憲法９６条改正めぐり橋下氏と細野氏が大激論

橋下氏と細野氏が大激論　憲法９６条改正めぐり

　民主党の細野豪志幹事長と日本維新の会の橋下徹共同代表が６日の読売テレビで、憲法改正をめぐり激論を交わした。橋下氏は維新綱領に改憲を盛り込んだとし、「民主党は改正するのか、答えてほしい」と６回にわたって質問。細野氏は「改正するかどうかは中身による」と明言を避けた。

　一方、細野氏は維新が憲法９６条改正に意欲を示していることに「レストランのメニューの中身は分からないが、とりあえず入って下さいという話だ」と批判。橋下氏は「レストランがないところで、一生懸命メニューばかり議論しているのが民主党だ」と反論した。


光の「カナタニ」行くぞ
細野氏の憲法96条の重要性を解っていないといいたい。憲法を60年も改正してない国は、先進国ではほぼありません。ましてや、戦後、日本の軍事力を封じ込めるためのGHQ、マッカーサー憲法です。当時は2/3の基準で日本を押さえ込むのが趣旨でしたが、現在は、周辺諸国は核兵器を持つ軍事大国化しています。日本が危ない現実を理解したならば、96条改正に、云々いっている政治家は時代認識が欠けています。

“暴走”金正恩氏に「暗殺計画」浮上！ 米軍隠密作戦

サダムフセインかビンラディンのようになるのか

“暴走”金正恩氏に「暗殺計画」浮上！　米軍隠密作戦の全容とは？

2013.04.06(zakzak)

過激な挑発を続ける金正恩第１書記。米軍の秘密作戦がその暴走を止めるのか　（ＡＰ）

　朝鮮半島情勢が緊迫の度を増している。北朝鮮は核攻撃をチラつかせているうえ、平壌にある各国大使館に１０日までの退避勧告を突きつけて、米国や韓国への挑発を続けている。軍事衝突という事態を回避するには、北を率いる金正恩第１書記の暴走を止めることが不可欠。その１つの手段としてささやかれるのが、正恩氏の暗殺だ。専門家は「条件さえそろえば、作戦決行も現実味を帯びてくる」とみる。隠密作戦の全容とは。　

　北朝鮮は、日本海側に米グアムを射程内に入れる中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）を配置するなど、軍事的圧力をかけ続けている。

　米政府は、北の核・ミサイル活動の監視するため、無人偵察機グローバルホークを米軍三沢基地（青森県）に暫定配備する方針。レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ米空軍のＢ２戦略爆撃機も待機している。

　これだけでなく、米軍はあらゆる手段で北の封じ込めに動くとみられ、「当然、正恩氏が潜伏する軍事拠点へのピンポイント攻撃や、正恩氏の暗殺も視野に入れている」（防衛筋）という。

　そのヒントになるのが、２０１１年５月、米海軍特殊部隊シールズによる、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の暗殺だ。作戦は、米軍がＣＩＡから得た潜伏情報を元に決行された。

　「アフガニスタンの国境地帯にある前線基地から、敵に察知されないようにステルス化された『ブラックホーク』ヘリ２機を投入。パキスタンにあったビンラディン容疑者のアジト付近に、シールズ２０人を上空から降下させ、強襲した」（軍事アナリスト）

　同じようなシナリオが、朝鮮半島でも展開される可能性もある。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「内通者がＣＩＡに情報を売ったり、軍部が正恩氏を裏切るなどして、アジトの正確な場所を米軍が把握すれば、暗殺作戦も現実味を帯びてくる」と話す。

　その場合、米軍が決行する作戦の中身はどんなものになるのか。

　「Ｆ１５Ｅ戦闘機などに搭載できる地中貫通爆弾『バンカーバスター』が使われるだろう。地中三十数メートル、コンクリートも十数メートルまで打ち抜ける。アフガンやイラク戦争でも敵のアジトへの強襲作戦などに使われた。米軍は、さらに性能が増した後継弾も保有しており、これらの兵器を使ってレーザー誘導によるピンポイント攻撃を行うだろう」（世良氏）

　攻撃後になおも生存の可能性があれば、ビンラディン暗殺作戦を手がけたシールズや、陸軍特殊部隊デルタフォースなどが出動するという。

　だが、こうした隠密作戦を成功させるハードルは相当に高い。

　半島情勢に詳しい「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「北朝鮮は核戦争に備えて徹底した地下要塞化を図ってきた。平壌の地下鉄は世界で最も深いといわれている。当初は米韓両軍からの核攻撃に備えた防空壕として作ったためだ。迷路のような地下に潜れば、正恩氏の正確な所在をつかむのは至難の業だ」と説明する。

　北の情報統制能力の高さも障壁になる。

　日米韓の情報当局はいずれも、１１年１２月の金正日総書記死亡の情報を北の公式発表まで察知できず、いまだに３度目の核実験の詳細もつかめていない。

　果たして、米軍によるテロ国家リーダー打倒はあるのか。

円安による「悪いインフレ」に陥らないためには消費増税を中止せよ！

光の「カナタニ」行くぞ
景気がインフレ基調で、景気上向いても消費税増税は、大きな減収となり、引き締めの心理が働き、買い渋りで景気が後退していきます。今でも、社会保障費等でかなりの重税国家です。円安による物価上昇だけでおわっては、本末転倒です。未来産業への投資、規制緩和で新規産業の参入などで、景気対策が急務です。

