中国の尖閣「防空識別圏」設定の侵略行動//現「防空識別圏」は戦後米国が設定

日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定

2013.11.24 (HRP)

■「防空識別圏」とは

「防空識別圏」は、1950年に米国が初めて設定したもので、防衛上の必要性から国際的に採用され、国際法上確立した概念ではありませんが、不審機の領空侵犯に備える目的で領空の外側に設定した空域圏のことです。

航空機が領空に侵入した場合、領土上空に到達するまでわずかな時間しかないため、領空より広い防空識別圏を設定することで、スクランブル対応にするかどうかの基準としています。

圏内に入る航空機には、通過の報告を求め国籍の確認を行います。事前に通過の報告がない場合は、国籍不明機として迎撃戦闘機のスクランブル発進の対象となります。

日本の場合は、1945年にGHQが制定した空域を1969年ベトナム戦争の泥沼化で米国のアジア戦略の縮小を機に、そのまま米国から受け継ぎ、尖閣諸島空域も含めて日本の防空識別圏が設定されました。

■中国、尖閣に「防空識別圏」を設定

この「防空識別圏」を中国は、23日に東シナ海、尖閣諸島を含む空域に設定しました。(11/23時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112300140)

これに呼応して同日23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に入ったことを防衛省が確認、航空自衛隊機がスクランブル発進しています。

「情報収集機など」の「など」には何が含まれていたのかについて、中国の新華社によると「大型偵察機2機を哨戒機と戦闘機が援護」(11/24毎日)しており、戦闘機が含まれていたことは注目に値します。

なぜなら中国は、最初に「軍の所属ではない」国家海洋局所属の航空機を日本の反応を見るために、12月に初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。

もっと踏み込めると判断した中国は、今度は9月に尖閣上空に「軍所属」の無人機を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけています。

中国側国防省が公表した声明や広告によれば、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定しています。指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。(11/24読売・産経)

今回の尖閣を含む中国の防空識別圏を設定は、同国が尖閣支配に向けてさらに一歩前進させたことになります。中国軍戦闘機が尖閣上空を堂々と領空侵犯する日は、もうそこまで来ています。

今回の一方的な中国の防空識別圏設定に対して外務省は、「わが固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。

■尖閣の「空」と「海」をセットで奪う中国

空の動きに合わせて同日23日、尖閣海域では、領海外側の接続水域で21～23日、中国海警局の船4隻の航行が連続で確認されており、21日には、日本の排他的経済水域(EEZ)で同海警局船の乗組員が中国漁船に乗り移り立ち入り検査を行いました。(11/24産経「主張」)

EEZは領海・接続水域の外側の200海里内の海域で「国際海洋法条約」によって沿岸国(日本)だけに天然資源の探査、開発の権利、海洋環境の保全のための管轄権を行使することが認められています。

したがって日本の領土である尖閣周辺のEEZでの中国公船による中国漁船への立ち入り検査は国際法違反です。しかし中国は立ち入り検査という「法執行」の事例を重ねることで尖閣諸島は中国領であることを定着させるため巧妙に日本の管轄権を奪おうとしているのです。(11/24産経「主張」)

■問題の本質と解決策

今回の中国による防空識別圏設定の問題の本質は、日本の領土・尖閣諸島に基づいて設定された防空識別圏と、中国側が尖閣諸島の領有を一方的に主張して今回設定した防空識別圏が大きく重なっていることです。

つまり、中国が無通告と認識すれば、自衛隊戦闘機に対して中国軍機のスクランブルの可能性もあり、危険な事態が発生する可能性を意味しています。(自衛隊パイロットは命がけであること国民は知るべきです)

だからと言って中国が主張する防空識別圏に従って、その空域を日本の飛行機が通過する際に中国に通告すれば、尖閣諸島が中国の領土であることを認めることになります。ですから日本が中国に通告する必要はまったくありません。

日本のあるべき対応は、尖閣諸島を日本の固有の領土として主張し、日本の防空識別圏を通過する際は、中国側に報告を求める姿勢を絶対に崩さないことです。そしてこれまでと同じく報告のいない無国籍機はスクランブルの対象とすべきです。

