「特定秘密保護法の是非/「知る権利」か「日本の安全保障体制」どちらが大切

「特定秘密保護法の是非　～日本の「自由」を守るのはどちらの選択か～」

2013.11.30 (HRP)

◆反対意見続出の特定秘密保護法案

今国会で成立が見込まれている特定秘密保護法への反対意見がマスコミ界はもちろん、法曹界や言論界などからも続出しています。

日本弁護士連合会（以下、日弁連）では26日、山岸会長が日弁連のホームページで「同法案が国民の知る権利を侵害する危険性を有しており、廃案にされるべき」と述べ、12月1日にはJR新宿駅西口において「特定秘密保護法案に反対する緊急街頭宣伝」を主催しております。

また、ジャーナリストの田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏なども、11月下旬に同法案に反対する集会に130名以上を集め、廃案を求める要請文を政府に提出したと言われております。

国内と同様、法案可決を歓迎するアメリカを除いた、海外メディア各社も「『知る権利』と『報道の自由』を侵害しかねない」という国内世論の懸念を各国で報じています。

そんなメディアの報道の影響を受けてか、安倍内閣支持率は先月と比べ、2.8％下落し、57.9％に高止まりしております。

◆特定秘密保護法によって比較すべき法益とは？

特定秘密保護法とは、日本の安全保障に関する情報（防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野）のうち「特に秘匿する必要があるもの」を「特定秘密」とし、取り扱う者を適正な評価で規制し、その秘密を漏えいした場合の罰則等を定めた法案です。

一つ目のポイントは「守秘義務違反の厳罰化」であり、現在の国家公務員法においては懲役1年以下、罰金50万円以下であったものを、「特定秘密」を漏えいした公務員に対して、懲役10年以下とした点です。

二つ目のポイントは「秘密を取得する側も罰則対象となる」ことであり、今まで自衛隊法、国家公務員法でも、特定秘密を取得する側への罰則規定がなく、国際社会においては「非常識」と言わざるを得ない状況でありました。

同法案の制定によって漏えいした者と同様、懲役10年以下の罰則に処することができるようになります。

前述したように、世論では特定秘密保護法への懸念が高まっているようですが、科学的根拠のない「脱原発」運動のように、情緒論や空気感に支配された軽挙妄動は慎まなければなりません。

同法案が本当に国民の「知る権利」を奪うのか、または同法案なくして「日本の安全保障体制」を守ることができるのか、どちらの法益を守るべきであるのかを冷静に比較衡量していく必要があります。

◆特定秘密保護法は本当に国民の「知る権利」を奪うのか？

「知る権利」とは憲法21条で保障される表現の自由の延長線上で認められている権利でありますが、特定秘密保護法によって「知る権利」を侵害するかどうかには2つの観点から疑義を挟まざるを得ません。

第一に、国民の「知る権利」を保障する法律として、すでに「情報公開法」も制定されているという点です。

一方、特定秘密保護法は「公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律」という目的があることを忘れてはなりません。

すなわち、官僚組織内において、防衛や外交など極めて機密性の高い情報を適格な公務員にのみアクセスを許可し、漏えいした場合は厳罰に処するというものであり、どんな会社組織などでも「トップシークレット」があるように、元々国民が知りようもない情報への取り扱いを定めているものなのです。

第二に、既に同法案においてマスコミの「報道の自由」への配慮もされているという点です。

同法第22条では「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と書かれており、国際社会から見ても極めて穏当で、常識に適ったものであるのです。

同法案をもって、マスコミ各社が「知る権利」の侵害と主張するのであれば、「知る権利」には「公平性の担保」が前提であることを認識しなければなりません。

特に歴史認識や原発問題などを巡って、著しい偏向報道をすることで、国民の「知る権利」を損なっていないかを見直すべきであります。

◆特定秘密保護法なしで本当に日本の安全保障体制を守れるのか？

中国は東シナ海上空に設定した防空識別圏で官制機や主力戦闘機による哨戒飛行を28日から始めたと明らかにし、この哨戒を常態化させると宣言していますが（11/30産経）、これから更に緊迫化する極東情勢の中で、同法案なくして日本をしっかり守っていくことは出来ないと言えます。

