「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について

• 「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について

光の「カナタニ」行くぞ

「高市発言」で原発で直接原因で亡くなった方は、いないと言うのは事実であり、政治家は事実を易々と撤回すべきでない。

すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、安全な状態であります。非難者を拡大したのは民主党政権の失政であり、劣悪な避難環境で体調を崩されて多くの方々が亡くなった訳です。

さらに、原発被害の過剰報道を改めないマスコミの姿勢が問題である。世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果でも安全がはっきりしており、正しい報道をしないマスコミの姿勢は、正義が無く、単に視聴率競争に走っているといえる。

「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――

「高市発言」について

2013.06.21(幸福実現党)

• エネルギー政策

批判の発端となった高市氏の発言とは

ある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。

発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。

問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。

「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。

東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。

火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊)

放射能によって亡くなった人はいない

このような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。

これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。

放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。

「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“)

「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says UN Expert Science Panel”

高市発言を意図的に捻じ曲げた報道

ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。

このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏 撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」)

もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。

しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。

政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。

政府やマスコミの過剰な報道が「２次被害」を生んでいる

むしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。

だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。

経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。

すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『２次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」)

「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する

福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。

ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。

世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。

そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。

幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。

(文責・幸福実現党神奈川4区支部長 彦川太志)

いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

光の「カナタニ」行くぞ

一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤氏の、ＮＨＫの出演は２度目となる。この法人には、幸福の科学が支援しており、10年以上もいじめ問題に取り組んでいるようだ。

私は、1年ほど前に井澤氏のいじめに関する書籍を読みましたが、いじめの実態は悲惨な現状であり、大きな社会問題であることが実感しました。

解決への問題点は、担任教師の解決する意思の欠如や、治外法権となっている学校サイドの隠蔽工作から教育委員会の取り組みの不備があります。

保護者の真剣な行動は当然必要ですが、学校サイドが隠蔽しようとすれば解決への道が見えません。大津市のいじめ自殺事件でも教師がいじめを放置し、学校は全体としていじめを認知しなかった。というお粗末な実態でした。

生徒可愛さより、学校側の自分達の身分の可愛さが勝るという聖職者の意識低下が著しいといえる。その背景には、ゆとり教育の影響で「結果平等」の間違った考えがあるといえる。それは、いじめた方もいじめられた方も悪いという感覚で、まあまあ喧嘩両成敗的な無責任対応もある。

いじめにより、数多く傷害事件や心的障害を受け不登校か生まれている。最悪な自殺も多発している現実から、「いじめは犯罪である」という出発点に立たなければ、解決のスタートにならないといえる。

 

いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

2013.06.22(Liverty Web)

滋賀県大津市で2011年に起きたいじめ自殺事件を受けて、21日に成立した「いじめ防止対策推進法」。法案成立の意義といじめ防止の効果について、本誌に連載執筆中のいじめ解決の専門家、井澤一明氏がNHK総合テレビのNEWSWEB(21日23時30分放送分)に生出演して解説した。

 

井澤氏は、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表。年間数百件の相談を受け、多くのいじめを解決に導いてきた。現在、全国の学校や地方自治体などからの依頼で講演活動をするほか、テレビやラジオにも多数出演している。

 

この番組は、次のサイトで見ることができる。http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/

番組での井澤氏の主な発言内容は以下の通り。

 

• いじめに特化した法律ができたこと自体は、大きな一歩。日本が国として、いじめを許さないという姿勢を示したことであり、評価できる。

• (――「この法律でいじめが減るのか」という声については?)

  大津の事件では教師がいじめを放置し、学校は全体としていじめを認知しなかった。今回の法律で、教師はいじめをとめる責務があることを認めた点は評価できる。しかし、とめなかったからといって罰則がないため、何も言われない。罰則があることで初めていじめに対応する教師もいるというのが現実。

• (――なぜ、罰則が盛り込まれていないのか?)

  「罰則というのは、教育の精神とそぐわない」という考えによるものだと思う。いじめを定義し、「いじめについてはこう対処すべき」という姿勢を示した所で、今回の法律は終わっている気がする。実効力を高めるには、もう一段、深く入る必要があるのでは。

• (――「児童生徒が重大な被害を受けた時には学校が調査を行う」という内容の条文が入っているが、重大な被害を受けてからでは遅いのでは?)

  その通り。不登校になったり自殺未遂をした状況になってから初めて動くのでは遅い。いじめの場合、3日や1週間あれば子供は不登校になってしまう。早期発見、早期解決の姿勢を先生方に持ってほしい。

• (――大津の事件で不十分だった、警察などの外部の組織機関との連携に関しても記述されたが?)

  先生方の多くは、「お母さんも、警察沙汰にすると大変ですよ」などと言って、学校の中だけで抑えようとする。骨折したり怪我をさせたりという事件が起きても、「お互いに話し合いで終わらせましょう」ということが多く、被害者が泣き寝入りすることも多い。今でも先生たちは、外部と連携しなければならないということは知っている。それでも実際は、いじめをなくすことができていない。

• (――この法律を生かして、少しでもいじめを減らしていくには?)

  この法律によって、日本が国として「いじめを絶対に許さないんだ」という姿勢を示したことがすごく大きい。今後、各都道府県や市の教育委員会、現場の先生方が「私達も本当に、いじめをなくしていこう」と思うことに、この法律の大きな意味がある。この法律の精神を生かして、現場で立ち向かっていただきたい。

 

放送中、番組のツイッターには大量の書き込みが寄せられた。「周りも自分に矛先が向いて欲しくないから見て見ぬ振り。先生も評価があるから見て見ぬ振り」などと学校の隠蔽体質を批判する意見や、「これだけ問題になってるのだから、罰則を設けるべき」「いじめ防止対策推進法、各党あいのりで、やっぱり中途半端な内容じゃないのかなあ」(以上、原文ママ)など、教師に対する罰則を含む、さらなる法整備を求める声が多かった。

 

井澤氏の言う通り、国レベルでのいじめ対策が、ようやく本格的に始まったというところだろう。いじめ防止法の精神が現場で生かされることを強く望みたい。いじめ隠蔽の罰則を盛り込むなど、より実効性あらしめるための改正も検討すべきだ。(晴)

 

【関連記事】

2013年6月21日付本欄 「いじめ防止法」成立 いじめ隠蔽に対する学校・教師への罰則が抜けている

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6201

 

2012年10月号記事 【番外編】いじめは必ず解決できる 大津のようないじめ事件を二度と起こさないためには