チベット僧、また抗議の焼身自殺…中国四川省

光の「カナタニ」行くぞ
中国の残忍さが伝わってくるチベット族僧侶の焼身自殺。
チベット、内モンゴル、ウィグル地区を侵略し、虐殺し、核実験地とし、中国語を強要し、人権を無視し、宗教を弾圧で殺害し臓器売買する国が中国。
やりたい放題の殺人鬼の国が中国であることが真実です。
そんな国とは、関わりたくないのが本心ですが、強くないと飲み込まれます。
日本よ、正義のために強くなろう！

チベット僧、また抗議の焼身自殺…中国四川省

　【成都（中国四川省）＝吉田健一】米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が報じたところによると、中国四川省アバチベット族・チャン族自治州北部のゾルゲ県で２４日、チベット族の僧侶２人が焼身自殺した。

　２人は同じチベット仏教寺院の２０歳と２３歳の僧侶。同日夕、寺院内で中国政府の抑圧的なチベット統治に抗議するスローガンを叫び、火をつけたという。中国国内で焼身自殺を図ったチベット族は２００９年２月以降、１１７人に達した。

（2013年4月26日19時48分 読売新聞）

日本人参加拒否から一転容認に＝北京国際マラソン

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中国は、政治問題として尖閣諸島を巡る日中領土争議から、スポーツの世界に影響を及ぼす考えは、覇権主義の延長上の行動にしては、幼稚と言わざるを得ない。国際社会から見て思考回路の異常さに気付いたのでしょうか？

日本人参加拒否から一転容認に＝北京国際マラソン
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【大紀元日本11月13日】日本人の北京マラソンの参加不可は一転、容認に。個人参加者のインターネット申し込みでは、国籍選択欄から名前が消えていた「日本」の名前が復活し、選手の申し込みは１１日から可能になった。日本人参加拒絶の当局の対応には、ネットでは対日関係をより悪化させると懸念の声が渦巻いていた。

　尖閣諸島を巡る日中領土争議を背景に、北京国際マラソン主催側は９日、「安全上の問題」を理由に日本人の大会参加を中止を発表、主催側は１０日頃まで、日本のメディアに対して「日本選手の大会への参加は、日本以外の国籍で申し込む」と強硬な姿勢を取っていた。

　しかし中国国内メディア・中新ネットは１１日、中国国家体育総局陸上管理副主任、中国陸上協会副会長・沈純徳氏の騒動に関するコメントを次のように報じた。「北京国際マラソンはこれまでに日本選手を拒否したことはない。企業を通じて団体として申し込みしていた。今年も同様に団体申し込みを受け付け、個人は受け付けない」とし、参加拒否説を曖昧に否定した。

　尖閣諸島を巡る領土争議を受けたスポーツ界での影響は他にも例がある。１２月開催の上海国際マラソン大会も１０社の日本企業が主催側に協賛を取り消しとなり、１６年間「東レ杯」と冠っていた大会名の幕なども青いペンキで塗りつぶされた。また、同市で２日に開幕したフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズ第３戦中国杯も、トヨタ自動車の高級車ブランドが付けられた「レクサス・カップ・オブ・チャイナ」から、同ブランドの名前が消えた。


（翻訳編集・余靜／佐渡　道世）

ハッカー集団、北朝鮮に宣戦布告 すでに国内サイトに侵入か！

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国際的ハッカー集団アノニマスは、北朝鮮のサーバに侵入しデータを消すと声明を発表しました。「北朝鮮政府は平和と自由への脅威」とするアノニマスは、所属国不明の正義集団と言えます。北朝鮮は中国とリンクし、関連国へのサーバー攻撃が常態化していて、情報破壊戦争をしており、脅威となっています。無謀なハッカー集団かも知れませんが、悪の独裁『政府』を消すために北朝鮮に立ち向かう事は、正義となるでしょう。

ハッカー集団、北朝鮮に宣戦布告　すでに国内サイトに侵入か

【大紀元日本4月4日】国際的ハッカー集団アノニマス(Anonymous)は現在、北朝鮮を標的としているようだ。集団は２日、北朝鮮のサーバと中国拠点の北朝鮮の対外宣伝サイトに侵入し、データを消去するとの犯行声明を発表した。

