米軍の最終兵器ステルス戦略爆撃機B2登場！

米ステルス爆撃機B2　朝鮮半島で初の訓練参加

聯合ニュース 3月28日(木)16時32分配信

ステルス戦略爆撃機B2＝（聯合ニュース）

　【ソウル聯合ニュース】B52爆撃機に代わる米軍のステルス戦略爆撃機B2が28日、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を実施したことが確認された。
　韓国軍消息筋は同日、「今朝、グアムのアンダーセン空軍基地を出たB2が韓国のある射撃場に設置された仮想の目標物を攻撃する訓練を実施した」と明らかにした。

　「見えない爆撃機」として核武装が可能なB2が、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を行ったことが確認されたのは今回が初めて。
　北朝鮮の長距離ロケット発射と3回目の核実験で朝鮮半島の軍事的緊張が高まったことを受け、B2が韓米の野外機動訓練「フォールイーグル」に参加したものとみられる。
　同日の訓練は26日に北朝鮮が人民軍最高司令部声明を通じ、米本土やハワイ、グアムなどへの攻撃を示唆したことに対する対北朝鮮武装警戒対応の一環とみられる。
　米軍は既にB52戦略爆撃機と6900トン級の原子力潜水艦「シャイアン」が同訓練に参加したことを公表した。
　1978年に開発計画が持ち上がったB2は、1989年に初めてテスト飛行を実施した。1993年から米空軍に引き渡され2003年までに22機の配備が完了した。
　米空軍の太平洋地域の前進基地があるグアムには2009年3月に初めて配備された。幅52．12メートル、全長20．9メートルで翼の後方部分が「W字型」になっている。
　レーダーの反射面積を最小化しエンジンから出る赤外線放出を抑制するステルス機の原則に忠実な航空機であると評されている。
　最高速度はマッハ0．9、武装搭載能力は22トンで、最高飛行高度は5万フィート（1万5000キロ）。
　最大飛行距離は1万400キロで、給油なしでグアムから朝鮮半島に出撃し、任務遂行後グアムに帰還できる。総重量1万8144キロに達する核爆弾を16発搭載可能。
　軍関係者は「レーダーに感知されないステルス機能を備えているため敵陣の中心部に進入し核爆弾を投下できる。北朝鮮が最も恐れる戦略兵器だ」と話した。

:光の「カナタニ」行くぞ！
北朝鮮はアメリカを挑発し、韓国との戦いに参戦させないのが、狙いだったようだが、米軍の最終兵器ステルス戦略爆撃機B2を登場させてきた。アメリカは軍事費削減で関わりたくないのが本音だろうけど、世界の警察としてのメンツに火を付けたようだ。北朝鮮は、どうでてくるかだが。北は核ミサイルを使わずに韓国侵略作戦を立ててくると思われる。

田原総一朗氏「共産党で20～30議席は取ってほしい」/血迷ったか！

光の「カナタニ」行くぞ
何でも反対！正当か？
何でも反対すれば、存在が保てるのか？
何でも反対の政党の共産党が議席を増やして、民主主義が成り立つのか！
共産主義国家は全て変質し、崩壊するか、半資本主義化から民主化運動へと流れている。
田原総一朗氏は、中国のPM2.5の世界で暮らせば肺炎になるでしょう。
正邪が解らなくなってきたら、引退をお勧めします。


田原総一朗氏「共産党で20～30議席は取ってほしい」
3月28日14時47分

提供：アメーバニュース/政治・社会
　ジャーナリストの田原総一朗氏（78）が、日本共産党に対する自身の見解をツイッターで明かしている。

　田原氏は自身のツイッターに読者から「いつも観ていて感じたんですが、共産党議員の発言を軽視していたように思えます。理由が知りたいです」とのツイートが寄せられ、「僕は決して共産党を軽視してません」と否定。

　現在、日本共産党は衆議院で8議席、参議院で6議席となっているが、田原氏は「現在の資本主義体制に真っ向から反対してるのは共産党だけで、20～30議席はとってほしいと思ってます」とコメントしており、野党の一角として期待を寄せているようだ。

韓国市議会の「対馬即時返還」要求に片山さつき氏唖然

光の「カナタニ」行くぞ
残念ながら韓国の欲の深さに愕然とする要求です、日本政府は毅然とした態度で対応して欲しい。
盗まれた仏像を返却せず、屁理屈を並べる姿勢からして、民族性以前に民主主義国家に成りきってないといえます。今度は、「対馬即時返還」要求とは、ふざけるなと言いたい。竹島問題にしても、事を荒立てるし、従軍慰安婦問題を捏造し、未だに謝罪要求と賠償要求をし、世界中に建てられた従軍慰安婦の像で、日本を落とし入れようとしている。卑しいかぎりであります。


