いまごろ消費税の転嫁問題を取り上げるマスコミの奇奇怪怪

光の「カナタニ」行くぞ
消費税増税で国家財政の再建を実施したならば、中小企業と零細企業の大打撃を受けるのが、目に見えてます。8割は中小企業で占める経済構造で。利益が上がらない時の増税は、赤字決算と倒産が増えるだけです。
消費税5㌫からデフレが続いている現実を知るべきです。

2013-04-13加納有輝彦のブログ転載
いまごろ消費税の転嫁問題を取り上げるマスコミの奇奇怪怪
テーマ：ブログ

　消費税還元セール禁止法案の審議にからめ、今頃になってマスコミは盛んに「消費税を転嫁できない中小企業」の苦しみに関して報道するようになった。

　先日も、ＮＨＫのニュースで、３％の利益しかない漬物業界を取り上げ、消費税増税を100％転嫁できない現状では、業界の存続が危ぶまれると地元国会議員に陳情電話をする様子を報道していた。

　いまごろ、このような報道をしてマスコミの不作為の罪を隠ぺいしようとしている。憤懣やるかたない。

　昨年、民主・自民・公明の３党で「消費税増税法案」を合意する前、このような報道は寡聞にして聞いた記憶がない。

　当時は、財務省のラッパとなって、社会保障の財源にする、財政赤字等々の官製報道に終始し、中小零細企業の事業者の声などほとんど報道されなかった。

　報道すべき時に報道せず、財務省の邪魔をしない。そして増税法案が合意され、もう来年４月の増税の実施が見え始めてから、消費税の転嫁問題を報道する。

　しかも、新聞社などは、軽減税率の適用を要求している。

財務省のポチとなって官製報道をして、そのご褒美に自分たちだけは「軽減税率」をお願いする。

　こんなマスコミは、もはや国民の支持を得られないだろう。

消費税増税で、充分な転嫁が出来ず、中小零細企業が苦しむことになるのは最初からわかっていたことだ。

　マスコミが、本当に主権者・国民の目線に立っていたなら、この転嫁問題を大々的に報道し、消費税増税を阻止しなければならなかったはずだ。

　それは、政党にも言える。

　もはやマスコミは、既成腐敗権力そのものだ。

国民の皆さま、参院選挙で怒りの声を結集し、増税を中止させましょう。

幸福実現党が、受け皿となります。宝暦騒動ならぬ平成大騒動を起こさねばならない。
消費税増税倒産が続出してしまいます。苦しむのは結局国民です。

郡上一揆の歴史を持つ岐阜県人の私にその血が流れています。

日・NATO、初の「政治宣言」＝安倍首相と事務総長が署名

光の「カナタニ」行くぞ
中国の暴走的海洋進出やサイバー攻撃の包囲網として、北朝鮮の挑発言動や恫喝で民主主義社会への混乱を防止するために、NATOとの安全保障協力として「共同政治宣言」の方向は、好ましい体制といえます。アジアの暴走族の中国と北朝鮮の自己中心国家の対抗手段といえます。

日・NATO、初の「政治宣言」＝安倍首相と事務総長が署名

時事通信 4月15日(月)20時8分配信
　安倍晋三首相は15日、北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務総長と首相官邸で会談した。首相とラスムセン氏は、挑発行為を続ける北朝鮮や海洋進出を強める中国を念頭に、日本とNATOの安全保障協力を強化することで合意。そのための具体的な方策や課題を盛り込んだ初の「共同政治宣言」に署名した。
　首相は会談の冒頭、ラスムセン氏の訪日について「北朝鮮の状況が大変緊張している中、極めて意義がある」と強調。ラスムセン氏は署名後の共同記者発表で「北朝鮮の挑発的言動を強く非難する。あらゆる措置を講じ、平和的に解決することを希望する」と語った。　


中国牽制、ＮＡＴＯと価値共有　共同政治宣言の骨格判明

産経新聞 4月15日(月)14時20分配信
　安倍晋三首相が１５日夕に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長と発表する「共同政治宣言」の骨格が明らかになった。日本とＮＡＴＯ加盟の欧米諸国が、自由や民主主義といった普遍的価値の共有を「協力の原則」に掲げ、海洋安全保障やサイバー攻撃対策での連携推進などを「協力の方向性」として打ち出すのが柱で、中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　日・ＮＡＴＯとして共同政治宣言を発出するのは初めて。安倍首相は同日夕に官邸でラスムセン氏と会談し、政治対話を継続していくことも確認する。

　共同政治宣言では「協力の原則」として民主主義や人権、法の支配といった基本的な価値観への支持を表明する。基本的な価値を共有する国を増やし、紛争の防止につなげることを念頭に置く。

　「協力の方向性」では世界で頻発するテロやサイバー攻撃への対策と大量破壊兵器の不拡散などで協力していくことを確認する。アフガニスタン支援での連携も明記。インド洋などで海賊が活動し、中国も高圧的な海洋進出を強めることを踏まえ、シーレーン（海上交通路）の安全確保での協力強化も盛り込む。

