豪外相「威圧的行動に反対」
【シドニー時事】中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、オーストラリアのビショップ外相は２６日声明を出し、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と語り、中国政府を批判した。（2013/11/26-16:43）
中国防空識別圏に米軍訓練空域…「変更しない」
【ワシントン＝今井隆】米政府は２５日、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏について、認めない姿勢を鮮明にした。
中国が設定した防空識別圏の範囲内には、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域などが３か所含まれており、米軍は引き続き訓練に活用する方針だ。
防衛省によると、日本政府が在日米軍に提供し、中国が設定した防空識別圏に含まれるのは、沖縄北部訓練空域の一部と、尖閣諸島の「赤尾礁(せきびしょう)射爆撃場」と「黄尾礁(こうびしょう)射爆撃場」の計３か所。
国防総省のウォレン報道部長は同日、記者団に対し、「米軍はこの地域で訓練を行っており、今後も変更はしない。中国側の求めている飛行計画の提出などは行わない」と語り、中国の防空識別圏は認めない意向を明らかにした。「私たちは自衛の能力を常に保持している」とも述べ、不測の事態に際しては軍事的に対応できるとの考えを示した。
（2013年11月26日11時40分 読売新聞）
中国の防空識別圏の設定に米国が激怒、「ついに釣魚島問題への介入を始めた」―ロシア紙
中国による東シナ海の防空識別圏設定をめぐり、ロシア紙コメルサントは２５日、「米国政府が激怒し、中国と日本との釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題への介入を始めた」と報道した。中国・環球時報が２６日伝えた。
コメルサントは記事で、「米国はこれまで中国と日本の領土争いへの干渉を避け、地域の安定を呼びかけるだけだったが、すでに介入を始めた」と指摘した。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国の防空識別圏設定は中国と日本の領土争いがさらに危険な段階に入ることを暗示するため、米国は中国を強く批判し、衝突が起きれば日本を守ると改めて表明する、異例の行動に出た」と報じた。
米国の強烈な反応について中国社会科学院・米国研究所の周研究員は、「中国が釣魚島を防空識別圏の範囲内に入れたことについて、米国が釣魚島の現状を変える実際の動きだと認識したことによるものだ」と話した。
【中国ブログ】防空識別圏への日本の抗議…「恐れるに足りない」
中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対して、日米が激しく反発している。中国の防空識別圏が東シナ海をめぐる情勢に大きな影響を及ぼすためだが、中国側は日本の抗議に対し「四の五のうるさい」と突っぱねた。
日本政府が抗議したところで、中国の防空識別圏設定を撤回させることはできないだろう。中国人ブロガーの遇見（ハンドルネーム）さんも、日本の抗議はまるで「大きな音で鳴っていても雨は降らない雷のよう」と形容し、日本は恐れるに足りないと主張している。
筆者は、今回の中国側の決定は“あくまで領土を守る決意表明”であり、平和を目的とした措置であると信じているようだ。筆者の主張を抜粋してみたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本政府による抗議は、中国人には好戦的で危険とさえ映っている。わが国が東シナ海の平和を求めていることは明確だが、日本側は果たして平和を求めているのか、中国の民衆には伝わってこない。
日本が中国を脅して屈服させようとしているなら、それは幼稚な考えと言わざるをえない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
筆者は完全に「中国が正しい」という前提で主張を展開しており、中国＝友好的、日本＝好戦的という固定観念を持っていることが分かる。日本人の多くが「好戦的な国は中国」だという印象を持っているに違いないが、日本人と中国人の互いの国に対する印象が真逆であることが興味深い。
また筆者は、一連の挑発行為を続けているのが中国側であるとは少しも思っていないようだ。内閣府が行った調査では、「中国に親しみを感じない」と答える日本人が80％を超えるほど中国へのイメージは悪化している。今回の防空識別圏設定によって日中関係がさらに悪化することは避けられないだろう。（編集担当：畠山栄）
