「周辺外交工作座談会」が開催。中国外交の新展開に備えよ！

「周辺外交工作座談会」が開催。中国外交の新展開に備えよ！

2013.10.31 (HRP)

◆中国の「周辺外交工作座談会」

先般、中国共産党中央が「周辺外交工作座談会」を開催しました。同座談会の開催は日本国内のメディアでも報道され、注目が集まっています。

今回は、人民日報や解放軍報の報道などを元に、「周辺外交工作座談会」から読み取れる中国政府の狙いについて、切り込んでみたいと思います。

◆「周辺外交工作座談会」の開催と目的

「周辺外交工作座談会」は、10月24日から25日まで北京で開催されました。

このような会議が開催されるということは、大国同士の関係に生じた変化に対応し、中国が周辺諸国に向けた外交方針を変更しようとしていることを意味します。

本座談会の内容を伝える記事によれば、座談会の主要任務は次の3点です。

①「経験を総括し、形勢を検討判断し、思想を統一し、未来を開拓すること」

②「今後5年から10年に至る周辺外交工作の戦略目標、基本方針、総体的な構造の確定」

③「周辺外交が直面する重大な問題の工作の筋道と実施プランの明確な解決」

◆国際環境に変化が生じた

同座談会において、習近平主席は毛沢東から胡錦濤に至る中国の指導者が「周辺外交を高度に重視し、一系列の重要戦略思想と方針政策を提出」してきたことを指摘しています。

習主席の発言は、冷戦中、中国の指導者が国際環境の変化に対応して「米国を敵とするか、ソ連を敵とするか」を常に変化させながら自国に有利な環境を作り出してきた事実を踏まえてのものと考えられます。

そしてここ1ヶ月ほどでも、中国の安全保障をめぐる大きな変化がありました。

◆座談会開催のきっかけは、「陸の国境問題」の進展か

その大きな変化とは、10月22日から実施された「ロシア、インド、モンゴル三カ国の中国同時訪問」にあり、中でもインドのシンハ首相との首脳会談にあると思われます。

すなわち、「中印両国政府は辺防合作協議に署名した」ことで「辺境地区の和平と穏定の推進に重要な意義があった」と報道されているため、両国間の国境問題について、踏み込んだ進展があったものと考えることができます。（10/24『解放軍報』「聚焦三国総理同日訪華」）

◆海洋進出がより加速する恐れが出てきた

さらにインド・モンゴルは中国とロシアが主導する「上海協力機構」のオブザーバー参加国であり、これら3国が中国に接近していくことは、中国にとって「陸上の国境にかかわる安全保障がより確実となる」ことを意味します。

このような変化によって、「後背地である陸上の安全保障環境が強固となったので、海洋覇権の確立により拍車をかける」ことを中国政府が考えたとしてもおかしくはありません。

◆「善隣外交」をPRしつつ、「日本の孤立化」を狙う意図がある

同座談会の中身について言えば、習主席の発言は「善隣外交のPR」に終始するものでした。

しかし、後日新華社に掲載された解説記事において下記の様に述べています。

「当然、釣魚島等の問題において、中国政府は対話での解決を堅持すると同時に、主権と領土を完整する決心と能力がある」（10/27『解放軍報』「中国推進周辺外交大戦略」※新華社記事の転載）

と、釘を刺していることや、中国政府が一貫して日本政府を非難する外交声明を発表し続けていることを考えれば、座談会での発言にわざわざ盛り込まなくとも、中国政府が「中国善玉、日本悪玉」のイメージを作り上げようとする魂胆が見えてきます。

折りしも、史上初めて中国の三大艦隊が集結した「機動-5号」演習が西太平洋で進行中です。

かつて、1980年初頭に、旧ソ連軍の北海道侵攻を想定し、北海道を中心に配置された自衛隊を、南西諸島(九州・沖縄)にシフトするなど、中国の海洋進出を阻止する具体的な防衛政策を打ち立てる必要はあります。

また同時に、すべてを日本の責任に転嫁する中国の「言論による包囲網」を突破できるだけの、情報発信力も強化していくこと必要があります。（文責：HS政経塾1期生、幸福実現党　神奈川第4選挙区支部長　彦川太志）

ウイグル自治区の人権侵害を//中国政府の「テロ」発表の欺瞞

中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を

2013.10.31(Liverty Web)