　ソースコード投稿サイトに突如発表されたこの声明は、金正恩第１書記と、先日訪朝し、同氏と懇意になったというバスケットボール・プレイヤーのデニス・ロッドマンに向けられた。攻撃の理由について「北朝鮮政府は平和と自由への脅威」と記され、「私たちはデータを消す、悪の独裁『政府』を消す」と、強い口調で警告している。

　また集団は、世界のインターネットから切り離された政府運営の北朝鮮国内限定イントラネット「光明ネット」にも侵入したと主張した。さらに、中国拠点で祖国平和統一委員会が運営する対外宣伝サイト「我が民族同士」の登録者データ１万５千人分の盗んだといい、その証明として数人の個人データを晒した。

　声明は次のことを要求している。１・北朝鮮政府は核開発と核の脅威を止めること　２・金正恩第１書記の辞任　３・北朝鮮市民は自由な直接民主主義を取り入れること　４・検閲のないインターネットを市民が利用できること。また市民に対して「高圧な政府を転覆するために蜂起せよ」と呼びかけた。

　専門家はアノニマスの動きを分析する。アジアの技術情報サイト「テック・アジア」によると、通常のインターネットサイトを閲覧することができる検閲官や政府高官のコンピュータに特殊なコードを組み込ませることで「光明ネット」への侵入は可能だという。

　アノニマスは、匿名掲示板などのオンラインコミュニティ利用者を中心に構成される、サイバー攻撃やいたずらを行う集団。呼びかけに応じたものが気まぐれに活動に参加するため構成員はその度に異なる。集団名は英語で「匿名」の意味。米メディアNBCによると、過去２～３年で米国政府や企業の攻撃をアノニマスは行ったと主張しており、最近では４０００人以上の銀行経営陣の個人情報を有する連邦準備制度理事会のサイトに侵入し、データを晒した。


（翻訳編集・ 佐渡　道世）

手は発射ボタン上に…北朝鮮軍司令官が観閲式で⇒脅しの専門家

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韓国への侵略行動には、韓国の駐留アメリカ軍が一番の障壁となり、アメリカへの威嚇発言がエスカレートしている。これまでにアメリカに対し、ここまで強気発言、威嚇発言をした国は無いと思います。アメリカに強硬なミサイル攻撃を示唆していることに、アメリカも警戒が高まっており、北朝鮮に軍事行動へは踏み切らないでしょう。アメリカの国家財政難から軍事費を60兆円から50兆円に削減し、アジアから手を引きたいのが本音であります。
さらに、後ろで手を引いてる中国の存在を知っているので、アメリカの北朝鮮への軍事行動は無理といえます。そのような背景から、強気発言の連発が続けれる要因と考えられます。font>

手は発射ボタン上に…北朝鮮軍司令官が観閲式で
北朝鮮

　【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記は２５日、金日成キムイルソン主席の遺体を永久保存している平壌ピョンヤンの錦繍山太陽宮殿前広場で「軍創建８１周年」を記念して行われた観閲式に出席した。

　式典では航空機がデモ飛行したが、ミサイルなどは登場しなかった。

　参加した戦略ロケット軍司令官は、「我々の大陸間弾道ミサイルの第一の攻撃対象は米帝国主義の巣窟だ。戦略ロケット軍将兵らの手は発射ボタン上に置かれている」と述べた。北朝鮮が日本海側に展開している移動式発射台搭載の弾道ミサイルを指すかどうかは不明。

　韓国国防省報道官は２５日、ミサイル発射をめぐる動向について「同じ状態が続いている」と述べ、警戒を維持する構えを示した。４月１０日頃までにミサイルに注入されたとみられる液体燃料については「相当長期間入れたままでも問題がない」と述べた。

（2013年4月25日21時15分 読売新聞）

激しさ増す北朝鮮の挑発 正恩氏は新たな脅威か？

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北への金融制裁から締め付けが実質的に厳しくなれば、いずれ韓国へ軍事進攻が始まるはずです。中国が裏から支援を止めない内は大丈夫かもしれません。北と中国は表裏一体の関係は、核の軍事力、政治思想の一致から鉱物資源の経済等の利害が深く繋がっているので、その背景が一番不気味と考えます。強気発言の一端は、中国が付いているからとも言えます。