光の「カナタニ」行くぞ
中国の挑発はもはや常識を遺脱し、侵略宣言と見ている方々が多いと思う。
すでに尖閣諸島の接続水域はほぼ支配され領海侵犯は常態化されている。日本政府のアマちゃんの対応が、中国の一方的な「防空識別圏」の設定をさせているといえる。
中国に海・空領域を拡大し尖閣諸島の支配を宣言されたことは、日本弱しと判断し実に宣戦布告に等しい行動である。
安倍内閣は唖然として遺憾の意を述べているが、事の重大さを認識しているとはいえない。
アメリカがいなければ軍事力の差で日本の「防空識別圏」は乗っ取られる状況である。アメリカの国力低下により何時までも日本は呑気に構えておれないのが現実です。
防空識別圏 幸福実現党 幹事長(加藤文康)
それにしても、何たる喧嘩腰の挑発でしょうか。
中国が、沖縄件・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定してきた今回の一件です。
岸田外相は24日、「抗議のレベルをさらに引き上げる」と述べましたが、もはやそんなレベルではないでしょう。
これまで尖閣諸島近海へ領海侵犯を繰り返してきた中国船舶、実際は軍艦レベルながら、一応は中国海警局所属の海洋調査船で、対峙する日本側も海上保安庁と、それぞれワンクッション置いた対応でしたが、今回の一件により、中国空軍と航空自衛隊との一触即発等、軍隊同士の不測の事態がいつ起きてもおかしくない、非常に危険な状態になったといえます。
内政上の矛盾と、国民の不満が限界に達しつつある現在の中国。
軍部からさらなる圧力があったのか、
李克強首相との路線対立が激化しているのか、、
それともケネディ駐日大使の赴任で日米同盟がさらに強化されそうな展開に焦ったのか、、、
いや、あくまでも既定路線たる日本への軍事侵攻の一環に過ぎないのか、、、、
習近平・中国共産党総書記の胸中は測りかねますが、
いずれにせよ今回の一件で、日中の軍事衝突、しかも近い将来の衝突の可能性はさらに高まりました。
2009年の立党以来、幸福実現党が一貫して訴えてきた危機ではありますが、私自身、何とも複雑なものも感じます。
戦争は好ましくないが、悪に屈するのはさらに好ましくありません。今こそ、国家・国民としての決意と気概が試される秋といえましょう。
21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦
2013.11.25 (HRP)
■ケネディ大統領の「ニューフロンティア政策」
昨今の大きな話題の1つとして、「アメリカの王室」とも言われるケネディ家のキャロライン・ケネディ氏が新駐日大使として日本に赴任することになったことが挙げられると思います。
日本とアメリカの外交的紐帯を強める大きなチャンスとして、日米双方から大きな期待の声が寄せられています。
そして、キャロライン氏が来日した今月15日から1週間後の先日22日は、キャロライン氏の父親であるJ.F. ケネディ大統領が暗殺されてから50周年という節目の日でもありました。
ケネディ大統領はアメリカの歴代大統領の中でも、アメリカ国民からの人気が特に高く、その若きカリスマの死を惜しむ声が未だに絶えません。
ケネディ大統領の功績としては、ソ連との核戦争の危機（いわゆるキューバ危機）を平和裏に解決したことや、マーティン・ルーサー・キング牧師などと協力し黒人差別撤廃のための公民権運動を強く支援したことなど様々挙げられます。
もう一つ代表的な功績として、アメリカの宇宙先進国化をその強いリーダ一シップによって牽引したことが挙げられます。
ケネディ大統領が公約として打ち出した「ニューフロンティア政策」の柱の一つが「宇宙開発」であり、ソ連との宇宙開発競争で挫折感を抱えていたアメリカを鼓舞するためにケネディが掲げた国家プロジェクトこそが、月に人類を送り込むという「アポロ計画」でした。
暗殺によってアポロ計画による人類初の月面着陸の成功を見届けることはできませんでしたが、ケネディの大きな構想力とリーダーシップがなければ、人類は未だに月へ足を踏み入れていなかったかもしれません。
今、日本に必要なのは、このケネディの「ニューフロンティア精神」、新たなフロンティアとしての宇宙の開発を国家プロジェクトとして強力に推し進めることではないでしょうか。
■日本の宇宙開発の現状
日本の宇宙産業市場は現在、約７兆円～８兆円と言われています。宇宙産業の内訳は主に４つに分類されます。
(1)宇宙機器産業（ロケットや衛星、地上設備など）
(2)宇宙機器を利用した宇宙サービス産業（NHK、NTT、スカパーなど）
(3)宇宙サービスを利用するための民生機器産業（衛星放送チューナーを搭載した液晶テレビ、GPSを利用したカーナビ及び携帯電話など）
(4)自らの事業に宇宙サービス・民生機器を活用しているユーザー産業（農林水産業、新聞社、映画館、資源開発など）です。（JAXA産業連携センター）