その理由としては、まず「スパイ天国」と揶揄され続けるほど、対外的な機密情報の管理がずさんで、情報を取得する側を処罰する法律がなかった点であります。

一方、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法をはじめ、フランス、ドイツ、韓国などでもスパイ行為を防止する法律は制定されており、アメリカでは死刑にもなり得る重大な犯罪であり、防衛用の暗号や外交上の機密情報などをしっかりと防衛している現状があります。

また、日本の機密情報管理がずさんなために、アメリカなどの同盟国から信用を損なっており、安全保障上、極めて重要であると考えられる情報を得ることが出来ないという弊害もあります。

国内の機密情報をしっかりと防御し、対外的な信頼感を勝ち得る事こそ、憲法9条の足かせによって、自国を主体的に防衛することが出来ない現在の日本にとって必要不可欠なのです。

◆急がれる法案制定と求められる安倍首相の更なる勇気

同法案が「戦争準備法」と揶揄されておりますが、日本を取り巻く環境は今、応戦準備を怠らないことが必要であり、その為には国際政治の常識に照らした現実主義（リアリズム）的観点から考えていくことが必要です。

また、法律の使命が国民の自由を守ることだとするなら、この法律が制定されることで、国の安全が保たれ、「知る権利」を含めた国民のあらゆる自由が保障されるのです。

安倍首相は是非ともこの法案成立を急ぐと共に、踏込みの足りない憲法9条の改正にしっかりと向き合って、国の善悪の基準を糺し、国民の自由を守る勇気を持って頂きたいと思います。（HS政経塾第1期生　城取良太）

小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す//軽率な発言

光の「カナタニ」行くぞ

小泉元首相の「原発ゼロ」発言の大きな間違いは、すでに放射性廃棄物は膨大な量が存在し、増え続けるという進行形であります。

止めれば放射性廃棄物が無くなるようなフレーズで「原発ゼロ」を発言するのは無責任で、現実を無視しています。

日本の経済発展は、原発に支えられてきた側面が大きく、小泉氏の夢の様な代替エネルギーより、安全な原発を目指すのが、世界の方向性です。

エネルギー政策は、白黒で判断する単純な問題ではありません。

エネルギー政策として、経済情勢・国防体制・環境問題等に係わっており、総合判断する能力が問われます。

 

 

小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す

　政界を引退した小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言がマスコミをにぎわせている。

小泉氏の脱原発の主張は大きく2つに要約できる。1つは放射性廃棄物(以下、核廃棄物)の最終処分場がないことだ。

「処分場がないのに原発を使い続けるのは無責任。即刻原発ゼロに」と主張する。

もう1つは、政治家が方針を示せば代替エネルギーの開発が進むはずだという主張。「環境に優しいエネルギーを開発するチャンス」との発言もしている。

 

 

最終処分場は「原発ゼロ」でも必要

　しかし、まず押さえておくべきは、今原発をゼロにしても、核廃棄物はなくならないという事実だ。すでに日本の使用済み核燃料は1万7千トン以上存在しており、いずれにしても最終処分場は作らなければならない。

 

自由主義経済を否定するローマ法王はマルクス主義者!?か世間知らず

ローマ法王はマルクス主義者!? 自由主義経済を「人殺し」扱い

2013.12.01(Liverty Web)

ローマ法王フランシスコは26日、法王就任以来初となる「ミッション・マニフェスト」を発表し、資本主義に対して露骨な表現を使って批判した。27日付ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。

 

このたび発表されたのは、使徒的勧告と呼ばれる、ローマ法王が公式に発表する文書。この中で、フランシスコ法王が今年3月の就任以降強調してきた弱者救済の活動について改めて述べるとともに、経済的不平等や社会的不公正を糾弾した。

 