中国北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件を公安当局が「テロ」と断定した。当局は容疑者5人を拘束し、死亡した3人を合わせた計8人をいずれもウイグル族と見ており、車内にはガソリンや刃物、「聖戦」と書かれた旗などが見つかったという。当局は、新疆ウイグル自治区の分離・独立を目指すグループが関わった組織的犯行と見ており、ウイグル族への取り締まりが厳しくなることが懸念されている。

 

中国当局は、今回の事件も含め、今年4月以降に相次いで新疆ウイグル自治区で起きているウイグル族グループと地元警察の衝突事件をテロ行為として発表し続けているが、「テロ」という表現はあくまでも体制側である中国当局の側から見た言い分に過ぎない。

 

この地域はもともとテュルク系遊牧民が多く住み、東トルキスタン共和国として2度に渡り建国が試みられていたが、1949年に中国共産党の侵攻に遭い、1955年に新疆ウイグル自治区に編入された。その後、中国政府による様々な人権弾圧が繰り返されている。

 

独立を目指すウイグル族の側から見れば、決して「テロ」ではなく、レジスタンス運動、解放運動なのだ。確かに暴力行為そのものを肯定することはできないが、「テロ」という表現は、当局が自らを正当化し、国際世論を味方につけるための言い逃れに過ぎない。

 

しかし、日本のマスコミ報道は当局の発表をそのまま報道したものが多く、あたかもウイグル族が自治区の治安、秩序を乱し、反社会的な暴動行為を繰り返しているという誤った印象を与えかねない。なかには、「貧困が続いていることへの不満」が事件の発端であるかのような報道さえある。こうした中国側の意向に沿う形での報道は、中国に「報復」の正統性を与え、さらなる民族弾圧を招く遠因になりかねない。

 

尖閣諸島が中国の軍事的脅威にさらされている日本こそ、ウイグル族の独立を求める行動を正しく理解し、自由と民主主義の価値を世界に発信するべきではないか。

 

信教の自由、思想の自由、表現の自由などが保障されない国家において、真の幸福はありえない。人間が魂をもった霊的存在であるという普遍的な真理を否定し、人間の自由を尊重しない国家に正義はないのだ。自由を求める行為のなかには、単に体制を守るという正義を超えた、普遍的な価値がある。

 

この事件の容疑者は、その家族、親類も数多く当局の取り調べを受けることになる。それを承知の上で、今回の行動に出たウイグル族の自由を求める思いは如何ばかりか。日本も国際社会も、中国共産党による人権侵害をいつまでも容認していてはならない。(雅)

 

【関連記事】

2013年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861

 

2013年10月26日付本欄 ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6844

 

2011年3月号 国が滅ぶ理由 「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

除染に国費投入へ //厳しすぎる基準は国際的に許容されている線量基準を無視している！

除染に国費投入へ 厳しすぎる基準でコスト負担を増やしてはならない

2013.10.31(Liverty Web)

自民党の東日本大震災復興加速本部(大島理森本部長)は29日、除染費用に対する国費投入などを盛り込んだ提言案を明らかにした。30日付の各メディアが報じている。

 

現在、除染は政府や自治体が手掛け、費用全額を東京電力に請求しているが、東電は賠償、廃炉、除染の費用を負担しており、「負担しきれない」と全額免除を求めていた。提言案では、計画済の約1.5兆円分は東電が、今後追加する除染と取り除いた土壌の中間貯蔵施設の費用は国が負担するとしている。

 

福島第一原発事故後の費用をすべて東電が賄うことには無理がある。国の役割を強化することは、復興を進めるために必要なことと言えるだろう。

 

ただし、どの程度除染する必要があるかについても、除染による効果とコストのバランスを考えて検証しなければならない。独立行政法人の産業技術総合研究所が今年7月にまとめた試算によると、政府が長期目標に掲げている追加被曝線量を年間1ミリシーベルトまで下げるとすると、約5.1兆円の除染費用が必要だが、年間5ミリシーベルトまでとすると約3兆円になるなど、線量の目標によって費用が大幅に変わる。

 

22日付の本欄でも伝えた通り、国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが「年間1ミリシーベルトという追加被曝線量の目標にこだわるべきではない」としているほか、国際的に許容されている線量基準は年間1～20ミリシーベルトであり、放射線による人体への影響が確認されているのは、短時間に100ミリシーベルト以上浴びた場合だ。年間1ミリシーベルトというのは、自然放射線の日本の全国平均0.99ミリシーベルト程度を超えないという値であって、安全か安全でないかの基準ではない。