このうち中核をなすのが(1)の宇宙機器産業であり、日本では市場規模約2600億円程度ですが、一方で、アメリカは約4兆円、欧州でも約9000億円と、日本は大きな差をつけられてしまっています。
これはひとえに、日本の政治家のリーダーシップの欠如と縮み思考が原因だと言えます。
実際、2008年に日本の宇宙開発の基本方針を定めた宇宙基本法が制定されてから、予算が増えるどころか、財源不足を理由に宇宙関連予算は年々減少を続けています。
限られた予算を奪い合いあっていては消耗戦になるということで、日本の宇宙産業に関わる民間企業の多くが外需の取り込みのために新興国市場に打って出ています。
実績も少しずつ出始めてはいますが、まだまだ米国・欧州が世界では大きなシェアを握っており、苦戦を強いられているのが現状です。
外需の拡大とともに、政府による研究開発予算の増加や、宇宙関連ビジネスの興隆などの内需の拡大を実現しなければ、日本の宇宙産業が国家を支える基幹産業へと成長することはありえません。
■政治家は「21世紀のニューフロンティア政策」を打ち出せ
しかし、悪いニュースばかりではありません。
最近では、日本のお家芸である固体燃料ロケットの最新機種であるイプシロン（試験機）の打ち上げ成功や、日本人宇宙飛行士の若田光一さんが日本人で初めてISS（国際宇宙ステーション）の船長に任命されるなど、日本の「宇宙力」への評価が世界でも高まってきています。
日本の喫緊の課題は、独自の「有人宇宙輸送システム（有人ロケット、有人宇宙船）」の獲得を成し遂げることです。
宇宙という目的地があっても、日本は宇宙に行く「船」を持っていません。他国の宇宙船に乗せてもらわざるを得なかったために、日本の宇宙開発の黎明期は、他国の事情に翻弄されてきたとも言えます。
しかし、日本は有人宇宙飛行を可能にする技術力をすでに持っています。日本が持つISSに物資を運ぶためのHTV（こうのとり）の技術などは、有人飛行技術の基礎となるものです。その他にも、日本には世界から認められている最高峰の技術が多々存在します。
最終的には、有人宇宙開発に挑戦するか否かは、国の判断、政治家の判断、そして強い意志にかかっています。
かつてのケネディ大統領のように、国家の安全と平和を守るために、そして国民に夢と希望を与えるために、宇宙開発の意義とビジョンを国民に真摯に語り、ニューフロンティアに挑戦する強い意志と決断力を有した政治家の出現が望まれているのです。
幸福実現党は「21世紀のニューフロンティア政策」で、「世界の宇宙開発を牽引する日本」を創ってまいります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)
イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
2013.11.25(Liverty Web)
国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は24日、イランの核開発問題について、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産をイランが停止することを柱とした「第一段階」の措置で合意した。
イランは、20%ウランの生産停止のほか、すでに生産済みの在庫196kgについても濃度を低くして燃料化するなどの措置をとり6カ月以内にゼロにする。3.5%の低濃縮ウランの生産については現状規模で生産を続ける。また、核爆弾の原料となるプルトニウムの製造が可能なイラク西部アラクの重水炉の建設は中断する。その見返りとして、貴金属や自動車関連取引のイランに対する経済制裁が一部解除される。この制裁緩和の恩恵は総額70億ドルに上るとみられている。
アメリカのオバマ大統領は今回の合意について、「ここ10年近くで初めて、イランの核計画の進展を止めた。私が就任して以来、最も重要かつ具体的な進展だ」との声明を読み上げたほか、イランが核兵器を持つ道は断たれるとも指摘している。
しかし、この合意でイランの核兵器開発が止まるという見方には大いに疑問が残る。近年、アメリカは、「相手国に合意を破られ、問題が長期化する」というパターンをくり返している。
まず、イランと同様、核開発問題で6カ国協議が持たれてきた北朝鮮との関係がそうだ。北朝鮮の核開発問題を巡っては、同国に加えて日本、アメリカ、韓国、ロシア、中国の6カ国協議が開催され、2005年9月に核放棄を約束する共同声明を採択したが、その1年後の2006年10月に北朝鮮は1回目の核実験を強行した。さらに、2007年2月には「核施設の稼働停止」を含んだ文書に合意したものの、2009年5月に2度目の核実験を実施。今年1月には2005年の共同声明を一方的に破棄し、2月に3度目の核実験をしている。