■米国の反応

米政府は23日、中国の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝え、一方的な行動」と非難しました。

またヘーゲル国防長官も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとクギを刺し、ケリー国務長官も中国の防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言しています。(11/24時事ドットコム)

米国の発言はありがたいことですが、日本も同盟国米国に感謝をあらわし日本を守る覚悟を中国に示す必要があります。(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

「経済包囲網」＋「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ

「経済包囲網」＋「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ

2013.11.23 (Liverty Web)

■「脱・中国」経済が世界のトレンド

世界から見放され始め、中国経済は今最大のピンチを迎えています。

中国商務省は19日、2013年1～10月の世界から中国への直接投資額（実行ベース）が前年比5.8％増の約9兆7千億円で、1～9月の伸びに比べ鈍化したと伝えています。

また、2012年の世界からの中国への投資規模は3年ぶりに前年水準を下回り、今年に入っても1ケタ台の伸びが続き、かつての勢いは戻っていないと報じられています。（日経11/20）

その要因としては、人件費の高騰をはじめ、投資や税金に関する度重なる法律変動、知的財産権侵害の横行など「チャイナ・リスク」に嫌気がさし、製造業を中心に「脱・中国」を加速させているからです。

お金の流れも2008年のリーマンショック以降は「脱・中国」が顕著であり、中国工商銀行の大株主となっていたゴールドマン・サックスや、UBS、RBSなど欧米系の金融機関が相次いで中国の金融機関の株式を大量に売却している状況です。

■日中間の「政経冷却」で苦しいのはどっち？

日本では近年まで対中投資を増やし続けていましたが（2011年度は前年比49.6％増・JETRO調べ）、昨年の8～9月に起こった尖閣諸島を巡る大規模な反日デモ以降、日中関係は政治・経済両面で冷え込んでいます。

それでは日中間の「政経冷却」で一体どちらが苦境に立たされるのでしょうか？

日本への悪影響としては、代表的に中国向け輸出の低迷、中国現地法人の売上低迷、訪日中国人の減少が考えられ、確かに日本製品の象徴といえる「自動車産業」などは最も悪影響を受ける産業であると言われております。

しかし、全体的に考えると、約470兆円の経済規模を誇る日本にとって、中国との関係悪化は、微々たる影響しかなく、最悪の場合でも日本の国内総生産を0.2％押し下げる程度の規模でしかありません。

一方、中国にとっての悪影響としては、まず対中国直接投資の減少が甚大となります。

フローベースの対中国直接投資額は香港や台湾を除けば、日本は実質的に世界第一位で年間5000億～6000億円のペースで直接投資が行われており、残高は約6.5兆円に達します。

更に、日本の現地法人は1000万人以上の中国人を雇用しており、日本企業の更なる撤退によって失業者が急増し、治安が一気に悪化することも想定されます。

また、日本の直接投資が最先端技術の移転など中国の進歩に必要不可欠な点、日本からの部品輸出が止まると、最終製品を作れないといった数多くの弊害が噴出し、中国は苦しくなる一方なのです。

■ASEANとの経済交流拡大による「中国包囲網」の形成

中国経済の苦境を尻目に、第2次安倍政権は発足直後からマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）諸国に対して、積極的な外交を行い、経済的交流を深めております。

日本貿易振興機構（JETRO）が2013年8月に発表した「世界貿易投資報告」によると、13年上半期（1～6月）の日本企業の対外直接投資額は、中国向け直接投資が前年比31.1％減の49億ドルでした。

それに対し、ASEAN向けは55.4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高となり、中国への投資額に比べ2倍以上に急激に膨らんでいます。

ASEAN諸国が持つ魅力としては、若年人口の急増による潜在的な成長余地が大きいこと、総じて親日感情が非常に強いことが挙げられ、2012年に行われたある調査によれば、「日本を大好き」または「好き」と答えた割合は実に90％を超えたと言われています。

