北朝鮮の先軍政治と日本の国防戦略

北朝鮮の先軍政治と日本の国防戦略

2013.11.07 (HRP)

◆北朝鮮、兵員30万人削減の意味

北朝鮮は、今年2月の核実験直前の党中央軍事委員会の拡大会議で「核実験に成功すれば、兵員30万人前後の削減に着手する」との方針を発表しました。(10/23東京新聞「北朝鮮軍、―改革試行？国防費抑制」)

記事では、下記のような内容が報道されています。

・兵力を現在の110万人から80万人まで30万人を削減
・除隊した兵員を農漁業に専従させる―国防費抑制・軍の食料自給がねらい
・核・ミサイル開発を強化し、兵員や旧式兵器を減らす(8月の党軍事委員会拡大会議で決定)
・時速100キロのホバークラフト型、揚陸艦艇を実戦配備

◆北朝鮮がお手本にする中国の核開発

実は北朝鮮の核・ミサイル開発は、中国をお手本にしています。つまり中国の「核・ミサイル開発」をみれば、北朝鮮の核・ミサイル開発が、今後どのような経過をたどるか予想できます。

では、中国の核・ミサイル開発の経過を下記にまとめてみましょう。

(１)1950年代、餓死者が出ても限られた資源を核開発につぎ込む。
(２)1960年代、世界の反発も聞かず核実験を繰り返す。
(３)1970年代、長中距離ミサイル開発、核兵器の小型化・軽量化。
(４)1980年代、西太平洋上にミサイル発射などミサイル発射実験。
(５)1990年代、100万人兵員削減・軍の現代化、兵器輸出や経済の発展を通して外貨を稼ぎ兵器の近代化。
(６)2000年代以降、経済力を背景に他国の追随を許さない軍備拡大へ。

現在の北朝鮮は、(２)～(４)の段階に入っています。北朝鮮は実質的に核保有し、今後も何回かの核実験を繰り返しながら核の小型化・軽量化、核を搭載する中長距離・弾道ミサイル開発・発射実験を繰り返していくでしょう。

◆北の「核・経済建設並進路線」

北朝鮮の軍事戦略のキーワードは、「先軍(軍事優先)政治路線」「核・経済建設並進路線」です。

金正恩は今年2月、3回目の核実験直後の「労働党全員会議」で「核武力建設と経済建設を同時に発展させる政策」を採択、その核心は「小型化された核兵器とその運搬手段」の開発です。(10/24中央日報「【時論】金正恩２年間の統治の３大キーワード」　)

それを裏付けるニュースが下記です。

8/27中央日報「金正恩、労働党中央軍事委員会拡大会議で『先軍革命を促す』」

9/18読売「北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉が再稼働(1年間に核爆弾1個分に相当する6キロのプルトニウム生産が可能)」

10/8日経「北朝鮮はウラン生産など核能力を強化するために原子炉を再稼働」

10/25産経「北の核施設「建設進む」坑道入り口２カ所判明」

10/30朝日「北朝鮮、ミサイル発射台　新たに建設確認」

更に実質的に北朝鮮は、今年から(５)の「核兵器を背景に兵員削減・経済成長を通して更なる兵器開発に資源を投入する」段階に入りました。それが「核・経済建設並進路線」です。

11/6朝日「軍事境界近くに経済特区　北朝鮮、外資誘致に懸命」

◆６カ国協議再開か？

そのような中で、中国は、米国に６カ国協議の再開に向けた説得を強めています。これに対して北朝鮮は、「核を先に放棄することはありえない」との声明を出しています(10/30朝日)。また、6日には、ワシントンで北との6カ国協議の再開に向けた日米韓協議を開催すると発表しました。（11/2読売）

しかし、過去２回の6カ国協議が、北朝鮮へのエネルギー支援、食糧支援をしただけで、結局は約束である「核廃絶」を反故にしてきたことをみても、北朝鮮に対話は通じません。

「先軍政治」を政治の中枢に据えた北朝鮮は、「金王朝」が続く限りどんな経済支援をしても「核・ミサイル開発」を止めることは100％ないと断言します。

北の核開発を封じ込めるためには、経済特区に支援せず外貨を稼ぐ道を閉ざし、軍事拡大に注ぎ込む資金を絶つことです。つまり過去に日本がODAで経済支援すれば、中国はまともな国になると見誤った教訓を生かすべきです。