シリアの化学兵器使用に関する措置も同じような道をたどろうとしている。アメリカとロシアは今年9月、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意し、当面、アメリカは軍事介入しないことになったが、内戦中のシリア国内で化学兵器を安全に移動させ、管理、破壊することへの難しさが指摘されているほか、完全廃棄の履行を求める期間が、自国民の殺戮を続けるアサド政権の延命にもつながっている。
今回の合意の当事者であるイランも、2003年にウラン濃縮活動の停止に合意しながら反故にした経緯がある。
今後、イランの核兵器開発計画を断念させる6カ月後の最終合意に向けた協議が行われるが、イランのザリフ外相が「イランのウラン濃縮の権利が認められた」と述べたことに対し、協議を主導するアメリカのケリー国務長官は、「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論するなど、早くも交渉の難航が予想される事態となっている。
対話路線で一時的に緊張が緩和されたように見えても、それは時間稼ぎにしか過ぎない。北朝鮮やシリアの例に続き、今回もオバマ外交の危うさがにじみ出た合意となった。イランと北朝鮮との間では、核や弾道ミサイルの技術交流があることも指摘されており、日本にとっても対岸の火事ではない。(紘)
【関連記事】
2013年9月15日付本欄 米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6641
2013年8月4日付本欄 【そもそも解説】イランってどんな国? 新大統領でどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6446
2013年7月22日付本欄 米副大統領「北朝鮮が核を放棄したら対話」 米国は北の時間稼ぎにつき合うな
「眠らない国際都市」をつくるには? ロンドンで地下鉄が24時間化へ
2013.11.25(Liverty Web)
英ロンドンの地下鉄が、2015年から週末の24時間運行を始める。市交通局が発表した。利用客の多い5つの路線で、金曜朝から日曜夜まで休まず電車を走らせる。将来的には、他の路線や平日にも広げる計画だ。
22日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「時差のある世界中の都市とやり取りをする、24時間化する一方のロンドン経済にとって、計画は莫大な価値のあるものとなるでしょう」という、ボリス・ジョンソン市長のコメントを紹介している。
ロンドンの人口は現在の840万人から、2030年には約1000万人まで増加する見込みで、十分な交通のキャパシティを確保するのは大きな課題だ。市交通局は有人券売窓口の廃止といった他の改革案も明らかにしている。
都市がより活発な経済の中心として発達していくためには、交通網の絶え間ないアップグレードといったインフラ整備が不可欠だ。鉄道の24時間化といえば、繁華街への経済効果をイメージしがちだが、時差のある世界中の子会社や取引先との連絡を要する企業が増えていることを考えれば、24時間化にはビジネス上のメリットも大きいだろう。
日本では、東京での終夜バスの運行などについても、「タクシーの需要がなくなる」などの反対論がついてまわる。しかし、各業界が運送需要をどう分け合うかばかり議論して、肝心の利用客のメリットを顧みないままでは、東京や他の日本の都市が国際都市として発展していくことはできない。東京なら、山手線や地下鉄の24時間化など、より便利な鉄道網のあり方を考えるべきだろう。(呉)
【関連記事】
2013年4月16日付本欄 地下鉄24時間運行で、世界NO.1国家を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5890
2010年5月号記事 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
宇宙人情報の隠蔽を告発するドキュメンタリーフィルムが続々公開
2013.11.25(Liverty Web)
アメリカ当局が隠蔽している宇宙人情報を告発するドキュメンタリーフィルムが、アメリカで製作、公開されている。
1つは、ジェームズ・カーマン監督製作の「The Hidden Hand」(隠された手:「黒幕」の意味)。
エイリアン・アブダクション、人間とエイリアンのハイブリッド(交配種)、軍による宇宙人テクノロジーのリバースエンジニアリング、政府による情報の隠蔽など一連のトピックスに鋭いメスを入れている。
・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)