確かに、交通、電力、水道など公共インフラの脆弱性は玉にキズですが、日本の得意分野であるインフラ輸出も進行しており、TPP交渉の本格化と共に、中国の軍事的進出に脅威を感じているASEAN諸国による実質的な「中国包囲網」が完成しつつあります。

■追い詰められた虎に対して、日本は毅然たる姿勢で引導を渡せ

『中国はもう終わっている』の中で石平氏は「1989年の天安門事件以来、共産党のイデオロギーが崩壊してしまったため、共産党が自らの正しさを主張できる唯一の根拠が経済成長。経済が成長しているからこそ、共産党の指導は正しいと言えるわけです。」と述べているが、その肝心の経済において中国は追い詰められています。

そんな「追い詰められた虎＝中国共産党」が再び国民の信頼を集め、受け入れられるためには近隣諸国との軍事的緊張を高めるしかないことを習近平はよく認識しています。

我が国としてはもちろん、尖閣諸島を始めとする南西諸島周辺への中国海軍の進出などには細心の警戒感を持つべきでありますが、「中国にとっての当面の核心的利益は南シナ海である」という意見もあります。

その理由としては、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどのASEAN諸国は日本に比べ圧倒的に小国であり、事態を有利に運ぶことが出来ると考えているからであります。

第2次安倍政権が発足した直後からASEAN諸国を回った安倍首相はインドネシアのユドユノ大統領と対談した際に、集団的自衛権の行使、そして国防軍の保持のために憲法改正を行うと踏み込んだ考え方を示し、中国の軍事的脅威に悩むASEAN諸国からは日本の憲法改正、国防軍の創設は大きな賛意を受けています。

いまASEAN諸国は「日本は本当に頼りになるかどうか」を見極めていると言えるでしょう。

安倍政権には彼らの期待をくれぐれも裏切らず、堂々と憲法9条改正を主張することで、自国とアジア全体の平和を保つ力となる姿勢を明らかにし、中国共産党に引導を渡すことを切に願います。（HS政経塾　第1期生城取良太）

【参考文献】
「中国バブル崩壊が始まった」　宮崎正弘
「パッシング・チャイナ」　熊谷亮丸
「中国はもう終わっている」　皓文雄・石平

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！//脱原発は国力を落とし国防抑止力を失う

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！

2013.11.22 (Liverty Web)

■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相

「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。

首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。

そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。

■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」

小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。

「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞)

いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。

この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。

しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。

現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米間や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。

■「脱原発」を進めたドイツの失敗

小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。

一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。

ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす)

■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金

また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。

この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。

しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。

また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。

これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。

■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？

私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。

私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。

原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。

また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。

このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。

■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ！

日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。

技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。

小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます！(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生 松澤力)

貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」

経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」

2013.11.21 (Liverty Web)

◆原発停止による貿易収支赤字の拡大

11月20日に発表された10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆907億円の赤字となりました。

赤字額は比較できる1979年以降で3番目の大きさとなり、赤字が16ヶ月連続で過去最長を更新しました（11/20　朝日夕刊2面、11/20日経夕刊1面）。

アメリカ向けの自動車を中心に好調で、輸出額は伸びているにも関わらず、なぜそれ以上に輸入額が増えているのか。

その理由は、「燃料輸入」の増加です。原子力発電所の停止により、液化天然ガスや原油など火力発電に必要な燃料需要が増加しており、さらに円安の影響で、輸入額が拡大しているのです。

日本は、対外直接投資や証券投資の収益である所得収支が大きいため、貿易収支が赤字となっても、今のところ経常収支は黒字です。

経常黒字の積み重なった結果、日本は、世界一の対外純資産は296兆円を保有しています。

これは、日本が世界一のお金持ち国であり、日本がすぐに破綻するハズがないといえる論拠の一つですが、原子力発電所の停止がさらに続き、貿易収支赤字が拡大することは日本経済にとっても悪影響となります。