◆日本の対北朝鮮戦略

対北対策として防衛省は、弾道ミサイル迎撃能力を持つイージス艦を10年以内に2隻増やして8隻態勢にする方針を固めました。しかし10年後では遅すぎます。

また本当の安全保障は、撃ってきたミサイルを「どうやって撃ち落すか」ではなく、「どうやったら撃てないようにするか」を考えなければなりません。そのためには、「敵基地先制攻撃能力」を持つことが必要なのです。

つまり北朝鮮からみれば、「ミサイルを撃つぞ」と脅したら、日本から先に平壌を攻撃されるとわかれば、北朝鮮はミサイルを撃てなくなります。それが、「敵基地先制攻撃能力」の威力です。

今すぐにできる具体策としては、日本海の海底に、平壌を攻撃できる巡航ミサイルを搭載した潜水艦を航行させ、外交ルートを通じて「日本はいつでも平壌を攻撃できる準備がある」ことを伝えておくことです。これは、政治家の決断一つで明日からでも出来ます。(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！

安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！

2013.11.05 (HRP)

◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？

11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。

集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。

しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。

制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。

首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。

集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。

◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？

中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。

これは、逆ではないでしょうか？

明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。

また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース)

韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想以外のなにものでもありません。

韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。

現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。

それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。

歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。

しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。

◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！

最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。

現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。

安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。

例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。

以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。

安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

山本太郎氏の行動は無知で目立ちたいだけの偽善//脱原発を利用か？

山本太郎氏の行動は無知で目立ちたいだけの偽善　脱原発うねりに水差す行為だ(zakzak)

山本太郎参院議員が秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題が波紋を広げている。田中正造もどきの直訴とその手紙の内容公開を拒んだ様子を見ながら、私は「鎹（かすがい）思案の究極だな」と、思った。２つのことをどちらもうまくやろうと考えることのたとえだ。

　「子供たちの被曝や原発の収束作業員が最悪の労働環境で作業している実情を知っていただきたかった」というが、それは国民の負託を受けた山本議員自身の仕事だ。

　子供を守り、脱原発へと導きたいのなら、たとえ大きな障害があったとしても、歯を食いしばり、コツコツとひたすらやり遂げるのが、国会議員の責任だ。

　一方で、「自分の行動について世間の注目を集めたいわけではない」と理由をつけ、直訴状の公開を拒否した。

　では、なぜ封筒から中身を取り出し、わざわざテレビや新聞のカメラにチラっと前文が見えるような小細工をしたのか？　選挙期間中にも円形脱毛症がわざとテレビに映るようにしていたのが気になっていた。

　平成の田中正造を気取り、目立つ存在になりたかったことは明白だ。田中正造は、足尾銅山鉱毒事件で明治天皇への直訴を試みた政治家だが、死を覚悟しての行動だった。

　山本議員は単なる無知からの所業であり結果、「天皇の政治利用だ」と国会内の与野党から批判にさらされ、「このような騒ぎになるとは思わなかった。申し訳なく思う」と腰砕けになった。

　東京五輪の成功に向けた衆参両院採択の時、「福島事故の収束にお金を使うべきだ」とただひとり反対した思案と同じレベルの浅はかな考えだ。

　まさに「餓鬼の断食」であって、うわべだけを取り繕う偽善的な行動と言わざるを得ない。

　福島が現在、切羽詰まった状況にあることはよく分かるが、かえって脱原発を求めるうねりに水を差す行為である。

　山本議員の眼差しを見ると、ドラマに出ていたころのガッチリしたスポーツマン体形で、生き生きとしていた表情が消え、なんだか死んだ魚のような目になっている。

　原発推進論者につけ込まれたくなかったら、少しは大人のルールを学ぶべきだ。そうしないと、「反原発タレント議員」として忘れ去られるぞ！　（出版プロデューサー）

韓国の慰安婦漫画を砕く日本の「論破プロジェクト」“倍返し" 中国メディアが報道

韓国の慰安婦漫画を打ち返す日本の「論破プロジェクト」 中国メディアが報道

2013.11.06(Liverty Web)