また、市場経済システムについて、「このような経済は殺すことになる」と述べ、「根本において不公正」であり、「新しい専制を生む可能性がある」とした。自由主義経済システムをいわば「人殺し」扱いした発表に波紋が広がっている。

 

フランシスコ法王は、5月のミサでも、「無神論者も、善行を行うならば、カトリック教徒と同程度に善人である」「あなたが何を信じようと、あるいは信じなくとも、主はキリストの血によって、我々すべてをお救いになった。カトリック信者のみならず、すべての人を。無神論者さえも」と語り、物議をかもした。

 

貧困層に救いの手を差し伸べることや、カトリック教徒以外の隣人に分け隔てなく接することは大切だが、自由主義経済を否定し、無神論者を肯定するならば、マルクスの共産主義思想と何ら変わらない。

 

自由主義経済を否定する計画経済は旧ソ連ですでに破たんしている。また、神仏の存在やあの世の存在を信じていない人が、死後すぐに天国に帰ることは難しいのが霊的真実だ。

 

カトリック信者12億人の約半数を占める南米では、近年信者が減り続けている。メキシコについでカソリック信者の多いブラジルでは、その割合が過去20年間で83%から68%に減っている。いつまでもお金を罪悪視し、市場経済や金持ちを批判しても、貧しい人が豊かになるわけではない。本当に人々を貧困から救いたいならば、教育の大切さや自助努力を説くべきだ。(紘)

 

【関連記事】

2013年5月26日付本欄 ローマ法王「無神論者も天国に行ける」 世界中で論議呼ぶ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6093

 

2013年3月24日付本欄 南米でカトリック教徒の信者が減り続けるのはなぜ? ローマ教皇は信者数の減少をとめられるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5771

 

2013年5月号記事 新ローマ法王は現代の聖フランチェスコになれるか? - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5785

仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗//真実ほど真剣

仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗

2013.12.01(Liverty Web)

来年1～2月にフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府や作家団体が従軍慰安婦問題をテーマにした展示を行うことを、漫画祭事務局が発表したと、1日付読売新聞が報じた。

 

記事によると、在仏日本大使館は漫画祭事務局に対し、「一国の主張をそのまま伝えることは、『漫画を通じた国際理解』という同祭の趣旨に沿っていない」との見解を伝えたが、事務局のアジア担当者ニコラ・フィネ氏は、「(慰安婦問題で)日韓の対立があることは認識しているが、問題が難しいからといって断る理由にはならない」と述べたという。

 

アングレーム国際漫画祭は、欧州最大の漫画イベントで、今年8月、韓国女性家族省が旧日本軍の従軍慰安婦問題をテーマにした漫画を作成し、同漫画祭に50作品を出展すると発表した。これに対し、「旧日本軍に従軍慰安婦は存在せず、当然ながら強制連行もなかった」という事実を世界に伝えるため、正しい歴史観に基づく100作品の漫画を日本から出展しようと市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)が立ち上がり、日本のみならず中国メディアにも取り上げられ、注目が集まっている。

 

論破プロジェクトHP

http://rom-pa.com/

 

論破プロジェクトでは、長編はもちろん4コマ漫画やイラストも含め、来年1月20日まで作品を募集している。

 

韓国は、政府が主催してまで漫画祭で従軍慰安婦問題があったと主張しようとしているが、日本との関係を悪化させるようなことをしていてよいのだろうか。先日中国が設定した「防空識別圏」は、韓国の離於島上空も含まれており、韓国が範囲変更を求めたが中国は拒否した。中国にいい顔をしていては、韓国もチベットやウイグルのような中国の“自治区"になりかねない。また、中国経済の失速や中国各地で頻発する暴動を見れば、今後も中国が順調に発展していくとは考えにくい。韓国は、これが本当に自国の国益にかなうかどうか、冷静になって考えるべきだ。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2013年11月6日付本欄 韓国の慰安婦漫画を打ち返す日本の「論破プロジェクト」 中国メディアが報道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6894

 