来年4月には、消費税が8％に増税される予定となっていますが、燃料代もさらに重なるとなれば、消費マインドが冷え込み、購買意欲が減退し、企業の売上に直撃します。

それ以外にも、電力の高コスト化、不安定化は、工場など、企業の設備投資の意欲も冷え込ませることに繋がります。

日本経済が縮小すれば、税収も減少します。増税するにもかかわらず、財政はいつまでたっても健全化しないという状況に陥りかねません。

原子力発電所の再稼動は、日本経済をさらに活性化するためにも不可欠なのです。

◆原発を推進していた小泉元首相

小泉元首相は、「政府は、原発ゼロの方針を出すべき」と主張しておられますが、首相在任時の判断を変えた経緯をはっきりと述べるべきではないでしょうか。

2005年10月に「原子力発電は基幹電源として着実に推進していく」という原子力政策の基本方針を定め、そのアクションプランとして「原子力立国計画」2006年6月に策定されました。これらを推進したのは、小泉首相在任時でした。

さらに12日、日本記者クラブの記者会見では、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」と発言し、環境技術をリードする日本のハイブリッド車の可能性について言及しておられました。

しかし自動車のエネルギー消費割合は、最終エネルギー消費内の約14％であり、電力問題の本質的な解決に繋がりません（経済産業省エネルギー資源庁http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-1-2.html）。

1973年の石油ショックを機に、代替エネルギーの開発する目的で1974年にサンシャイン計画が打ち出されました。

当初は、国内総エネルギーの20％を新技術によって充足することを目指していましたが、大きな成果は出ませんでした。

そうした中、日本のエネルギー供給体制を安定的なものとするために、原子力発電所の建設が進められてきた背景があります。

首相在任時と判断を変えた理由や、石油ショックを機に原子力発電が推進されてきた背景について何ら触れることなく、原発ゼロというのは、あまりに強引といえます。

◆放射性廃棄物の最終処分場の決定へ

20日、経済産業省の作業部会で、放射性廃棄物の最終処分場の選定について、国が主導する方針が表明されました。長年の課題であった、最終処分場についての方針が示されたという意味で、評価できます。

「原発ゼロ」を求める小泉元首相を牽制すると同時に、これを逆手にとって、放射性廃棄物の最終処分場の選定も進めることで、原子力発電にまつわる長年の課題を解決し、原子力発電を活用しやすい環境を整え、日本経済をさらに成長させるチャンスとするべきです。

(HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

中国のデタラメ防空識別圏//ならず者侵略国に強い言論と正義がいる！

中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め

2013.11.24(Liverty Web)

中国国防相が23日、尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受けて、日米両政府から強い非難に声が挙がっている。

 

防空識別圏は、不審機の領空侵犯を未然に防ぐために各国が領空の外側に設定している空域で、緊急発進(スクランブル)の対象となる。中国側が発表した防空識別圏は、すでに日本が設定しているものと大きく重複しており、両国の戦闘機が同時に緊急発進(スクランブル)するという事態に陥りかねない危険なものだ。尖閣諸島を巡る両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。

 

国際ルールをまったく無視した今回の中国政府の発表に対して、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳しく抗議。

また、アメリカのケリー国務長官も、「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為」「不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と中国政府を強く非難する声明を出した。

 

だが中国側は、「準備が整い次第、ほかの防空識別圏を順次設置する」と発表しており、東シナ海のみならず、フィリピンやベトナムなど対立する南シナ海上空にも防空識別圏を一方的に設置する姿勢を見せている。「太平洋の半分はすでに中国のものだ」と言わんばかりの強気の姿勢である。

 

このような中国側の理不尽な主張の裏には、「経済や治安など、内政が上手くいっていないことを隠し、他国に強硬な姿勢を取ることで国民の不満を逸らすため」「日米同盟に対抗する習近平政権の強硬姿勢をアピールするため」「一方的に危機感を煽って、安倍政権に譲歩を迫るため」などの思惑があるのではと、さまざまなメディアが報じている。

 

そうであるならば、日本政府も自国の利益を守るために、もっと大胆な主張をすべきだろう。中国に対して抗議はしているものの、「言われっぱなし」「やられっぱなし」の感は否めない。物言わない姿勢を美徳とする価値観は、国際政治の場では通用しないのだ。