反日批判を展開する韓国政府は、慰安婦の漫画を作成し、世界にアピールする計画を進めている。だが、この批判に対して、「従軍慰安婦は戦後の作り話」「強制連行はなかった」などと打ち返す運動を起こしているのが日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)である。

 

同プロジェクトの動きは、中国メディアも注目しており、その紹介記事「韓国の慰安婦漫画に憤慨、日本の社長が“倍返し"で対抗」が、Yahoo! ニュース日本版の国際アクセスランキング記事で、3位にランクインするなど注目を集めている。

( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000018-xinhua-cn )

 

記事などによると、韓国政府は8月、来年1月に開かれるフランスのアングレーム国際漫画フェスティバルに、「旧日本軍の従軍慰安婦」問題を題材とした漫画を50本出展すると発表した。

 

だが、これに憤った藤井氏は、「論破プロジェクト」を立ち上げ、従軍慰安婦が戦後に作られた話であることや、強制連行がなかったことなど、歴史的な事実を100作品の漫画にして同フェスティバルに出品、反論することを決意した。11月中には、まず1作目となる「The J Facts」をフランスで出版する予定だ。

 

同プロジェクトの藤井委員長は、本誌の取材に対し、プロジェクトのコンセプトについて「日本の正しい史実や歴史観を、世界に向かって発信すること」と話している。

 

韓国や中国は、自国に有利なウソの歴史を作り上げて、「日本悪玉論」を世界各国で広げようとしている。これに対して、日本政府は、「賠償は終わっている」などと、まるで従軍慰安婦の存在を認めるかのような発信に終始するばかりで、効果的な反論を展開できていない。

 

その意味では、正しい歴史観を積極的に世界に発信しようとする「論破プロジェクト」の活動は、日本政府に先駆けた活動とも言え、今後の展開が見逃せない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2013年12月号記事 韓国の慰安婦漫画に日本から「倍返し」 「論破プロジェクト」始動! 論破プロジェクト 実行委員長 藤井実彦氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6820

 

2013年10月31日付本欄 反日漫画に対抗する「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6867

中国共産党ビル前で連続爆発//一党独裁で人権弾圧を続ける共産党体制への不満爆発！

中国共産党ビル前で連続爆発 国際社会は「テロ」か「抗議行動」か見極めるべき

2013.11.06(Liverty Web)

中国・山西省の共産党同省委員会の庁舎付近で6日、連続して爆発が起きた。中国では、北京の天安門前で炎上事件が起きたばかり。重要会議を目前に控えた、習近平政権は大きなダメージを受けている。

 

各報道によると、6日午前7時40分ごろ、山西省太原市にある共産党委員会のビルの近くで、連続して7回ほどの爆発があり、1人が死亡、8人が重軽傷を負った。車両から大量の煙が出たという目撃情報や、現場から鉄の球や電気回路の基盤が見つかったこと、現場から100メートルほど離れた場所で車20台が破損したなどの情報もある。香港紙は、容疑者1人がすでに拘束されたと伝えている。

 

中国では10月28日に、北京の天安門前でウイグル族と見られる3人が車で突入して炎上した事件が起きたばかり。今月9日からは、共産党の重要会議「第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会)」を控えており、当局は、国内の監視体制を強化していた。今回の事件も、一党独裁で人権弾圧を続ける共産党体制への不満によるものと見られている。

 

こうした事件で罪のない人々が巻き込まれることは心が痛む。だが、中国の治安当局が発表する「テロ」という見解とは一線を画したい。日本のメディアも、当局の発表通り、「テロ」と表記するところも多いが、なかには、その表記に違和感を持っているメディア、本意ではないメディアもあるはずだ。

 

一党独裁体制を敷いて、人権弾圧を続けてきた中国では、今後も同じような事件が起きることが予想される。国際社会は、それらの行動をフェアな目で見て、「テロ」なのか、命を賭した「抗議行動」なのか、を見極めつつ、中国の民主化・自由化をうながしていくべきだ。(居/格)

 

【関連記事】

2013年10月31日付本欄 中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6869

 

2011年3月号 国が滅ぶ理由 「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

米バージニア州知事選 民主候補が当選//オバマケアで米経済衰退する！

米バージニア州知事選 民主候補が当選 衰退を招く、メディアの「共和党バッシング」に注意

2013.11.06(Liverty Web)