韓国市議会の「対馬即時返還」要求に片山さつき氏唖然
3月25日14時28分
提供：アメーバニュース/政治・社会

　3月22日に韓国・京畿道の議政府市議会が臨時会で長崎県の対馬の領有権を主張する決議文を採択したことが報じられ、自民党の片山さつき参議院議員（53）がツイッターで意見している。

　同市議会は決議文で、朝鮮王朝時代の地理書「東国輿地勝覧」や日本の江戸時代の地理書「三国通覧図説」にその記録が残っているとして対馬が地理的、歴史的、科学的に見て韓国の領土であることは「明らか」と主張しているとのこと。また、韓国政府と国会に対応を求めると同時に、日本政府にも対馬の「即時返還」を要求した。

　加えて、慶尚南道の昌原市議会も3月18日に「対馬の日」条例制定8周年記念式を開催し、対馬の領有権をあらためて主張していることも報じられている。

　この韓国の市議会の要求に片山氏は「対馬領有決議とは、怒り通り越して唖然」と驚く。「慶尚南道昌原市議会の『対馬の日』条例は8周年！嘘も100回言えばの論理からすると、そろそろ断固たる反論のタイミング」と反論する必要性を説いている。

北朝鮮軍が「1号戦闘態勢」に 今にも起きうる有事に日本は備えよ！

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北朝鮮は、米韓を威嚇することでアメリカの参戦を防ぐ狙いと、韓国からの専制攻撃を待っていると考えられます。韓国が耐え切れずに、攻撃を加えた場合に、反撃の正当性を盾に一斉攻撃を狙っているともいえます。さらに、正当性を盾に中国が介入し易くなります。中国の後ろ盾があれば、アメリカは介入より邦人の救出で手一杯となり、混沌とした状況になります。何もできない日本も、邦人の救出作戦を考えておく必要があります。


北朝鮮軍が「1号戦闘態勢」に 今にも起きうる有事に日本は備えよ
2013.03.27( ザ・リバティWeb転載)

朝鮮半島で、戦争の危機が高まっている。北朝鮮の人民軍最高司令部は、26日の声明で「すべての野戦砲兵軍集団を1号戦闘勤務態勢に進入させる」と宣言した。「1号戦闘勤務態勢」は北朝鮮メディアに初めて登場する用語と見られ、具体的に何を指すのかは不明だが、攻撃が迫っていることを強調することで米韓を威嚇する意味合いがあるものと見られる。

北朝鮮はこのごろ、金正恩第一書記が特殊部隊を含む軍視察を繰り返すなどの動きも見せている。また韓国では北朝鮮からと見られるサイバー攻撃も相次いでおり、テレビ局などが被害を受けている。

これに対し米韓両国も、北朝鮮の挑発に対する備えを進めている。24日までに両国は、北朝鮮からの局地的な軍事挑発があった場合に共同して報復する作戦計画に署名した。挑発攻撃を行った部隊だけでなく、軍の中枢など「指揮勢力」にも攻撃を加えるという。

韓国では2010年に延坪島が北朝鮮に砲撃された際に、反撃が不十分だったという批判の声が上がった。今回の合意で、より強力な報復ができるようにはなるが、挑発に過剰反応した結果、全面衝突にエスカレートする懸念はぬぐえない。

また北朝鮮からの軍事挑発への報復として、韓国軍が、平壌を含む北朝鮮の大都市にある金日成像と金正日像をミサイル攻撃するという話もある。南北の挑発合戦が、より感情的なトーンを帯びてきたことが分かる。

日本にとって、これは「対岸の火事」ではない。北朝鮮は、核攻撃の対象として「日本も例外でない」としている。半島有事の際は、日本が米軍の後方支援にあたることになっているため、北朝鮮がミサイル攻撃や、日本国内でのテロなどに及ぶことも想像に難くない。「万が一」に備えた準備が必要とされている。(呉)

政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」

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民主党時代から中国による水資源の獲得のために、日本の広範囲で水源地買収が起こっています。それを止める法整備が遅れていました。高市早苗議員は中国など外国資本による水源地買収に防止するための法案創りに力を入れていましたが、規制とかさまざまな問題があり進んでいないのが実態であります。安部政権で、日本の水資源獲得狙う中国から、守る法案を策定し早急な対応が必要です。