米ミサイル防衛の「最高機密」 日本守る気ゼロ

米ミサイル防衛の「最高機密」　日本守る気ゼロ

配信元:産経新聞

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【防衛オフレコ放談】

　北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、米国防総省は２０１７年末までに１４基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する方針を決定した。北朝鮮が米本土を射程に収める長距離弾道ミサイルを保有することが現実味を帯び、危機感を強めている証しだ。日本国内に２基目となる早期警戒レーダーの配備も決め、にわかに対北朝鮮での防護網強化を加速させているが、日本政府内には「対米不信」ともいえる大きな不安がつきまとっている。

　■北は米本土を射程

　北朝鮮は昨年１２月、長距離弾道ミサイルを発射した。過去に発射したミサイルに比べ、姿勢制御や分離技術を格段に向上。射程は１万キロとみられ、ロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたと指摘されている。

　米軍がアラスカの迎撃ミサイルを増強するのも、このミサイル発射を受けた措置だ。アラスカとカリフォルニアにはすでに３０基の迎撃ミサイルを配備しているが、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発が「予測よりやや早く進行した」（統合参謀本部）と分析し、警戒感を強めている。

　米政府が、米軍のミサイル防衛（ＭＤ）網の強化に踏み切ることは日本にとってもプラスとなるはずだ。

　ところが、日本政府内には懐疑的な見方が広がっている。

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記事本文の続き　それは不信感のあらわれでもある。

　■険悪な日米調整

　「あのときはかなり険悪な雰囲気だった」

　政府高官がそう指摘するのは、昨年１２月の北朝鮮のミサイル発射に備え、日米両国の担当者が自衛隊と米軍の迎撃態勢について調整したときのことだ。

　ここで昨年１２月のミサイル発射の際の日米の迎撃態勢を振り返っておこう。

　海上自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を沖縄近海に２隻、日本海に１隻配置した。

　一方、米海軍も４隻のイージス艦を投入。ベンフォード、フィッツジェラルド、シャイロー、ジョン・Ｓ・マケインだ。

　日本側が不満を抱き、日米調整の場が険悪になったのは、この４隻という数に原因がある。昨年４月の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、米海軍はイージス艦を７隻投入していたからだ。３隻も減らした理由を米側に問いただすと、「修理中のイージス艦が多い」とつれない回答だった。

　さらに日本側に不満を抱かせたのは、米イージス艦が展開した海域だ。

　昨年４月には米イージス艦は日本海に２隻、鹿児島県沖に１隻を配置していた。これらはミサイルが日本領土・領海に落下する場合には迎撃にあたる、いわば「日本防護」のためのイージス艦と位置づけられた。

　しかし、昨年１２月は状況は一変。米軍の軍事オペレーションは「最高機密」にあたるため、取材では展開された海域の特定は難航を極めたが、複数の政府高官の証言を総合すると概要はつかめた。

　■日本周辺は皆無

　ポイントは２つある。第１に、昨年４月には配置されていた日本海と鹿児島県沖には米海軍イージス艦は１隻もいなかったということは断言できる。

　では、４隻のイージス艦はどこに展開していたのか。それが第２のポイントで、グアム近傍や太平洋に散っていたようだ。太平洋への配置は、ミサイルがハワイに向かうのを警戒するためにほかならない。

　これをみれば、ミサイルの探知・追尾での情報共有は別にして、迎撃オペレーションに限っていえば、米海軍が米領土の防護しか眼中になかったと指摘せざるを得ない。

　これには米海軍との「一体感」に自信を示してきた海自には落胆する幹部も多かったという。

　ただ、海自内には「米軍の非」ととらえる雰囲気はない。「自分の国は自分で守る」のは自明の理だからだ。弾道ミサイルで自国が攻撃される危険性が高まれば、持てる能力を自国向けにあてるのは当然だ。

　北朝鮮のミサイルによる日本への脅威も格段に高まっている。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）は１５０～２５０発保有しているとされ、ノドンに搭載可能な核の小型化はすでに終えたとの分析もある。

　仮にノドンを連続発射されれば、ＳＭ３と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ですべて迎撃することはできない。

　■北の暴言を逆手に

　であれば、日本として何をすべきか。ヒントは北朝鮮が教えてくれている。

　「Ｂ５２が離陸するグアム島も、原子力潜水艦が出航する日本本土と沖縄も、われわれの打撃圏にあることを忘れてはならない」

　朝鮮人民軍最高司令部報道官は今月２１日、こう米国に警告した。この暴言を逆手にとり、グアムも日本本土も沖縄も守るための能力を高めていくことが不可欠といえる。

　その最たるものとして、北朝鮮のミサイル発射施設を攻撃できる「敵基地攻撃能力」があげられる。それを保有することにより、言葉は悪いが、「米軍を日本防護に引きずり込む」（防衛省幹部）ことの実効性も高まるだろう。（半沢尚久）