しかし、金正恩の発言がエスカレートしている実態からして、軍事行動に出るのは遠い話ではないと判断できます。

激しさ増す北朝鮮の挑発　正恩氏は新たな脅威か、内部で混乱か(CNN)

2013.04.07 Sun posted at 18:22 JST


金正恩（キムジョンウン）第１書記＝ＫＣＮＡから

（ＣＮＮ） 若く、その能力についても分からない金正恩（キムジョンウン）第１書記が率いる北朝鮮が、韓国や米国に対する激しい威嚇をかつてない水準にまで高めている。様々な強烈な威嚇の言葉には、米国に対する核先制攻撃の警告まで含まれている。

北朝鮮の外交には、瀬戸際政策や威嚇、怒りは常につき物だったが、なぜ今回は、それらが前例のない水準にまで達しているのだろうか。これまでとは異なり、核戦力を保持する無鉄砲な若きリーダーは、無視できない新たな脅威となっているのだろうか。

いくつかの点で、北朝鮮によるこういった動きは以前にも見られたものだ。北朝鮮は長年、潜在的脅威からの自衛、国内における引き締めや団結の強化、および国際社会に対する不満の表明などのために威嚇や怒りを利用してきた。

しかし、今年に入ってからは、国際社会からの圧力が強まっているように見える。

衛星発射および核実験を受けた国連安保理決儀による予想以上に厳しい金融制裁をはじめ、北朝鮮からの攻撃を阻止する政治的決意を示すような米韓合同軍事演習、国連人権理事会による北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会設置などだ。

そしてこれらが、北朝鮮からの並外れた反発を招いているのだが、この反発は脆弱（ぜいじゃく）さの表れでもある。

ＬＥＤで茶栽培…無農薬、年１０回収穫も可能＝先端農業を基幹産業へ！

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日本農業新聞記事より

「日本茶がフランスでブーム!!」って知ってました？

毎年でパリで開催される国際農業見本市で日本の農産物、ビール、梅酒、練りわさび、寿司用のたれ、日本茶、のりなどが出品され注目をあびている。
その中でも日本茶は非常に人気で特に興味を示すのが女性だ。

緑茶に興味を持つ理由は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・健康に良い
　　　　　・痩せるため(ダイエット)
　　　　　・抗酸化作用
　　　　　・がん予防
　　　　　・ビタミンCが豊富
　　　　　・コーヒーよりも刺激が少ない

これらはメディアを通してフランスだけに限らずヨーロッパ各国でも知られているようです。
ただ飲み方に関しては知らない方が多いらしく「日本茶は温かいもの」と認識されており冷たいお茶やお茶漬けなどの食べ方にびっくりする場面も多かったようです。

お茶に限らずヨーロッパでは日本が注目されているようです。こんな時どうしても切なくなってしまうのが日本人の愛国心、伝統文化などへの愛着についてなのですが、私も以前イタリアに一人旅に出かけた時ヨーロッパの歴史の深みや伝統を大事にしている所に感銘を受けたことを覚えています。欧米化が進む昨今ですがお茶だけでなく日本の伝統や文化、メンタリティーを伝えていくことができればいいですね…

世界各地で日本ブームが訪れております。ＬＥＤで茶栽培にしても室内栽培の先端産業で、輸出拡大のチャンスであり「決断と実行」で基幹産業にできます。

ＬＥＤで茶栽培…無農薬、年１０回収穫も可能

赤と青のＬＥＤ電球で作る紫色の光を２４時間あてて、苗を育てる「植物工場」

　茨城県境町の製茶加工販売「野口徳太郎商店」で、室内で赤と青のＬＥＤ電球を照明に使い、茶の苗を無農薬で栽培する試みが始まった。手間をほとんどかけずに安全で栄養の詰まった茶葉を栽培できる。

　同社は併設のカフェで提供する天ぷらなどの茶葉料理に使う予定で、五代目の野口富太郎社長（４４）は「新しい茶葉の楽しみ方を提案し、ファンを広げられたら」と話している。

　同社の敷地内に設置された約１０平方メートルの“植物工場”内は、赤と青のＬＥＤ電球が作り出す紫色の光で満たされていた。光合成が行われやすい色味を研究したのだという。照明を蛍光灯に切り替えると、苗床に鮮やかな黄緑色の茶葉が姿を現した。