ニュース一覧フォト一覧連載一覧ホーム政治・社会ニュース詳細.政府、中国の「水略奪」に対抗　「法整備含め研究する」2013.03.28(zakzakより転載)


安倍首相は、中国の水源地買収にも目を光らせる　＝官邸【拡大】

　安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。

　水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。

　安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

　中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。

　昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

　一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

　林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。

日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け

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日本はTPPに参加することによって、市場拡大による経済発展が目的ですが、実は中国に偏った生産拠点と経済発展は、軍事拡大路線になっており、中国の覇権主義の暴走を止める「中国包囲網」の役割があります。さらにEUとのEPAは、市場拡大のチャンスとなります。それが民主主義圏での正統な自由競争となり、自国の利益に偏る中国に対し「第二の中国包囲網」となるので重要な協定となると言えます。

日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け
2013.03.26 ザリバティweb

安倍晋三首相とファイロンパイ欧州連合(EU)大統領、欧州委員会のバローゾ委員長の3人は25日、電話会談で経済連携協定(EPA)交渉を始めることで合意した。TPPに続き、EUとのEPAは、日本にとってさらなる発展へのステップとなるだろう。

欧州委員会によれば、EPAの締結によって、日本もEUも、GDPが1%前後押し上げられるという。相次ぐ金融危機で緊縮財政に走っているEUにとっても、経済復活のチャンスとなるだろう。

EPAとは「Economic Partnership Agreement」(経済連携協定)の略称で、日本が交渉参加を表明したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)もEPAの一種だ。関税撤廃や企業の規制撤廃による自由貿易の推進に加え、投資環境の整備や知的財産権の保護を強化。経済取引を円滑にし、経済制度を各国間で調和させる中で、国を超えて経済活動ができるようにするための協定だ。

今回のEPA交渉の焦点の一つは、工業製品の関税である。EUは現在、日本に対し、自動車で10%、薄型テレビで14%の関税をかけている。しかし、2011年にEUとの間でFTA(自由貿易協定)を発効させた韓国の小型車の関税率は6.6%で、4年後には撤廃される予定だ。国際競争力を維持するためにも、日本の自動車業界からは関税引き下げを図りたいという声が上がっている。

一方、EUも日本への輸出障壁を減らしたいという思惑がある。鉄道や公共工事に関する規格が日欧間でずれていることがひとつの障壁となっているため、これを統一し、鉄道車両などの輸出を増やしたいという。また、TPP締結国の中で食料品の関税が下がった場合、日本への豚肉輸出国のデンマークや乳製品輸出国のオランダが不利になってしまう懸念もあるため、日本とのEPAを急ぎたいわけだ。

日本とEUは、政治的にも協力を深めようとしている。2001年に策定した政治協定の「日EU行動計画」は2010年に終了していることから、新しい政治協定を明文化する予定だ。EUは天安門事件以来、中国への武器輸出を制限している。電話会談で安倍首相が輸出制限の継続を要請したところ、EU側は「立場を変えることはない」と応えている。

TPPは、自由主義や民主主義といった環太平洋の国々による「中国包囲網」として機能すると期待されている。これに加えてEU圏の国々とのつながりを強めれば、「第二の中国包囲網」として機能することだろう。(晴)

対北抑止力に自信 米国防長官が韓国国防相と電話会談

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北朝鮮のアメリカに対する威嚇行為がエスカレートしています。北朝鮮の目的は、韓国の侵略であり、韓国の利益を奪いたい欲望です。そのための一番の弊害がアメリカであり、アメリカ軍が出てこないように、執拗に長距離弾道核ミサイルを誇示しています。北朝鮮はアメリカ国内を攻撃する気は無いと言えます。アメリカは現実に自国の守りの軍事態勢となってきてます。軍事費60兆円から50兆円となり、アジア圏から撤退したいのが本音です。シリアの内戦により10万人の死者が出ても、介入していません。沖縄基地軽減の建前論とし、規模縮小となっています。ついでに日本へのミサイル攻撃は十分考えられます。日本は真剣にミサイル防衛、核ミサイルの所有を考えなければ、ならないといえます。

2013.3.28 09:49 (産経ニュース)
ヘーゲル米国防長官（ＡＰ）
　【ワシントン＝犬塚陽介】ヘーゲル米国防長官は２７日、韓国の金寛鎮国防相と電話会談し、米国の核を含めた「拡大抑止力」に自信を示した上で、韓国防衛に向けた米軍の「確固たる取り組み」を確認し、軍事当局間の通信遮断を通告するなど、威嚇行為を強める北朝鮮を牽制した。