2013年12月号記事 韓国の慰安婦漫画に日本から「倍返し」 「論破プロジェクト」始動! 論破プロジェクト 実行委員長 藤井実彦氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6820

 

2013年10月31日付本欄 反日漫画に対抗する「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6867

「人は転生輪廻している」 驚愕の証拠の数々が米で出版

光の「カナタニ」行くぞ

若い人の多くは、人間が転生輪廻しているがどうかを考えた方は少ないと思います。転生輪廻は釈迦仏教で説かれた明確な教えです。

私自身は、小学生３年位に２ヶ月間毎日の夢の中で自分の過去世と思われる人間が姿を見せられた体験があります。

二十歳以降になりあの時の体験が自身の過去世の姿だったのかと信じるようになりました。

仏教の教えの四苦の中で生・老・病・死の現実から、幸せな日々が続いても、老いる苦しみから死ぬ苦しみは迫ってきます。

この世の努力も全て無情に帰するものであるなら努力の意味は無いかもしれません。

しかし、大半の人間は努力を惜しまず頑張り一生を終えます。きっと潜在意識のなかに努力は報われ、成長することは素晴らしいとインプットされているからです。

あの世に持って帰れるものは、人間としての心の豊かさ、周りの方々を思いやる愛深さではないでしょうか。

 

 

「人は転生輪廻している」 驚愕の証拠の数々が米で出版

2013.12.01(Liverty Web)

過去世を記憶している子供たちの記録『Return To Life(生命への回帰)――過去世を覚えている子供たちの驚くべきケース』が12月3日にアメリカで出版される。

著者はバージニア大学精神科のジム・タッカー博士。

『前世を記憶する子供たち』の研究で有名なイアン・スティーブンソン博士の後継者で、このほど出版される書籍はその続編ともいえる過去世の記憶を持つと主張するアメリカの子供たちの10年間の調査の記録である。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明！

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明

2013.12.01(Liverty Web)

衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。

 

• 特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。
• 中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。
• 「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。
• 周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。

 

同法案については、一部マスコミや学者などがアンチキャンペーンを張っているが、日米連携を強める前提となるのがこの法案だ。「日本と軍事情報を共有したらすぐに漏洩する」という不信感を払拭するためには、成立を急がねばならない。

 

ただ、この法案は情報を漏洩した側のみならず、情報を得た側も処罰されるということで、「国民の知る自由や報道の自由を奪うのではないか」との議論もある。特に、現時点で政府が秘匿する40万件を超える「特別管理秘密」を、本法案で機密保護の対象となる「特定秘密」に移行させる方針との報道を受けて、「40万件もあり、何が罰則の対象となるか分からないではないか」という反対が根強くある。

 

法律の基本ルールとして「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ、明確にすべき」という「罪刑法定主義」の原則があるが、これに反するのではないかという批判だ。

 

そこで、幸福の科学の大川隆法総裁が、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった故・藤木英雄氏の霊を招霊し、刑法学者の立場からこの法案についての見解を聞いた。

それが、現在、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点で開催されている「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―」である。

 

藤木元教授の霊は、「マクロの目で見たら秘密保護法は推進すべき」との立場を明らかにし、「罪刑法定主義」の原則についても、刑法学者の立場から以下のように説明した。

「建前はあるが、罪刑法定主義というのは、全員(法律を)知っていると見なしているわけではない。細かい条文で懲役何年になるということを全員知っているわけではないことは分かっている」

そのため、司法手続の過程において「どの程度の社会的法益を犯したかの決着はつけられるべき」であるとして、世論的に見て、「これを漏らしたらスパイだ」と認定しても問題ないという案件でなければ有罪とはされないと、処罰の恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。

 

その他、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の艦艇に衝突した映像を隠そうとした民主党政権のように、時の政府にとって都合の悪い情報を隠そうとした場合についての考え方や、国益を理解しないマスコミへの苦言も語っている。

 

本霊言を受け、本誌も以下のように号外を発行したが、詳細は是非、お近くの幸福の科学の精舎・支部・拠点でご覧いただきたい。

 