アメリカ南部バージニア州知事選が5日(現地時間)、投開票され、クリントン元国務長官の側近で、民主党のテリー・マコーリフ元党全国委員長が大激戦の末、初当選を決めた。

各メディアは、オバマケアに反対し、16日間に及ぶ連邦政府機関の一時閉鎖を招いた共和党陣営を批判して逆風を吹かせたが、それが今後のアメリカにとって、本当に正しい方向性か否かを、改めて考えるべきだ。

 

今回、共和党の候補者だった州司法長官のケン・クッチネリ氏は、オバマ政権が掲げる医療保険改革制度(オバマケア)に対して真っ向から批判を繰り広げた。当初、大差で落選すると予想する向きもあったが、フタを開けてみれば、得票率2%という僅差の大接戦。あと一歩及ばなかった。

 

バージニア州はかねてより民主・共和両党のどちらにも色分けされない激戦州で、同州の知事選の結果は、時の政権運営、中間選挙、大統領選の行方にも影響を与える。それゆえ今回も全米の注目を浴びたが、選挙戦で各メディアは、短絡的な共和党批判に走ったように映る。

 

「(共和党の)ベイナー下院議長は政府機関閉鎖を避けられたはずだ」(米ニューヨーク・タイムズ紙)

「オバマケアは多くの国民を助けるだろう」(米ワシントン・ポスト紙)

 

いずれも、「オバマケアに納得がいかない共和党が、暫定予算を人質にとって議会を混乱に陥れ、政府機関の閉鎖を招き、その結果アメリカ国民や世界経済に多大な損害を与えた」という構図を描き、共和党を批判したのだった。

 

しかし、共和党の反オバマケアの奥にあるのは、「自由」や「民主主義」というアメリカ建国の精神であろう。共和党は10年、12年の中間選挙で「オバマケア撤回」を掲げて勝利したが、これを無視したオバマ政権・民主党の“独裁"を放っておいてよいのか。

 

聞こえのよい「オバマケア」が実施され、アメリカ国民が自助努力の精神を失い、多くの人々が政府に面倒を見てもらうような状況になれば、「自ら身を立て、豊かになろう」という建国以来の精神が失われる。それはすなわち、アメリカのさらなる衰退を意味する。また、福祉のための増税や保険に入らない場合の罰金は、アメリカの国家観から見れば、国民の経済的「自由」を奪う典型であり、私有財産への介入と言える。

 

メディアの使命は、「善悪を見分け、真実を伝える」こと。過度な共和党バッシングは、自らの"アイデンティティ"を傷つけ、国を弱くすることを知らなければならない。(原)

 

【関連記事】

2013年12月号記事 反オバマケアの共和党に一定の正しさ ? The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6822

 

2013年11月4日付本欄 米バージニア州知事選 5日投開票 結果は「オバマケア」の行方に影響与える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6884

 

2013年11月3日付本欄 オバマケアで保険料が値上がり 「国民皆保険」に危機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6878

ブータン首相「私たちは非常に幸せだが、貧しくもある」//物・心の幸福を目指す方向転換！

世界一幸せな国・ブータン 経済成長路線に転換 豊かさを肯定するところに幸福が生まれる

2013.11.06(Liverty Web)

「世界一幸せな国」と言われたブータンのツェリン・トブゲイ首相が5日、産経新聞のインタビューに対し、「私たちは非常に幸せだが、貧しくもある」と発言。経済発展を目指すことが国民の幸福と不可分であるとの考えを示した。物質的な豊かさより精神的な満足度を重視する国民総幸福(GNH)を掲げてきたブータンが、方針転換を始めている。

 

今年7月の国民議会選挙で新しく首相に選出されたトブゲイ氏は、米ハーバード大を卒業した元官僚。選挙中から「GNHは国際的な注目を集めたが、国民の利益にはなっていない」と指摘してきた。同国の国勢調査では、国民の約97%が幸福であるとの結果が出ているが、実際には7%台にも上る若者の失業率や、インドに対して経済的に過度に依存する体質など、大きな問題を抱えている。

外務省//従軍慰安婦問題は解決済みでなく 「そもそも慰安婦問題はなかった」と明言せよ

外務省が慰安婦問題で韓国を批判 「そもそも慰安婦問題はなかった」ことをPRせよ

2013.11.05(Liverty Web)