　ＬＥＤ照明は２４時間当て続け、室温は２２～２３度に保たれている。室内で育てるため病原菌や害虫の心配がなく、農薬は使わない。水分、養分は、苗床の下から自動噴霧機で液体肥料を根に噴き付けている。

　野口社長は、約２年半前、茶を飲んで楽しむだけでなく、料理として茶の葉や根を食べられないかと考え始め、昨年４月からは栽培法や料理のメニューの研究を重ねてきた。

　通常、茶の収穫は年３回だが、工場で２４時間光を当てると、露地栽培の約６倍生育が早く、年１０回ほど収穫できることがわかった。季節外れでも安定して収穫できるため、年間を通して茶葉料理を提供できる。また、「光合成が２４時間続けば、カテキンやビタミンを多く含んだ茶葉が育つのではないか」と見込んで、実証データの収集も考えている。

　自動化により、収穫までほとんど手間がかからないため、将来的には、高齢化する生産農家を手助けできる可能性もある。野口社長は「茶葉の活用法は様々だが、新しい生産方法のモデルとして提案したい」と、工場の見学も受け付け中だ。

　県西部特産の「さしま茶」は、福島第一原発事故の影響で２０１１年産茶葉は出荷制限がかかってしまった。２年ぶりの出荷となった１２年産は、生産量、販売量ともに１０年産の６割程度に落ち込み、茶業界には逆風が吹いている。間もなく始まる茶摘みのシーズンを前に、野口社長は「お茶の人気を回復するための起爆剤になれば」と力を込める。

（2013年4月26日15時47分 読売新聞）

仰天麻生提案で医療費３兆円削減！？⇒バラマキより予防推進せよ！

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少子高齢化のあおりで医療費が多額になり、健康保険料が上がっていますが、入院外医療費に占める投薬の比率の薬剤比率が35％前後で高いので、ジェネリック（後発品）の処方推進がされていますが、医療費が高い原因の一つです。

さらに、厚生労働省は国民病と言われる[がん][脳卒中][心筋梗塞][糖尿病]の「４大疾病」に、新たに精神疾患を追加して「５大疾病」とする方針しています。これらの予防推進が遅れていることが一番大きな原因と思われます。

麻生氏の「７０歳以上で、年に１回も通院しなかった人には１０万円あげる」という仰天プランだが、お金欲しさに病気を深刻化させる原因になるとも考えられ、計算通りにはいかないと思われます。

仰天麻生提案で医療費３兆円削減！？　似た制度導入の市は全国平均より２割低い数値

2013.04.26(zakzak)


麻生氏の提案は形になるか【拡大】

　麻生太郎副総理兼財務相（７２）がブチ上げた、高齢者医療費の抑制案が波紋を広げている。「７０歳以上で、年に１回も通院しなかった人には１０万円あげる」という仰天プランだが、専門家によると、うまく機能すれば、なんと３兆２０００億円も抑制できる可能性があるという。

　厚労省によると、２０１０年度の７０歳以上の医療費は計約１６兆円。１人あたりでは、７０～７４歳が年間約６２万円、７５歳以上が同約８７万円だった。自己負担１割、税金約３割、残りの大部分を若年層が支払った健康保険料から賄っている。医療費が増えるほど、税金や現役世代の保険料負担も増える仕組みだ。

　麻生氏は２４日の会合で、増大する医療費負担に関して、「『１０万円あげる』と言ったら、ちょっと病院に行こうかな、という人が行かなくなって医療費が下がる」と秘策を披露したが、実際の医療現場はどうなのか。

　新渡戸文化短期大学の学長で医学博士の中原英臣氏は「肌感覚では、医療費のうち１～２割は減らせる余地があると思う」と話す。１６兆円の２割は３兆２０００億円になる。

　「高齢者が病院をサロンにしていることが社会問題になっている。『今日は○○さんが来ていないけど、病気かしら？』というジョークもある。病院が混雑して受診に時間がかかる原因にもなっている。麻生案は興味深い。ほかにも、薬を２週間分ではなく１カ月分渡したり、自治体が高齢者が集まるサロンを作っても効果があるだろう」