ましてや、中国はこれまで、日本が定めた防空識別圏に対して、「国際法上の根拠がない」として侵入し続けてきた張本人である。論理がまったく通用しない相手なのだから、上品に受け身で構えていては、どこまでも譲歩させられることになるだろう。

 

国際世論を味方につけることも大事だが、自らの言論力で打ち返しいていく姿勢もまだまだ必要だ。(雅)

 

2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819

 

2013年10月24日付本欄 外務省が竹島・尖閣の自国PR動画を公開 靖国参拝自粛の安倍首相はちぐはぐな姿勢を正すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6839

インドが火星探査機の打ち上げに成功 日本は巻き返しを急げ

インドが火星探査機の打ち上げに成功 日本は巻き返しを急げ

2013.11.24(Liverty Web)

インド宇宙研究機構が、同国初の火星探査機「マンガルヤーン」の打ち上げに成功したと23日付インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙が紹介した。

 

火星探査機は2014年9月に火星に到着する予定で、半年ほどかけて地形や土壌、大気など5つの調査を行うという。インドは宇宙開発に力を入れており、2008年には無人探査機を月の軌道に送り、16年には有人宇宙船の打ち上げを目指している。今回の火星探査プロジェクトも成功すれば、アメリカや旧ソ連、欧州宇宙機関に次ぐ4番目となる。

 

同記事は、「宇宙開発は人々の関心を科学に向けることで、古い迷信を取り払う効果がある」ことを強調している。インドでは占星術が重要な影響力を持っており、いまだに就職活動や結婚などの様々な場面で占いの結果が考慮される。また、日食には悪魔的な力が関わっていると考えられ、1980年の皆既日食の時には、人々は日食の影響を恐れて家の中から出られなかったほどだ。

その後の科学的啓蒙により、1995年に起きた日食で人々はフィルターグラスを使って観測するまでになった。今回の火星の探査でも、多くの人の意識が科学的なものに向く効果が期待できるという。

 

しかし、火星の探査は人々の迷信を取り払うだけではない。人口100億人時代を控えた今、宇宙は人類にとってのフロンティアであり、アメリカやオランダなどの国は現実に移住計画を持っている。オランダの民間団体「マーズ・ワン」は2023年の火星移住を目指しており、この計画では地球に帰ってこられないものの、世界からの応募総数は20万人を超えた。

 

もちろん今回の火星探査に挑戦したことで、インドは技術力を飛躍させることができるし、衛星打ち上げを海外から受注するという経済効果も期待できる。その上、国境を接する中国に対しては、軍事的な抑止力にもなる。宇宙開発は今後ますます、先進国と認められるための欠かせない条件になるだろう。

 

インドだけでなく、タイやバングラデシュなど東南アジアの国々も人工衛星の運用などで宇宙に挑戦し始めている。日本は有人宇宙飛行の計画をまだ持っていないが、潜在的な技術力は高い。これからの巻き返しが期待される。(居)

 

【関連記事】

2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5570

 

2012年9月10日付本欄 地球外に人類を送り出す「100年宇宙船計画」が始動

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4845

日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」

日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」

2013.11.23(Liverty Web)

キャロライン・ケネディ氏が、新しく駐日大使として赴任。天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を届ける「信任状奉呈式」の送迎の際には、豪華な馬車に乗って皇居へと向かった。沿道には携帯電話やカメラを持った数千人が詰めかけた。

 

奉呈式から3日後の22日は、父、ジョン・F・ケネディ元大統領が暗殺されてからちょうど50年。旧き良きアメリカへの郷愁ととともに、日米両国で「ケネディ人気」が高まっている。

 

アメリカでは、元大統領が眠るバージニア州のアーリントン墓地に多くの観光客が訪れたり、元大統領が住んでいたワシントンのジョージタウンなどゆかりの地を訪ねるツアーが盛況。また、ここ3カ月間だけで、元大統領の暗殺や人生を辿るなどの新刊書籍が90冊以上を数え、テレビでも特集番組の放映が続いているという(18日付産経新聞)。

 

