政府の成長戦略は踏み込み不足で貧弱そのもの！＝マイナス思考

投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま

2013.06.13(Liverty Web)

政府は12日にまとめた成長戦略の最終案に、「投資減税」で企業の生産設備の更新を促す策を追加した。これまで安倍晋三首相が3回の講演で発表した成長戦略が「踏み込み不足」であるとの批判を受けたもの。しかし、産業界が期待していた「法人税率の引き下げ」や「企業の農地所有」などには踏み込まないままとなった。 

成長戦略案は「日本再興戦略」と題され、副題には、2月の訪米時に安倍首相がシンクタンクで行った演説のタイトルになぞらえてか「ジャパン・イズ・バック」とある。しかし、発表翌日の13日の株式市場は1万3千円台を割り、日銀が異次元緩和をすると発表した4月以来の株価に「バック」してしまった。株価の下落に対応して政策を修正しているものの、市場の期待はどんどん離れている。 

今回の案は、法人実効税率の引き下げを先送りしている。麻生太郎財務相は7割の企業が赤字を理由に法人税を納めていない現状から、「(法人税率引き下げが景気対策に)今すぐ効果があるとは思えない」と説明しているが、国際的に見ても日本の法人税は高い。減税によって企業活動が活発になれば、法人税を納める黒字企業を増やす余地も十分にある。結果、かえって税収が増えるだろう。 

また、成長戦略では規制改革特区を設置するが、具体策をまとめるにあたって各省庁がなかなか権限を手放さず、企業参入は前途多難のようだ。農水省は土地売買の自由化促進に反対。公立学校の民間委託については文科省が反対で、「カリキュラムづくりは公権力の行使だ」としている。これらは特区での取り組みが成功すれば全国展開することになるが、やはり既得権益にメスを入れる力が弱い。

 アベノミクスによる金融緩和で景気回復の兆しが見えてきても、企業活動が自由にならなければ経済成長の達成は困難だ。各省庁のしがらみにとらわれ、民間の活力を解放することが難しい自民党政治の限界が見えてきた。(晴)

オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制⇒独裁主義は時代錯誤！

光の「カナタニ」行くぞ

中国の独裁政権である共産党一党独裁政権には、民意が反映されておりません。言論・出版封鎖から民主化弾圧へ、さらに侵略覇権主義という民主主義とは180度異なる野蛮な国とアメリカの考えが一致するはずはありません。

習近平氏が主張する米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的などは、侵略覇権主義の野心そのものである。

民主主義が理解できない中国は、自由を弾圧する世界の嫌われ者である現実を自己認識しなければなりません。現代社会に於いて中国の国体の性質は、邪道であり、品位も知性も感じられません。

さらに、内モンゴル、チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。 非人道的な行動の野蛮国家がアジアの覇権を握れば殺人兵器そのものです。

中国は民主化への運動が今後大きく起こってくるはずです。その鍵を握っているのが香港と台湾であります。特に中国の中にある香港は民主主義化した地域として、中国への反発と変革意識が大きく民主化運動の火付け役となってくるでしょう。

米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制

2013.06.13(Liverty Web)

7、8日の米中首脳会談でオバマ大統領が、日米同盟と日本の「成熟した民主主義」に言及して中国側を牽制していたと、13日付産経新聞が報じている。 

会談で習近平国家主席は、米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的な考えを述べ、日本との間の尖閣や歴史問題について自国の主張を一方的に展開した。これに対しオバマ氏は「中国側はまず、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言。さらには「米国は日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国家だ」と述べたという。 

報道が事実なら、中国側が結局のところ「力」や「利害」の話をしているのに対し、オバマ氏が民主主義という普遍的「価値観」を持ち出した点に注目したい。 

オバマ氏が実際にこうした発言をしたのなら、その裏には、中国が「成熟した民主主義国」から程遠いことへの婉曲な非難が伺われる。例えば中国には、言論の自由がない。2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、獄中にいて授賞式への参加を許されず、中国国内で受賞そのものが報じられなかったのはその典型的事例だ。また、建国当時から中国共産党が一党独裁体制を続け、現在も多党制を認めていない。チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。 

中国は世界の大国として存在したいなら、軍事力を背景とした自国や自民族の利益を中心に考えることを卒業し、人類の幸福に貢献しようとの自覚を持たねばならない。民主主義の実現は、その基本的条件だ。

米国は戦前の日本について、「ファシズム国家だった」という偏った歴史観を中国と共有している面もある。だが、その中国に対し、民主主義の旗手である米大統領が「日本と日本の民主主義を完全に信頼」と述べたとすれば、日本は重く受け止めるべきだ。中国13億人の幸福のためにも、日本は米国と連携して中国の政治的後進性を国際社会に訴え、彼らを自由で民主主義的な国へと導かねばならない。(飯)