外務省が4日までに、「最近の韓国による情報発信」と題する文書をまとめた。

この文書では、昭和40年の日韓請求権・経済協力協定で慰安婦問題に関する請求は「完全かつ最終的に解決済み」であるにもかかわらず、その後1990年代前半以降、「慰安婦問題は請求権協定の対象外」と韓国が請求権に関する態度を変えたことを指摘している。5日付産経新聞が報じた。

 

韓国が第三国へ積極的に働きかけていることを受け、日本政府も海外広報予算を増やして、対外発信に努めている。これは外務省として当然為すべき仕事であり、「完全に解決済み」であることをしっかりと諸外国にもPRすべきだろう。

ただ、ここで気になるのは、慰安婦問題があったことを前提にしている点だ。

 

この度の文書で外務省は韓国政府を批判したものの、従軍慰安婦に対する日本政府の考え方は、あくまで河野談話に則ったものだ。そのため、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、昭和40年に賠償・請求権の問題などを法的に解決した。それに加え、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、元従軍慰安婦に対する償い事業をしてきた。

 

これでは、諸外国は「日本自身が、従軍慰安婦があったことを認めている」としか見えない。アメリカや国際社会が従軍慰安婦問題に関して日本を批判する時は、河野談話を拠り所にしていることからも、この問題を根本的に解決するためには、河野談話を撤回し、そもそも従軍慰安婦問題はなかったことを主張することが必要だろう。

 

外務省単独で、河野談話の撤回と従軍慰安婦問題がそもそもなかったことを主張することは難しく、政治家の勇気ある行動が不可欠だ。

安倍首相は「安倍談話」の発表に意欲を見せつつも、結局は河野・村山談話を踏襲してしまい、歴史問題から逃げ腰となっている。今こそ安倍首相は初志貫徹し、日本の誇りを取り戻すために立ち上がってほしいものだ。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 「『河野談話』『村山談話』を斬る!」 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992 

 

【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

2013年8月1日付本欄 米カリフォルニア州に慰安婦像が建立 「安倍談話」で事実に基づく歴史認識示せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6433

「人間幸福学」人間の幸福を探究する新たな学問が発信！

人間の幸福を探究する新たな学問 「人間幸福学」の理念とは?

2013.11.05(Liverty Web)

2人に1人以上が大学に進学する時代になり、大学の質が問われている。「せっかく大学に入ったのに、期待していた学問の内容とは違った」「専門書を読み上げているだけで、講義が面白くない」という声も少なくないようだ。

 

現在の大学では、心理学、哲学、社会学、法学、文学、言語学などのさまざまな学問があり、そこから無数の専門分野が派生しているが、一体何のための学問なのか疑問に感じるものも少なくない。

人間の幸福に最も直結しているべき宗教学は、今では、過去の宗教の文献を研究するだけの学問になっている。心理学も、人々を悩みから救い出そうとするものであったはずだが、人々の心を分析・分類することのみに着目し、救済力を失っている。

 

また、「ハーバード白熱教室」として知られるサンデル教授の講義は、学生に活発に議論を促し、考えさせる手法に注目が集まった。例えば「5人を助けるために、1人を殺さなければならない」というシチュエーションをさまざまに設定し、その場合どうするかを学生たちに考えさせる。

しかし、「こうした問題は、過去の偉大な哲学者さえ解決できない問題であったが、道徳に関する熟考をやめてはならない」と、議論の大切さを訴えるものの、肝心の結論は見えないままだ。

ハーバード白熱教室のみならず、現在の大学では「価値相対主義」の名の下に、価値判断をしないことが学問的であり、フェアな姿勢であるかのように考えられている。

 

こうした現在の学問のスタンスに対して、真っ向から挑戦しようとしているのが、2015年に開学予定の「幸福の科学大学」であり、開学時に開設される「人間幸福学部」である。その学問の理念を語った『「人間幸福学」とは何か』 (大川隆法著)が、6日より全国の書店で発売される。

 