　過去に似たような制度として、長野県佐久市が１９７９年度から２００７年度まで、１年で１度も通院しなかった７０歳以上の人を表彰していた。同市国保医療課によると、０７年度では７０歳以上の１万４２０７人のうち、２・８％にあたる３９７人が表彰を受けた。

　制度と関連性があるかは不明だが、同市の高齢者１人あたりの医療費は、全国平均よりも２割ほど低い傾向が続いている。

　担当者は「表彰制度があったころは、風邪などの軽い症状では『賞状をもらうために頑張る』と、病院に行かないお年寄りも多かったと聞いています」と話した。

　麻生氏は１０万円作戦について、「最もカネがかからない方法だ」と胸を張ったが、費用はどのくらいになりそうか。

　政府が発表している４月１日時点での７０歳以上の人口は２２９１万人。通院しない人が０７年度の佐久市と同じ２・８％として計算すると、６４万１４８０人となり、計約６４１億円が必要になる。確かに、うまくいくなら費用対効果は高い。

　少子高齢化で、政府の社会保障費は毎年度１兆円超の自然増を続け、サラリーマンが納める健康保険料も右肩上がり。１０万円作戦が、事態を打開する切り札となるのか。

■関連記事
　⇒麻生氏、絶口調…「７０歳以上の通院しない人に１０万円」の仰天プラン

中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな＝自滅！

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韓国は、北朝鮮問題で中国と協議のための中韓ホットラインの開設の合意したが、中韓が揃って抗日姿勢を取っていることに仲間意識をもったのか、近すぎて判らないのか、中国と北朝鮮は、親子関係と同じであり、出先機関であります。中朝は核軍事力をバックに独裁的軍事政権の思想的背景が同じであります。北朝鮮の目的は、核保有国の国際的認知と韓国への侵略から併合を狙っています。
中国は、北朝鮮の戦略ストーリーを支持しています。北朝鮮が韓国を侵略することにより、韓国のアメリカ軍が存在しなくなり、中華帝国の再興を推進することになります。中国は、北朝鮮問題については、２枚舌で誤魔化し核ミサイルを育ててきたと言えます。中国に近づくことは、中国に呑み込まれる方向に舵を切ったということです。

中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな

2013.04.25(Liverty Web)
韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は24日、北京で中国の王毅外相らと会談した。両外相は、北朝鮮の核問題を協議するためのホットラインの開設に合意し、「戦略的疎通」を強化することで一致した。

中国はこれまで、北朝鮮に配慮して韓国との関係強化は経済分野を優先してきたが、政治分野にも拡大させる。ケリー米国務長官が中韓を訪問して北朝鮮問題を協議したこともあり、尹外相は、今回の中韓ホットラインの開設が米中韓の協力関係をさらに強化する契機になるとの見方も示した。

ここのところ、韓国は中国にすり寄るばかりだ。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、「米中2大国間のバランサーを目指す」として、来月上旬の訪米後、2番目に中国を訪問する。従来、韓国の大統領は訪米後に訪日することが通例だったため、今回の決定からは、韓国新政権の中国重視の姿勢がうかがえる。

中国と韓国はただでさえ歴史問題での"抗日"姿勢で一致しているが、今回のホットラインの開設によって政治分野での関係がいっそう強化されるだろう。このままではいずれ、韓国が中国の影響下に入ってしまう可能性も否めない。

中韓の"蜜月"ぶりの一方で、韓国と日本の関係は悪化している。靖国神社の春季例大祭で安倍晋三首相が真榊を奉納し、閣僚や国会議員が参拝したことに対し、韓国は反発を強め、今週末に予定していた尹外相の訪日を取りやめた。23日の国会質疑で、安倍首相が、「(靖国問題について)いかなる脅かしにも屈しない」と発言したことを受け、朴大統領は24日、「(日本の)右傾化は北東アジアのみならずアジア全体との関係を難しくし、日本にも望ましい方向ではない。慎重に考えてほしい」と述べている。

朴大統領は、大学在学時に中国語を学び、中国語で取材を受けられるほどの語学力を持つことから、中国では「知中派」として紹介されている。だが、朴大統領が本当の意味で中国を「知っている」のであれば、韓国が国家の存続のために組むべき相手は、中華帝国を再興しようと軍事拡張を行なっている中国ではなく、自由と民主主義を重んずるアメリカであり、日本であると認識すべきだろう。(飯)