罰法(原案)」を提言。その中では、加害児童・生徒への処分に加え、「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す。学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」と明記。



他にも、「いじめ被害児童生徒並びにその保護者は、教育委員会による不公正な指導により、いじめ被害が拡大、持続した場合、学校側、教育委員会側双方に対して損害賠償の請求ができる」などの項目もある。

いじめが隠蔽されるのは、教育者側が「されて嫌なことは自分もしない」「嘘をつかない」という善悪の価値基準を失っているからである。結局、いじめを防ぐためには、「いじめは犯罪」という児童・生徒向けの処分に加え、「いじめの隠蔽は犯罪」という学校側や教委向けの処分も明確にしなければならない。

私は「NPOいじめから子供を守ろう！ネットワーク」を支援している者として、奈良県は、いじめ件数の多い県として、いじめ防止条例と、いじめ防止法案の必要性を強く訴えております。

大津のいじめで中学2年生の自殺事件では、教育長が「こっちも被害者」などと発言しています。隠蔽体質であった事を自白している有様でした。大津自殺事件では、3人の同級生が陰惨にいじめが明らかになっています。この事件で恐ろしいところは、事件後も加害者に反省がみうけられず、一人は転校先でリンチ事件を起こし、一人は、担任教師を骨折させたと報道されています。



ゆとり教育から始まった、結果平等教育の結果、いじめの温床となっているのではないのでしょうか。善と悪の基本を幼稚園時から教えなくなった公教育を一から改革していく教育改革が必要ですが、安部晋三総理の掲げる道徳教育レベルでなく、人間の価値、愛すべき仲間としての人間観が問われています。

現実の結果、いじめによる物損の暴力、精神障害などが発生する「いじめ」は言うまでもなく刑事事件であり、明らかな犯罪です。

奈良県の　「 いじめ」のワースト上位ランクを、改善します。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光の カナタニ にいくぞ！