海空で起きている米中の攻防(１)//中国の計画的「防衛識別圏」設定

海空で起きている米中の攻防(１)

2013.12.15 (HRP)

◆「中国を刺激するな」

先日、弊党が都内で中国の「防衛識別圏」設定に対する抗議の街宣を実施した際、「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」とのご意見をいただきました。

しかし、中国という国は、日本が刺激しなければ、何もしてこない国なのかと言えば、そうではありません。逆に日本が中国を刺激しているのではなく「中国こそが、日本を刺激している！」と申し上げたいと思います。

この機会にもっと視野を大きくし、今この国が置かれておる環境をもう一度、しっかり見て認識して、日本の平和が如何に成り立っているのかを知っていただきたいと考えます。

◆日本に伸びる中国の触手

2007年、中共海軍総司令官は、キーティング米国太平洋軍司令官が訪中した際、アメリカ側に「将来、中国と米国がハワイで太平洋を2分割して管理しよう」と提案しました。

その言葉通り中国は2009年より、西太平洋上の沖ノ鳥島周辺海域で海軍の軍演習を実施、その規模は毎年大きくなり回数も増えています。中国は今後、同海域での軍事演習を定例化すると発表しています。

そして今年2013年、習近平はオバマ米国大統領との会談で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と主張し、中国にも太平洋の海域を支配する権利があることをほのめかしたのです。

当然、西太平洋を中国が支配することになれば、日本は米国から中国の傘下に入ることになります。これは日本が実質的に中国の属国になることを意味します。

中国の一貫した主張は、日本列島からグアムを結第二列島線、つまり「西太平洋の海域の支配」を2020年まで完了させる――1987年に発表された「海軍発展戦略」に基づいたものです。

◆西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習

さて今年、中国海軍は、10月末から11月初旬にかけて西太平洋海域で「北海艦隊」「東海艦隊」「南海艦隊」の中国海軍三艦隊が、初めて西太平洋で大規模な合同軍事演習「機動５号」を実施しました。

空では10月25日から3日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島－宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しています。

中国国営「新華社」によれば、この軍事演習にミサイル駆逐艦フリゲート艦3隻をはじめ10隻超の軍艦などが参加。赤軍、青軍に分かれた実戦に近い形の対抗戦などを繰り返し、敵潜水艦への攻撃を想定した対潜水艦演習も実施しています。

これは赤軍を中国で、青軍を日米軍と想定したものです。これを知れば「日本が中国を刺激しているのではなく、中国こそが、日本・米国を刺激している」ということが理解できるでしょう。

この時、日本では国会で「日本版NSC(国家安全保障会議)」が話し合われている最中でした。国会の最中に軍事訓練をぶつけてくるのは、いつもの中国のやり方です。

◆中国の防空識別圏設定の背景

そして今度は、国会で「特別機密保護法案」が話し合われている最中に日本の固有の領土である尖閣諸島上空に防空識別圏を設定しました。

中国は以下のように用意周到に順を追って防空識別圏を設定したことがわかります。

まず昨年12月、「軍の所属ではない国家海洋局所属の航空機」を初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。軍事ではない航空機を飛ばしたのは、日本の反応を見るためです。

もっと踏み込めると判断した中国は、今年9月に尖閣上空に「軍所属の無人機」を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけました。

そして11月23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に侵入。中国の新華社によると大型偵察機2機を「哨戒機と戦闘機」が援護していました。(11/24毎日)

こうして中国は、尖閣上空に「軍機でない国家海洋局の航空機」→「軍所属の無人機」→「哨戒機と戦闘機」を飛ばし段階的に軍事的圧力を高めて最終的に11月23日、尖閣上空に防空圏を設定したのです。

以上を見ても、日本が中国を日本を刺激しているのではなく、刺激しているのは中国の方であることがわかります。

それでも日本が中国を刺激していると認識するなら、それは中国がこれまで日本に対してしてきたことを何も知らないとしか言いようがありません。

もしくは、中国は何もしない善良な国家と誤認しているだけのことです。中国が善良な国家ではないことは、中国に侵略され自治区になったチベット、ウイグルの悲劇を見れば明らかです。その弾圧は今でも続いているのです。