幸福の科学では、その名が示すとおり、人間を幸福にし、「ユートピア社会」を建設するための考え方や知識体系を積み上げてきた。

学問も、本来、人々を幸福に導き、社会の発展に寄与するものであるべきというスタンスから、「人間幸福学」では、幸福の科学の教義や活動を一般化した学問のかたちで抽出し、いろいろな形で応用できるものにしていく。

 

さらには、国際紛争、宗教対立など、全世界規模で問題が起こっている現在、かつての哲学や宗教、その他の諸思想が求めていたものを整理・統合して「人間の幸福」という観点から価値判断をし直す必要がある。究極には、「神の心はどこにあるのか」というところまで探究しなければ、現代の諸問題は解決できない。

 

実用性を大事にしながらも、現代的な問題に対して勇気ある価値判断を示し、社会の発展に寄与する「人間幸福学」。本書を読むことで、新たな学問の胎動が始まっていることを感じ取ることができるだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「人間幸福学」とは何か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1046

 

同書アマゾン紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954050/

 

幸福の科学出版 『新しき大学の理念 ―「幸福の科学大学」がめざすニュー・フロンティア―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

【関連記事】

2013年12月号特集記事 「人間幸福学」の理念とは ──学問の始まりに帰る - 大学の使命2 - なぜ、新しい学問の創造が必要なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6828

釈量子党首が早稲田祭で講演//釈氏は、「心の力で運命の輪を回すことができる」

釈量子党首が早稲田祭で講演 心の力で未来を拓く「宗教政治家」の姿がそこに

2013.11.05(Liverty Web)

早稲田大学の学園祭(早稲田祭)で、11月3日、「未来を拓く究極の自己実現」と題して釈量子党首が講演した。会場には学生を中心に約200名が集まった。

 

釈党首曰く、未来を拓く究極の自己実現のために必要なものは、「心の力」だという。

釈氏は、「心の力で運命の輪を回すことができる」と、病床で誓った夢を叶えた人や、大きなチャンスをつかんだ人、長年の思いを実現した人の事例を紹介。彼らに共通する「運命の輪を回すための方法」として、(1)好きなものや人から褒められたことを大切にする、(2)将来やりたいことのために今種をまく、(3)将来やりたいことを心に描き続ける、(4)努力精進する、の4点を挙げた。

また、「抑えても抑えても湧き出てくる思いこそが天命」と、自身の経験を振り返り、長期的に自分の「思い」が実現していると踏まえて、「心の力」の大切さを語った。まさに宗教政治家だからこその話だ。

 

また、長年学生と接し、多くの悩みを聞き、解決してきた経験から、「若い人にとって男女関係は一大問題」と、若者向けに「恋愛論」についても語った。ここで女性の生き方について言及した釈氏は、男性のプライドを傷つけがちなアメリカ型の女性の生き方ではなく、日本から新しい女性の生き方を作る決意を述べた。

 

さらには、「失敗しない経営者は時間から始まる」というドラッカーの言葉を引き合いに、20代の時間の使い方についてもアドバイスした。釈氏は、20代に入れた情報は深く潜在意識に残るため、「読書など未来に向けた投資をすることで、30代、40代で差が出てくる」と述べた。通学する電車の中で司馬遼太郎や塩野七生の著作を読み、悩んだら本屋に行く習慣があった自身のエピソードも披露した。

 

講演の最後には、「若い世代には大人の背を乗り越えて、世界レベルの活躍をしてほしい」と期待を込めて語った。

 

その後の質疑応答では、「学生時代にやっておくべきこと」「2020年の東京オリンピックに向けて日本が目指すべき方向」「就職活動を控える女子学生へのアドバイス」「釈党首の普段の勉強」について答えた。特に東京オリンピックについては、「世界に向けて日本を発信するチャンスにしたい」「リニア新幹線の開通をオリンピックに間に合わせ、経済波及効果を日本全国に広めたい」と語った。さらには、東京とニューヨークを2時間で結ぶ「スペース・プレーン」の開発など、明るい未来ビジョンを明らかにした。

 

個人でも国家でも、「心の力」と使うことで、明るい未来を切り拓いていくことができると熱弁した釈量子党首。日本の政治を変える「ザ・ダイヤモンド・レディー」の活躍から今後も目が離せない。(飯)

 

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幸福の科学出版 『未来の法』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『釈量子の守護霊霊言』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『猛女対談』 大川隆法著

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