号外 「特定秘密保護法は国民と国家を守るために必要だ」

 

「知る権利」や「報道の自由」への配慮は重要だ。ただ、「知る権利」や「報道の自由」を守って国が滅びたということがないよう、冷静な議論が必要だ。

また、安倍政権も、「国家を守りたい」という政治的信念をもっているなら、集団的自衛権の議論とあわせ、本法案の意義と必要性を正々堂々と国民に説明することを求めたい。(佳)

 

【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 「特定秘密保護法案の今国会成立を求める(党声明)」

http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2527/

 

【関連記事】

2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

 

2013年11月9日付本欄 政府は法案の必要性を正々堂々と説明せよ 特定秘密保護法案に高まる不安

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6908

韓国がとうとうTPP参加に意欲 //親中姿勢からのシフトか！？

韓国がとうとうTPP参加に意欲 親中姿勢から大きく舵を切ったか!?

2013.12.01(Liverty Web)

韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に「意欲」を示した。韓国の玄オソク経済副首相は29日、経済関係閣僚との定例会議において、TPPの交渉参加に向け各国と事前協議を開始したと発表した。

 

多くのアジア諸国が参加し、アメリカも韓国に参加を働きかけてきた中、韓国はTPPに参加していなかった。その背景は、政治・経済両面ある。経済的には、すでに多くの国と二国間貿易協定を結ぶ韓国にとって、TPP参加のメリットは比較的少なく、むしろ農産品などの関税撤廃への警戒感が強かったことがある。

 

一方の政治的理由は、中国への配慮だ。TPPには「対中国包囲網」としての側面があるのは周知のこと。米国や日本、東南アジア諸国が経済的連携を強めることは、影響力の拡張を狙う中国にとって不利な状況を生む。つまり、TPP参加は、見方によっては「対中国包囲網に与すること」とも言える。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国であり、いつ暴走するかわからない北朝鮮を抑えてくれる重要な国であるという認識があった。それが最近特に顕著な韓国の親中姿勢を生み、TPP参加を躊躇させてきた。

 

しかし、TPP交渉の年内妥結に向け調整が大詰めを迎える今になって、韓国は参加を表明してきた。対中国包囲網としてのTPPの性格を考えれば、今回のTPP参加意欲表明は、親中姿勢から離れる方向に舵を切る大きな「外交判断」だ。

 

韓国のTPP参加意欲に関して、各紙では経済的動機を強調する報道が大方を占めている。今までも、韓国の産業界から後押しの声があった。玄副首相も「日本の参加も考慮要因になった」と述べ、日本に貿易自由化で遅れを取ることを避ける意図がTPP参加検討の後押しとなったと示唆した。しかし実質的には、アジア情勢における政治的意味合いのほうが大きい判断根拠だったのではないかと思われる。

 

というのも、今回のTPP参加意欲表明は、中国が韓国の離於島上空も含む地域に「防空識別圏」を設置し、韓国が範囲変更を求めるも中国が拒否した矢先のこと。韓国も日米との関係を優先するべきと目が覚めたのではないか。

 

しかし、韓国として親中姿勢を止めると明確に言えるわけではなく、未だ韓国メディアの中には、中国との関係悪化を心配する声もある。日中側につくか、中国側につくかはまだ躊躇している段階かもしれない。

 

韓国にとって中国につくことは幸福な道ではないと知る必要がある。中国に侵略されたチベットやウイグルは現在不幸の底にあり、中国国民も国家の統制に苦しんでいる。自国の自由と繁栄のためにも、韓国は中国の覇権主義におもねるような姿勢から早急に脱し、日米韓の友好関係を築いていくべきだ。韓国のTPP参加が、外交方針を転換するきっかけとなることを願いたい。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

【関連記事】

2013年11月14日付本欄 韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925

 

2013年10月19日付本欄 「従軍慰安婦問題」で日韓関係に亀裂が入って、得をするのは誰か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6792