日本でも、新聞が元大統領やケネディ一家に関する特集を組んだり、書店でも元大統領に関する書籍を集めたコーナーが登場するなど、さまざまなところで「ケネディ・ブーム」が起こっている。

 

だが、キャロライン・駐日大使が来日した約3年前の2010年8月、一足先にケネディ元大統領の霊が日本に舞い降り、不甲斐ないオバマ大統領や日本に対して苦言を呈していた。それが、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言「ケネディの政治霊言」だ(※霊言の内容は非売品の冊子に収録され、全国の幸福の科学支部などで頒布中)。

 

ソ連と戦争の一歩手前まで行ったキューバ危機など、幾多の困難を乗り越えてきた元大統領らしく、ケネディ霊は英語で次のように語った。「彼(オバマ大統領)はもっと強くならないといけないと思いますよ。イスラム教国やイスラム教徒に対して、もっと強い政策を打ち出していくべきです。力ですね。彼には力が必要です。とてもナイーブですからね」

 

また、憲法改正や集団的自衛権などの問題を解決できない日本人にこう苦言を呈した。「われわれアメリカ人には、あなたがたの意見が、政治的に何もしない言い訳のように聞こえます。あなたがたは、いつも過去の歴史を振り返っていてばかりで、未来を見ていない。だから、あなたがたは、独自に未来への道を切り拓くことができないのです。弱い人々だ。サムライ精神はどこに行ったのですか」

 

娘のキャロライン駐日大使は、日本に赴任する前に、「とても光栄で心が躍る」「自分が仕事をしたい国として、日本以上の国は思いつかない」などと話している。大使を失望させないためにも、日米同盟の絆を固くするためにも、現代を生きる日本人は、サムライ精神を取り戻し、世界の平和と繁栄に貢献するための努力を始めなければならない。(格)

 

【関連記事】

2009年11月号記事 日本は「怠け者大国」に成り下がるのか? ─自助の精神を取り戻せ─

http://the-liberty.com/article.php?item_id=896

 

2013年6月20日付本欄 オバマ大統領が米露の戦略核削減を提唱 中国・北朝鮮の核削減が先決

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6195

全企業の99%以上を占める中小企業が消費増税で大打撃！

消費増税でも大企業は大丈夫? では中小企業はどうなる?

2013.11.23(Liverty Web)

来年4月に消費税率が引き上げられるのを前に、大企業の資金の使い道や来年の業績見通しについて、22日付日経新聞が企業の財務担当者を対象とした調査結果を発表した。

 

調査では、全体の5割超の企業が資金を設備投資に優先的に振り向け、6割が来年の業績に関して強気であることがわかった。また、消費増税による業績への悪影響に関しては、「ある」と「ない」がほぼ半々だった。

 

一見、明るい見通しで、アベノミクスによる景気回復は、消費増税のマイナス効果を凌駕するような印象を受ける。しかし、これをもって増税後の経済状況を楽観することはできない。

 

そもそも今回調査の対象となったのは、株式時価総額の大きい企業を中心とした300社で、資金的にも体力のある企業である。これは増税のみならず、厳しい経済環境において言えることだが、大企業は消費の落ち込みに対して、顧客の囲い込みや価格競争で対応しやすい。

 

また、来年の増税を前に、大企業の対策はすでに始まっている。

 

たとえば、小売大手のセブンイレブンは同じ地域に店舗を密集させる形で、一気に新規出店を進めている。この手法をとることで、商品の配送コストを低く抑えられる上に、地域での知名度も高まる。さらに、他社の店舗を2つ以上のセブンイレブンで囲むことで、他社を撤退させるというねらいもある。地域の顧客を一気に獲得することで、増税後の需要の落ち込みを乗り切る戦略だ。

 

また、ドンキホーテはすでに思い切った値下げセールを行っている。企業体力を強みに価格を下げることで、来店するリピート客を増やす戦略をとっている。増税によって消費が減ることを見越して、先に他店から顧客を奪っておくことで収益を維持しようという意図だ。

 