　国防総省は北朝鮮の挑発を「緊張を高める使い古されたパターン」と批判するとともに、核弾頭搭載ミサイルの運搬も可能なＢ５２戦略爆撃機を米韓合同軍事演習に参加させるなど圧力も強めており、電話会談でも米韓の共同歩調を誇示した形だ。

　国防総省のリトル報道官によると、ヘーゲル長官は北朝鮮の局地的な軍事挑発に反撃するため、米韓両軍が先に署名した作戦計画が「北朝鮮の挑発に対処するための連携と協調を強化する」と指摘した。

　また、約２万８５００人の在韓米軍の能力に自信を示し、米韓両軍が加速させる指揮体制の一体化を歓迎した。

　ヘーゲル長官は金国防相に対し、米国が２０１７年末までにアラスカ州などに追加配備することを決めた迎撃ミサイルについても詳細を説明したという。

マーケット主導では脱デフレに限界 米国モデルは日本にあてはまらず

マーケット主導では脱デフレに限界　米国モデルは日本にあてはまらず
2013.3.28 08:36(サンケイニュース)
　大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦（はるひこ）日銀総裁体制がスタートした。円安・株高基調が続くのは間違いないし、産業界でも賃上げ気運が生まれている。このまま２％のインフレ目標を達成し、４％程度の名目成長率の軌道に乗せてほしいものだが、マーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。（フジサンケイビジネスアイ）

　黒田日銀が日銀資産を無制限に増やす政策に踏み切れば、マーケットは「量的緩和＝通貨安」という論理に突き動かされ、円安がさらに進む。「円安は日本株高」という見方から日本株買いが同時進行する。そこで円安基調が今後２年続くと仮定しよう。

　円安は輸入原材料価格を押し上げる。最近でも、「アベノミクス」による円安を理由に鉄鋼、石油化学、繊維など産業素材、さらにトイレ紙やティッシュ紙、小麦粉などでも値上げの動きが広がっている。

　問題は、企業段階の値上げは消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇に結びつかないことだ。２００４年１１月から０７年夏までの円安局面では企業の製品値上げが広がったが、代表的なインフレ指数であるエネルギーと食料品を除くコアＣＰＩは下がり続けた。小売り段階まで値上げが浸透しなかったのである。ということは、コスト上昇分を下請け企業や流通業者が負担したことになる。最終的には日本の事業所雇用総数の８割を受け持っている中小企業の雇用や賃金にしわ寄せされるので、消費需要が押し下げられる。

他方で、円安に伴う株高は企業の資金調達コストを押し下げる。また、個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激するに違いないと思いたい。確かにデパートでは高額商品が売れ出したと聞く。だが、円安を受けて０７年６月に日経平均株価が１万８０００円台まで上昇し続けた期間、個人消費は低迷を続けたし、民間設備投資の回復は１年弱にとどまった。１９８０年代から現在までの長期間をみても、日本の個人消費と民間設備投資動向は株価との相関性が極めて薄い。

　日本と対照的なのが米国である。株式保有者の数が野球ファンよりも多いだけあって、株価が上がれば、個人消費も上向く。民間設備投資となると、株価のアップダウンとほぼ同じ波動で呼応する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和による株価の上昇を重視するのは、実体経済への波及効果の大きさを意識しているからなのだ。この米国モデルはしかし、日本に当てはまるとは考えにくいのだ。

　こうみると、日本が２年程度で目覚ましい成長を遂げるためには、アベノミクス第２、第３の矢である財政政策と成長戦略と金融政策の「三位一体」化が鍵になる。成長戦略の主内容は規制緩和だが、効果は長期的で、短期的にはむしろ混乱要因になりうる。残るのは公共投資など財政出動だが、財源上の制約がつきまとう。ならば、デフレ効果が大きい消費増税を大幅延期する政治決断が待たれる。（産経新聞編集委員　田村秀男）

光の「カナタニ」行くぞ
インフレターゲット2％のための金融緩和政策の期待感が先行し、円安により輸入食材や化石燃料が上がり、生活がより厳しくなっている。本来は、成長戦略や新基幹産業の創出と規制緩和が一体と進行させることが、重要のはずです。成長戦略が出てこなければ、物価高が先行が続くと消費が落ち込み、国家税収はふえません。さらに、中途半端な状態で消費税増税を実施したならは、1997年の消費税5％以後のデフレ不況の再来となります。明確な「三位一体」の政策の実行がなければ、看板倒れとなってしまいます。