中国の行動が、いかに危険かを国民に知らせ、啓蒙することは国民の生命・財産を守ろうとする政治家しての当然の努めであり、弊党の街宣は、それを行動に表したものです！

以上、次回は、中国の防空識別圏設定に対する日本の自衛隊の反応と米軍の対応を紹介し、日本の平和を脅かす中国の行動を更に明らかにします。

(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

日本は『複眼思考』でアメリカ外交を考えるべき//中国への踏み込みが甘すぎるアメリカ

日本は『複眼思考』でアメリカ外交を考えるべき　～カナダ・メキシコ外交のすすめ～

2013.12.14 (HRP)

◆中国の防空識別圏設定への対応から見るアメリカの弱腰

アフガニスタン、イラクでの戦争に追われる間に、極東における中国の台頭を許したという反省から掲げたはずのアメリカの「アジア回帰」に明らかな齟齬(そご)が出始めています。

それが露呈したのは、先日極東の首脳と会談を行ったアメリカ・バイデン副大統領の中国による防空識別圏設定への対応です。

安倍首相との会談ではバイデン副大統領は、日本の撤回要求を拒み、習近平国家主席との会談においては懸念を表明したものの、バイデン副大統領は、

「(米中の協力関係は)信頼に基づくものではなければならない」と述べるに留まり、中国の強硬路線を止めることは出来ませんでした。

この対応に米ウォール・ストリート・ジャーナルではオバマ政権を「弱腰」と批判し、この姿勢が中国のさらなる軍事的な脅威を誘発すると警告しています.

 

◆日本の期待に反して、中国への踏み込みが甘すぎるアメリカ

その弱腰姿勢には、まずトップであるオバマ大統領の個人的資質に依るところが大きいと言えるでしょう。

オバマ大統領に近しい人々は彼のことを「敵に優しく、味方に厳しい」という評価を一様にしております。

シリア問題においては、大統領特権を持ちながらも攻撃に当たって議会の同意を求めるという自らの権限を矮小化するような愚挙に出て、側近たちを驚かせた経緯もあります。

また、シリア内戦やイランの核開発など中東の動きが活発で外交上の余力がなく、もっぱらワシントンでは「中東・イスラム」が主要なテーマとなっており、既に「アジア回帰」は有名無実化していることも「弱腰」につながる事実として挙げられるでしょう。（参考：宮家邦彦のWorld Watch)

それ以外の異なる視点として、アメリカは伝統的に、隣国同士に適度な緊張関係をもたらすような「力の均衡（バランス・オブ・パワー）」を作りだし、結束させない外交努力を行って来たという点です。

歴史的に見ても、明治維新以降、アジアにおける政治バランスが日本一極に傾くことを恐れて、戦前のアメリカは中国を支援してきた経緯があります。

戦後においても、中国との歴史問題や韓国との従軍慰安婦問題など、根拠がないにもかかわらず、アメリカが主導的にそうした対立軸を作り出すことで、極東が安定しないように誘導してきたと言えます。

特に安倍政権が発足してから、自虐史観からの脱却を訴え中韓両国と歴史認識を巡って対立していますが、こうした背景から「日本の右傾化」が進行していると警戒するアメリカの政府筋、メディアや識者は決して少なくありません。

日米同盟の重要性がようやく日本国内に浸透してきたのに反して、逆に風当たりが強くなり、「敵に優しく、味方に厳しい」時代が訪れる可能性も考えられます。

◆アメリカの両脇を抑える「攻めの外交」を

日本にはもう一段、日米関係を刺激し、活性化させるような「攻めの外交」が必要だと考えます。

その一つの外交的アプローチとして、逆にアメリカの隣国、カナダやメキシコなどと更に緊密な外交関係を築くことを提案したいと思います。

カナダはアメリカと地理的に近いことから政治経済面でアメリカとの共通性が強く、NATOの加盟国として冷戦時代を含めてアメリカと共通の安全保障政策を確立し、軍事的な一体性が強いと言えます。