一方、消費増税の影響を直に受けやすいのは、全企業の99%以上を占める中小企業だ。価格競争で大企業に戦いを挑むのは難しく、生き残りのための条件は厳しくなる。また、大企業と異なり、外需に頼ることも難しいため、より増税の打撃を受けやすくなる。

 

大企業の創意工夫を否定したり、経済の新陳代謝を否定することはできないが、中小企業を含んだトータルの経済見通しは間違いなく厳しいと言える。

 

実際に現在においても、大企業の4～6月期の経常利益は前年同期比で49.7%増であり、それだけを見ると景気回復しつつあるという実感を持つ。しかし、一方の中小企業は12.5%減少している。

 

増税前のかけこみ需要による一時的な景気の回復もあるだろうが、長期的に見て消費増税は日本経済全体を沈み込ませる要因となる。大企業の業績見通しのみで、消費増税の影響を楽観視することはできない。(光)

 

【関連記事】

2013年11月15日付本欄 公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929

 

2013年11月2日付本欄 財務省が、景気回復による税収増を発表 消費増税の逆効果がはっきりしてきた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6875

 

2013年10月10日付本欄 大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

出生前診断や人工授精は倫理的か「生まれてくる権利」はどうなる

出生前診断や人工授精は倫理的か 遺伝子は人間の本質ではない

2013.11.2(Liverty Web)

出生前診断や人工授精など、先端医療はさまざまな不可能を可能にし、人類に多くの恩恵をもたらしている。

その一方、「生まれてくる権利」や「知る権利」という新たな問題に対して、医学も法律も十分に応えられない状況が続いている。

 

今月報じられた二つの記事を紹介する。

 

一つ目は、新たな出生前診断で「ターナー症候群」を発見できるようになったというもの。

ターナー症候群は、女性の2000～3000人に一人の頻度で起きる性染色体異常の一種で、低身長や不妊が見られるが、外見上は区別がつかないことが多く、知的障害も生じない場合が多い。

 

しかし、出生前診断で発見できるようになれば、人工中絶を望む夫婦も出てくると予想されるため、この問題は「胎児の生きる権利に反しないのか」という疑問を投げかけている。

 

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ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学幹部が「ガチンコ対談」

ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学幹部が対談

2013.11.22(Liverty Web)

本欄でも紹介してきた、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏と幸福の科学IT伝道局の林洋甫局長との「ガチンコ対談」が22日夜、開催された。開催前からネット上で話題沸騰となっていた今回の対談。参加者約80人が会場を埋め尽くした上、ニコニコ動画の生中継では2万人以上が視聴した。

 

対談のテーマは「宗教と科学」。佐々木氏は、従来のように農村共同体や企業組織などによる人と人との繋がりが失われている現代、宗教には新たな共同体としての可能性があると発言。しかしその一方、現代人の多くが求める「多様な価値観」というニーズを満たせてはおらず、十分に受け皿になれていないのではないかと問題提起した。

 

これに対して林氏は、幸福の科学は、多様な霊人の霊言を公開することからもわかるように、他の宗教とも共存できる宗教であると説明。その上で、神々のなかの至高の存在であるエル・カンターレを信仰し、現代における問題についても、真実や正しさを探究しているとした。

 

その後も、宗教の教義における「正義」と「多様性」は両立しうるかなど、対談はまさに「ガチンコ」となり、白熱した。

 

質疑応答で、「テクノロジーの進化によるAR(拡張現実)と宗教の融合」という男性の質問に対し、佐々木氏は「お互いに何もしなくても自動的にコミュニケーションを行える技術ができれば、『霊界通信』と言われるものにつながるのではないか」と回答。林氏は、「宗教修行を通して心を見つめ、見えたビジョンや悟りを共有できるようになる次元SNS」の構想などについて語るなど、未来社会のテクノロジーについて様々な新しいアイデアが交換された。

 

今回の対談でクローズアップされた「宗教における多様性」。佐々木氏は本誌の取材に対し、「多様な価値観を認めない宗教では21世紀には生き残れない。多様性と両立する宗教には、発展する可能性があると思う」とコメントした。

 

