中国金融界“連鎖破綻”危機！ 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか？
2013.06.25(zakzak)
中国経済は「７月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、２４日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、２５日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。
２４日の上海総合株価指数は５・３０％下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。
２５日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比８４円３６銭高の１万３１４７円１４銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。
「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の２００８年３月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年９月だ。
中国国内でも銀行の債務不履行（デフォルト）の噂が飛び交う中、先週末には短期金利が一時１３％台まで跳ね上がり、銀行や企業の資金繰り破綻懸念が拡大した。
２３日には四大銀行の一つ、中国工商銀行でＡＴＭ（現金自動預払機）やネットバンキングが一時使えなくなり、利用者の動揺を誘った。同行は、システム障害だったと説明したが、５月には米金融大手ゴールドマン・サックスが保有する同行の株式をすべて売却したと報じられており、投資家心理を悪化させた。
最大の懸念材料となっている理財商品は、年率１０％以上の高金利をうたって個人投資家などに販売されている。そうして集めた資金は金融機関が簿外の「影の銀行」を通じて、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回（うかい）融資に利用されている。
６月末までに総額１兆５０００億元（約２４兆円）の理財商品が償還満期を迎えるが、償還が行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）。
今回の混乱のきっかけをつくったのが、不安を抑える立場であるはずの中国人民銀行（中央銀行）だった。市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財商品のウミを出し切ろうとあえて（短期金融市場に対する）資金供給を見送っているフシがある」と話す。“影の銀行つぶし”を意図的に行っているというのだ。
人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を２３、２４日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。
中国では習近平政権が発足から４カ月前後で前政権時代の不良債権処理を打ち出すとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「７月危機説」の根拠となっている。
東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。
「習政権はバブルや快楽主義を懲らしめてやろうという意図を持っている。これまで中国共産党は高い経済成長によって正統性を維持してきたが、現在は毛沢東時代の原点に戻って腐敗を抑えなければ正統性を維持できないというふうに考えを変えている。経済成長を捨てて“第２の文化大革命”にまで進むことになれば、国民の不満は高まるが、弾圧で抑え込もうとするのではないか」
各国の政府や投資家が中国危機に備えるなかで、気になるのが韓国経済の行方だ。輸出頼みの経済構造となっている韓国にとって、中国は最大のお得意さまだ。依存度は２０１２年時点で輸出全体の約４分の１を占める。政治的にも朴槿恵（パク・クネ）政権は中国への接近が目立つ。中国経済に異変があれば、韓国との連鎖危機に発展する恐れもある。