円安による「悪いインフレ」に陥らないためには消費増税を中止せよ！[HRPニュースファイル595]
2013年4月2日

◆円安で「値上げの春」到来

円安による原材料の輸入価格上昇などを受け、4月1日から電気料金、食用油など生活に密着したものの値上げが相次いでいます。

平均的な世帯のモデルでは、月あたりで東京電力が131円アップ。東京ガスが102円の値上がりとなります。

サラダ油、キャノーラ油などの食用油は、家庭用で1キログラムあたり30円以上の値上がりに。ツナ缶、小麦の値上がりも、円安による原材料費高騰が要因です。

トイレットペーパーやティッシュは、大手製紙会社の出荷価格が約15％上昇。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料も2890円アップします。(3/30 夕刊フジ「『値上げの春』到来 円安で電気、ガス、食用油が値上げ」)

クリーニングには欠かせない溶剤などの石油製品が値上がりしたため、全国でクリーニング代の値上げも相次いでいます。

ガソリン価格は、現在は横ばいが続いていますが12週間連続で上がりました。このように製造業は円安によるコスト上昇に直面しています。

コスト上昇による値上げは「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれ好ましくない「悪いインフレ」として分類されます。

特に日本は、原油、天然ガス、鉄鉱石、銅、小麦などの必需品の大半を輸入に頼っており、円安になると「コストプッシュ型インフレ」に直結しやすい環境にあります。

◆円安は景気回復をもたらすか？

日本のマスコミの多くは「円安になれば日本経済は復活する」と評しています。

確かに、円安効果で日本の輸出企業に急速に注文が増えており、輸出企業が活力を取り戻しつつあります。

実際、輸出企業の時価総額はトヨタ自動車が16兆9296億円と昨年11月14日(野田前首相による衆院解散表明時点)に比べて6兆円以上も増加。

東京証券取引所の第1部に上場し、時価総額が1兆円を突破している企業の数が、昨年11月14日から4カ月で約1.5倍に急増しています。(3/26 産経「時価総額１兆円突破企業が4カ月で1.5倍に アベノミクス効果」)

しかし、円安による景気回復効果は業種によって大きな差が見られます。

みずほ総合研究所の試算によると、2012年平均の円ドルレート79.8円が10％円安になった場合、「輸送機械」「電気機械」「一般機会」の三業種は大幅に利益が上昇するものの、輸入コスト増によって「石油製品」「飲食料品」「建設」等は利益が減少します。(4/6 週刊ダイヤモンド)

◆円安が「良いインフレ」をもたらすためには？

円安が日本経済全体の景気回復をもたらすためには、輸出企業の利益が設備投資や賃金上昇・消費拡大を通じて波及することが不可欠です。

同研究所のシニアエコノミストの前川亜由美氏は円安が景気回復に繋がるかは「(円安のメリットが)雇用の6～7割を占めている非製造業の中小企業に波及するかどうか」が鍵だと述べています。(同上)

第一生命経済研究所副主任エコノミストの鈴木将之氏は「まずは外需が引っ張る形で、それが内需に波及し、消費で後押しするという回転が起きるか否か」だと語っています。(同上)

すなわち、円安→輸出企業の利益増大→賃金上昇→投資・消費拡大→景気回復という「良いインフレ」の好循環に入るか、円安→輸入コストの増大→消費者・非製造業・中小企業の負担増、賃金は上がらず、という「悪いインフレ」に陥るかの分岐点にあるのです。

◆「悪いインフレ」を避けるためには、消費増税を中止せよ！

1997年の消費増税が「消費不況」をもたらしたように、来年2014年4月と2015年10月に予定されている消費税増税は、消費拡大・投資拡大の循環を断ち切る最大の障害となります。

実際、大和総研の試算によれば、消費税増税がなされれば、毎年3％ずつ賃金が上がっていかなければ、実質可処分所得が目減りします。(2/25 日経ビジネス)

同研究所の試算によれば、年収500万円の世帯の場合、2012年の実質可処分所得は423万円だったのが、消費税増税等により、2016年の実質可処分所得は391万円と32万円も減少し、3％以上の賃金上昇が無ければ、実質所得が減少する計算になります。(同上)

このまま消費税増税がなされれば、実質賃金上昇→消費拡大という好循環、「良いインフレ」が実現することは極めて困難になります。

幸福実現党の大川隆法総裁は3月17日、山口支部での法話『時代を変える信念の力』において、「２％程度の物価上昇で、消費税を上げたら、景気はすぐ落ちてしまいます。日本経済はマイナス成長に変わります。」と述べています。

「悪いインフレ」の増長を阻止し、「良いインフレ」を実現するべく、幸福実現党は参議院選において、「消費税増税の中止」を訴え、戦って参ります。(文責・加納有輝彦)