現代のインターネットの世界は、確かに多様であるが、その一方で、価値観が交錯し、混沌としているのも現実だ。テクノロジーと宗教の融合には底知れぬ可能性がある。今後の発展に大いに期待したい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『公開霊言 スティーブ・ジョブズ 衝撃の復活』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1042

 

【関連記事】

2013年11月21日付本欄 【まもなく開催】ネットで議論沸騰 ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学の対談イベント

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6946

火山噴火で小笠原に新島/次の天変地異の予兆か！

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か

2013.11.22(Liverty Web)

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。

 

新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。

 

火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。

 

「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。

 

近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。

 

今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。

 

昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。

 

地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。

 

2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。

 

近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)

 

【関連書籍】

11月27日発刊 幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る 天変地異に込められた「海神」からのシグナル』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052

 

【関連記事】

2013年11月15日 本誌号外 「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」

http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf

 

2013年8月5日付本欄 天照大神からの安倍政権への「通知表」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6453

神仏を否定し宗教弾圧を強める中国/ 内心の自由までは奪えない

宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない

2013.11.22(Liverty Web)

中国でキリスト教徒が増えている。

現在、政府非公認のキリスト教組織は80万人を超え、中国国内のキリスト教人口は1億人以上との統計もある。

これは共産党員(2012年末時点で約8500万人)をも凌ぐ数であり、この広がりを見ても、人々には本質的に神仏の存在を求めようとする「信仰の本能」があることをうかがわせる。

 

しかし、共産党は無神論・唯物論を党是としており、党員は信仰を持つことを禁じられる。共産主義の中国と宗教は相容れない。

とはいえ、ここまで膨れ上がった宗教人口をあからさまに抑圧・弾圧することは、国内の治安維持にとってもプラスにならない。そこで、政府の管理下においてのみ、宗教の自由を表向きは認めるという方針が採られ、政府公認の教会などが各地に建てられている。

 

そうした中国の宗教事情の中、11月19日、大紀元などが報じたところによれば、河南省にある政府公認キリスト教会の牧師とその家族、20数人の信者が公安に拘束され、連行されたという。拘束の理由や、根拠となる法律などは示されず、釈放を要求しても拒絶されたとのことだ。

 

今までも中国国内では、政府非公認の地下教会の監視と取り締まりが行われ、多くの宗教リーダーが弾圧を受けている。気功を学ぶ平和的な集団だった法輪功も、時の国家主席であった江沢民が、増え続ける信者を脅威に感じて弾圧を命じた。現在では、法輪功の活動は厳密に取り締まられ、ネットで法輪功関連の活動について検索することもできない。

今回の場合は、政府公認教会の牧師が連行されたという点で、より一層、事は深刻である。

 

文化大革命の時代には、宗教は反共産主義的なものとして徹底的に弾圧を受け、公認教会までも活動を停止させられた。

現在、習近平は毛沢東路線への回帰を強めており、今後、共産主義に反するものとして宗教の取り締まりが強化されることが予想される。政府に公認されていたとしても、ある日突然牧師や信者が拘束され、教会の閉鎖を命じられるようなことが増えてくるかもしれない。

 

中国には「易姓革命」といって、「天命に基づく革命が起きて政権が倒される」という考えがある。

実際、後漢を倒した「黄巾の乱」は、道教をベースにした新興宗教によるものであり、清朝末期の「義和団の乱」は、仏教系の宗教結社によるものだった。

そのため、中国は宗教勢力の台頭を非常に恐れているのだろう。

 

しかし、文化大革命によって宗教が弾圧されたときには、逆に政府に公認されない地下教会が爆発的に増えたといわれている。中国政府が宗教を表立って弾圧することは、人権抑圧の最たるものとして世界の笑いものになるだろうし、逆に人々の信仰心が燃え上がり「易姓革命」が近づくかもしれない。

 

たとえ人々の自由を奪おうとしても、内心の自由まで奪うことはできない。この当たり前の事実に気づき、中国は国民の自由と幸福を尊重する方向に舵を切るべきだ。(佳)

 

【関連記事】

2013年11月7日付本欄 中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6896

 

2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4358