ジャーナリスト佐々木氏と幸福の科学幹部の対談 YouTubeで公開

ジャーナリスト佐々木氏と幸福の科学幹部の対談 YouTubeで公開

2013.12.01(Liverty Web)

先日、本欄で報じたジャーナリストの佐々木俊尚氏と幸福の科学IT伝道局局長の林洋甫氏の対談が幸福の科学公式YouTubeチャンネルで公開された( http://info.happy-science.jp/2013/8941/ )。

 

対談のテーマは「宗教と科学」。現代社会における宗教のあり方や、宗教とテクノロジーの未来について、議論は白熱した。前回に引き続き、その一部を紹介する。

 

宗教に対する抵抗感が強い現代日本。この対談が告知されて以降、ネット上では佐々木氏のツイッターアカウントを中心に論争が巻き起こり、ジャーナリストの田原総一朗氏が対談について、ニュースサイト「BLOGOS」の取材を受けるほどの騒ぎとなった。

 

対談で佐々木氏は、「カルトの定義は、その国の法律に反した行いをしているかどうかだと思う。オウム真理教はカルトだと思うが、幸福の科学はカルトじゃないと思っている」と発言した。一方で、宗教には「多様性を認めない」というイメージが強く、信者以外が組織に入って行きづらい状況があることを指摘した。

 

これに対し林氏は、幸福の科学では「霊言」においても、500人ほどの霊人の矛盾した内容のものを公開しており、他の宗教の存在を認めていると発言し、幸福の科学の幅の広さを主張。また、「霊言にはジャーナリズム的なところがあり、時事的な問題の霊的背景を探ることで、真実がどこにあるかを明らかにしている」と、その意義を語った。

 

これに対して佐々木氏は「真実を明らかにするということは、一つの価値観の提示になり、多様性の否定になるのではないか」と指摘。林氏は、「宗教が時代に合わせて教義をイノベーションできるかどうかが、一つのポイントなのではないか」と答えている。

 

質疑応答では、インターネットがもたらす多様性や自由、人と人とのつながりに関する問いかけがなされた。佐々木氏は、今の日本のインターネット上では、「クラスター化」が進み、違う意見を持つ人々との相互の交信がされなくなっていることを指摘。また、「何でも非難したがる人たちが出ていることは確かに多様性の現れだが、彼らにどのように対応するかは課題である」とした。林氏は、「多様な意見は吸い上げつつも、世の中の進むべき方向性を指し示す役割が、宗教にはある」と話した。

 

対談終了後、佐々木氏は「何よりもいまの日本社会でも、『冷静に新宗教を巡る状況について議論しても大丈夫なんだ』という新しい空気を作る上で、非常に意味があったのではないか」とコメント。林氏は、「佐々木さんからご指摘があった『宗教がニーズになってきているにもかかわらず、既存の宗教が受け皿になりきれていないのではないか』という部分については、今後も十分に研究し、皆様にご納得がいただける活動をしていきたい」とした。

 

宗教とテクノロジーの未来を拓くために共通するキーワードは「多様性」にあると考えさせられる対談だ。今後、自由でオープンな議論がいっそう進むことを期待したい。(晴)

 

【関連サイト】

幸福の科学公式サイト

http://info.happy-science.jp/2013/8941/

 

【関連記事】

2013年11月22日付本欄 ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学幹部が対談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6991

米脳神経外科の権威が死後の世界を認めたと日本のテレビが紹介

米脳神経外科の権威が死後の世界を認めたと日本のテレビが紹介

2013.12.01(Liverty Web)

28日放映の「奇跡体験!アンビリバボー」(フジテレビ系)が、アメリカの脳神経外科の世界的権威が体験した臨死体験を紹介した。

この手の番組は結論をうやむやにしがちだが、今回はコメンテーターが困るほどの完璧な論証が印象に残った。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

2013.11.30(Liverty Web)

29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。

 

同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。

 

■益川敏英・名古屋大学特別教授(ノーベル物理学賞)

「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開されるのが原則です」

「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」

 

