敵基地攻撃能力に政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ

敵基地攻撃能力に「時代錯誤の軍事至上主義」 政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ

2013.06.12(Liverty Web)

年内に作られる予定の新防衛大綱に「敵基地攻撃能力」付与の検討がなされている。当然の措置だが、12日付琉球新報の社説では、次のように主張している。 

• 敵基地攻撃能力の付与は専守防衛の範囲を超え、平和憲法とは相いれない。
• 中国や韓国など周辺国の警戒を招くだけだ。
• 安倍首相が目指しているのは「戦争ができる国」であり、戦後日本の原点を否定するものだ。
• 国連憲章でも紛争を解決する手段に武力を用いることは禁じている。
• 敵基地攻撃能力の保有は時代錯誤の冷戦思考、軍事至上主義の感を拭えない。 

いつもの論調の琉球新報の社説だが、専守防衛は軍事的に不利である上、その場合の戦闘は「本土決戦」になってしまう可能性が高いことをどう考えているのだろうか。専守防衛を守って国が滅びては本末転倒だ。 

「中国や韓国など周辺国の警戒を招く」としているが、中国はともかく、韓国に関しては同じ民主主義を有する同盟国ではないのだろうか。中国に対しても、敵基地攻撃能力による抑止力によって戦争を未然に防ぐことができるのではないか。

また、「戦争ができる国」とあるが、むしろ戦争ができない国が異常で、戦後日本の体制は世界からみてもおかしいということを知らないのだろうか。 

確かに国連憲章第六章では紛争の平和的解決を述べているが、次章の第七章では平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動に対しては陸海空軍の派遣を認めいている。 

政府が「敵基地攻撃能力」によって守ろうとしているのは、他ならぬ中国の脅威を受けている沖縄なのだ。戦争をなくすには、感情論ではなく現実を見据える必要がある。(悠)

 

【関連記事】

2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953

米中会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張⇒国防強化！

光の「カナタニ」行くぞ

習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張したことにより、中国国家の侵略覇権主義を宣言したことと、他国への強奪思想が明白となった。

中国軍と共産党の侵略行動が続いており、日本としては、早急な憲法解釈の変更を取るべきである。

憲法の前文の主軸理念として、「平和を愛する諸国民の信義と信頼を基に・・・」と書かれてあります。中国と北朝鮮は絶対的に平和を愛する国ではありません。

その意味で憲法の解釈変更は、即時可能です。日本は自国を守る当たり前の自主防衛を強化し、日本政府は国民の財産を守る義務があります。躊躇している時間はありません。

毎日のように中国軍による領海接続に侵入し、領空侵犯を繰り返す確信犯に対し、断固とした防衛体制強化が必要です。

当然ながら、憲法９条の変更も必要であります。自民党の誤魔化しである憲法96条すら、７月の参議院選挙の争点に外すという党利党略の弱腰では、日本を守る決断力を放棄したようなものです。

アジアの危機から本当に心からこの国を守ろうとする絶対保守党が必要です。現在それを担える政党は、国防の正論を貫く「幸福党」しか見当たりません。

「民主党」は左翼が強く話になりません。「維新の会」は、慰安婦発言の暴走や検挙対策の、唐突な八尾空港のオスプレイ分担発言など、ブレまくり政党では国防は無理です。「みんなの党」は憲法改正の論議の必要性を主張しており、ある程度は期待できます。

アメリカ頼みではなく、自主防衛の国防無くして、国家の存続はあり得ません。少なくともアジアの暴れん坊が西沙諸島、南沙諸島、沖縄諸島の領海領地の侵略行動の現実から目を背ければ、日本の未来は危うくなるのは当然でしょう。

2013.06.12(Liverty Web)

7日に行われた米中首脳会談で、中国国家主席の習近平氏が「沖縄は中国固有の領土であり、核心的利益だ」と主張したことが分かった。12日付産経新聞が報じている。 

中国が主張する「核心的利益」とは中国が決して譲れない国益を意味し、その確保のためには軍事的行動も辞さない姿勢を表している。首脳レベルで核心的利益を主張するからには、今後も尖閣諸島に対する中国の激しい挑発行為は続き、エスカレートするだろう。 

しかし、オバマ大統領は尖閣問題については日中の対話を通じた解決を要求している。 

この要求に配慮してか、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し続けていた中国の海洋監視船は、米中首脳会談が行われている時間を含めた7日の午前中から9日の会談終了時間まで侵入を自粛していた(同日付産経新聞)。尖閣周辺への侵入が日米を挑発する行為であることを、中国側が認識していることが明らかとなった。 

こうした危機意識から10日、陸海空の自衛隊が米軍と尖閣諸島などを念頭に置いた離島奪還訓練を開始している。ただ、中国の尖閣獲得に向けた布石が着々と打たれている中、主権国家として自主防衛ができない現状には厳しいものがある。

そこで、最近になって憲法9条改正に向け自主防衛の気運が高まりつつあったわけだが、政治的配慮から論点があやふやになりつつある。96条ですら自民党の公約に入れないのであれば、憲法9条改正はますます遠のくだろう。

 日本は中国に対する危機意識をもっと高めなければならない。明確に沖縄を"獲り"にきている今、日本は、かねてより幸福実現党が主張している憲法9条の適用除外を含めた有事対応を早急に整える必要がある。(徳)