 

どうも原発の問題には、論理性を欠いた議論が多い。原子力規制委員会は、汚染水問題を理由に東電の柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を開始せず、1カ月以上放置しているが、汚染水と再稼働は別の問題だ。福島第一原発事故の根本的な原因は津波による電源消失で冷却装置が止まってしまったことだとわかっているのだから、それを防ぐ安全対策が施されていることを確認して再稼働すべきだ。また、大阪市内では18日、反原発グループが、「福島の子供の葬式を模したデモ」を行ったが、これも原発と死を短絡的に結び付けて恐怖心を煽っているだけとしか思えない。

 

復興を進め、日本をより安全で豊かな国にするためには、恐怖心を煽ったり筋違いの理由で再稼働を遅らせたりすることではなく、理性的な対応が求められている。除染に関しても、IAEAの報告書にもあるとおり、「環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化」すべきだ。厳しすぎる基準でコスト負担を際限なく増やしてはならない。(紘)

 

【関連記事】

2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6806

 

2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786

 

2013年10月4日付本欄 汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6737

偽装反日漫画に負けるな！日本「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品！

反日漫画に対抗する「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品

2013.10.31(Liverty Web)

フランスで2014年1月に開かれる国際漫画フェスティバルに、日本の会社社長が慰安婦問題の真実を描く100作品を出品する。その名も「論破プロジェクト」。1日付夕刊フジが報じた。

 

このプロジェクトは、韓国が慰安婦問題を扱う漫画50作品を出品するのに対抗したものだ。韓国はさらに、その漫画を英語やフランス語に翻訳して世界各国の学校に配布するという。

 

アメリカで7月に「慰安婦の碑」が建てられるなど、韓国による日本バッシングは激しさを増している。その“成果"か、アメリカなどでは「第二次世界大戦中に日本軍が韓国の女性を20万人拉致して慰安婦として働かせた」という誤解が広がっているという。今回の韓国からの漫画出品も、こうした反日運動の一環とみられる。

 

「論破プロジェクト」の立ち上げ人は、日本で漫画を用いた広告事業に携わっている藤井実彦社長。代表作品として、姉妹が慰安婦問題の真実を学ぶというストーリーのフランス語の漫画「The J Facts」を11月にフランスで出版する。このプロジェクトの趣旨や行動には多くの著名人が賛同し、上智大学の渡部昇一名誉教授や拓殖大学の藤岡信勝客員教授、外交評論家の加瀬英明氏などが賛同者として名を連ねている。

 

藤井社長は2013年12月号の本誌取材に対し、次のように語っていた。

「韓国が制作しているのは、嘘の証言に基づいて作られた情緒的な漫画です。これに対して、私たちが今作成している漫画は、世界の誰が見ても納得できる情報源に基づいています。歴史的事実を元にした漫画の力で、嘘に塗り固められた韓国の歴史観を『論破』したいと思います」

 

嘘も百回いえば真実だと誤解する人も多くなる。韓国が嘘の歴史を声高に主張する中、しっかりとした資料に基づいて論破する同プロジェクトは重要だ。藤井氏は出品作品をすでに数十作品用意しているが、まだ100作品はそろっておらず、一般作品も12月26日まで募集している。(居)

 

【関連記事】

2013年12月号記事 韓国の慰安婦漫画に日本から「倍返し」 - 「論破プロジェクト」始動! 論破プロジェクト 実行委員長 藤井実彦氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6820

 

2013年9月17日付本欄 「河野談話」撤回へ署名3万人以上 「国民運動」 河野洋平氏の提訴も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6647

ハロウィンは日本で言う「お盆」!?//仮装をして悪霊を追い払う習慣

ハロウィンは日本で言う「お盆」!? 霊体験は世界共通

2013.10.31(Liverty Web)

10月31日はハロウィンである。お化けのカボチャを家に飾り、仮装した子供が近所を回りながら、「トリック・オア・トリート」と言ってお菓子をもらう西洋のお祭りだ。

 

実は、ハロウィンの起源は古代ケルトの宗教的風習にある。

古代ケルトでは、一年のこの時期になると、この世とあの世の門が開き、先祖の霊や悪霊など、様々な霊がこの世にやって来ると考えられていた。

そこで、火をたいて先祖を迎え、仮装をして悪霊を追い払う、というのが元々の目的である。