■佐藤学・学習院大学教授(教育学)

「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」

 

■声明文

「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」

「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」

 

学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かもしれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは言い難い。

 

本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると言わざるを得ない。

 

また、今の日本は海外から「スパイ天国」と嘲笑を受けているように、他国に比べて国防などに関する機密情報の管理などがずさんなのは明らかだ。本法案を廃案に追い込めば、日本人の「知る権利」を守るつもりが、中国スパイの「知る権利」を後押しすることになりかねない。アメリカ軍との連携が今後不可欠になる情勢にあって、相手国のスパイに情報が筒抜けとあっては軍事情報の共有などできるはずがない。

 

原点に戻れば、国民の生命・安全・財産を守ることが最低限の国の役割だ。個人の「知る権利」や平和主義を守った結果、国が侵略されてなくなるならば本末転倒である。戦後、類を見ない国防の危機に立たされている今、日本は特定秘密保護法案を早期に採決するべきだ。

反対派の学者やマスコミは、それほど平和主義や「報道の自由」に価値があると信じるならば、中国に対しても平和主義と「報道の自由」を持てと主張してみてはどうか。(雅)

 

【関連記事】

2013年11月28日付本欄 秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

 

2013年11月28日付本欄 【そもそも解説】防空識別圏って、どんなもの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7010

NHKの偏向報道//反日的な内容を放送しては国益を著しく損なっている

NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ

2013.11.30(Liverty Web)

NHKの歴史番組に名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人ら42人が損害賠償を求めた件で、東京高裁は28日、台湾人女性1人に100万円の慰謝料を支払うようNHKに命じた。

 

問題となった番組「シリーズ・JAPANデビュー」は、日本の明治期以降の歴史を振り返るもので、2009年に4回放送された。裁判の対象となったのは、日本が台湾を統治した時代を描いた第1回の「アジアの“一等国"」。日本と同時に台湾など海外でも放送され、台湾の出演者から「意図と違う」と声が上がっていた。

 

今回訴えが認められたのは、番組中、1910年にロンドンで開催された日英博覧会で、日本政府が台湾の先住民族を「人間動物園」として紹介したという部分。番組中で「人間動物園」という言葉が繰り返し使われており、高裁判決は「『人間動物園』は深刻な人種差別的表現。番組の趣旨を知っていれば女性が取材に応じたとは考えられない」としている。

 

原告の訴えのうち、偏向報道について高裁は「報道に問題がないわけではない」としながらも、「批判的報道も、憲法が保障する表現の自由や報道の自由にてらして十分尊重されるべきだ」とした。

 

「都合よく編集され、先住民族が侮辱された」という原告の台湾人女性の訴えが認められたのは当然だろう。しかし、このようなNHKの偏向報道は「報道の自由」と認められるのだろうか。

そもそもNHKの報道には、従軍慰安婦など、事実に反して日本を貶める内容が多く、誤った自虐史観を広めてきた責任は厳しく問われるべきだろう。今回の日英博覧会についての報道でも、実際に先住民族を紹介する手配をしたのは日本政府ではなくイギリスの「シンジケート」という企業だとされており、事実に即しているとは言い難い。

 

11月25日、日本のアニメやファッションなどのソフト事業の海外展開を支援する「クールジャパン機構」が発足した。参加する15の企業にNHKも名を連ねており、2012年には約4600本の番組を海外に配信している。「公共放送」を自称しながら受信料は強制的に徴収するため、海外からNHKは日本の「国営放送」に見えかねない。そのNHKが事実をねじまげた反日的な内容を放送しては国益を著しく損なってしまう。

 

NHKが偏向報道を改めなければ、クールジャパン機構も自虐史観を世界に広める片棒を担ぐ羽目になる。今回の判決には、国益という視点も必要だったのではないか。(居)

 

【関連記事】

2012年9月27日付本欄 NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4943

 

Web記事 公開霊言抜粋レポート NHKの尖閣・中国報道が中国寄りなのは、なぜか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4893