一方で、北ベトナム空爆への批判やイラク戦争への参加拒否など、アメリカに対して堂々と「反対意見」を言える国とも考えられます。

また、メキシコはアメリカとの戦争で過去に大きな敗北を喫した経緯もあり、対米感情は微妙ですが、経済的な結びつきは非常に強く、世界第15位の経済規模を誇っています。

今後も安定した人口増加が予想され、「100年後にはアメリカと覇権を争う」と予測するシンクタンク（ストラトフォー）もあるぐらいです。

共に西半球では有数の産油国で、日本にとっては高すぎる原油の中東依存を軽減し、シーレーンリスクを負わない点がエネルギー安全保障上大きなメリットであると言えます。

実際に9月には安倍首相もカナダを訪問し、「シェールガス」の輸出協力などで合意しています。

また、両国とも地続きのため、アメリカ本国との人的交流も非常に盛んな点も、カナダ、メキシコ両国との外交進展がアメリカへの大きな影響力を及ぼすと考えられます。

特に、アメリカ国内におけるヒスパニック系人口は2010年で5050万人（16.3％）おり、2050年にはアメリカ国民の30％を占めると言われております。そして、その内の6割以上がメキシコ系移民と言われており、アメリカ国内の世論形成において大きな潜在的な力を持っていると考えられます。

◆日本は「複眼思考」でアメリカとの関係を考えるべき

もちろん、今の日本の国益を考えた時に大前提は「日米同盟の堅持」であり、アメリカとの良好な関係を保ち続ける努力を最大限に行うことです。

その一方で、前述したように、世界の警察を降りたアメリカの国力低下や、極東でも力の均衡を取ろうとする外交手法から鑑み、いつまでもアメリカをアテにせず、自主自立できる安全保障体制の確立を安倍政権は急がなくてはなりません。

更に、「日米関係」に刺激を与え、活性化させる外交政策として、アメリカの両脇であるカナダとメキシコをしっかりと押さえることです。

奇しくも両国ともTPP参加国であり、今後日本との自由貿易の幅が格段に増加することは間違いありません。外交においては「複眼思考」が必要不可欠だと言えます。

長期的スパンで見れば、アメリカとの関係がいつ緊迫化するとも分かりません。その時に、この両国との良好な関係は日本を守る大きな武器となり、盾となるはずです。

（HS政経塾第1期生　城取良太）

【参考文献】
「国家の気概」　大川隆法著
「アメリカはいつまで日本を守るか」　日高義樹著
「いつまでもアメリカをアテにするな！」　田母神敏雄著
「100年予測」　ジョージ・フリードマン著

「日・ASEAN特別首脳会議」開幕//ASEAN諸国の日本への期待は大きい

日本はアジアの盟主たれ 「日・ASEAN特別首脳会議」開幕

2013.12.16(Liverty Web)

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は、「日・ASEAN特別首脳会議」を東京の迎賓館で開き、共同声明を採択した。

 

共同声明では、公海上空の「飛行の自由」と民間航空機の安全確保に向けて協力を強化していくことを明記したほか、会議後に首相官邸で開かれた記者会見では、安倍首相が「東シナ海、南シナ海の現状を変えようとする動き、自由な被告を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようという動きがみられる」と述べるなど、声明で国名は出さなかったものの中国を批判した。

 

これに対し、中国は、開催前から「日本による中国包囲網」と受け止め、警戒してきた。声明採択後も、中国国営テレビが「中国の防空識別圏に対抗するため、アジア各国に海洋と空の安全を派手に宣伝し、『中国包囲網』に加わるように強いている」と論評している。

 

「尖閣諸島は中国の核心的利益だ」「日本は南京大虐殺を行った」などの嘘を、「派手に宣伝」している中国に言われたくない、と突っ込みたくなるが、こうして神経をとがらせているところを見ると、今回の会議の開催と声明は、中国に対する一定の牽制になったと言えそうだ。

 

ただ、今回の声明は、各国に具体的な対応を求めるものではなく、日本が目指した「防空識別圏」の文言も入らなかった。ASEAN諸国の中には親中国の国もあり、また、親中国ではなくても、中国を刺激したくないという気持ちがある。今回の会議では、対中国の歩調をそろえることの難しさも浮き彫りになった。

 

とはいえ、ASEAN諸国の日本への期待は大きい。声明で日本の「積極的平和主義」に期待を表明したほか、日本政府の経済支援や、日本企業への協力を求めた。

 

また、マレーシアのナジブ首相は12日に安倍首相と会談した際、日本の高速鉄道や石炭火力発電の技術の高さに触れながら、インフラ整備への投資に対する期待を述べ、中国の防空識別圏設定について安倍首相が、「力で現状を一方的に変える試みで受け入れられない」と非難したことに対して理解を示し、海上安全での協力を進めたいとの考えを示した。(12日付日経新聞)

 

フィリピンやインドネシアなども、拡大する中国へのバランサーとして日本に期待しており、日本の憲法9条改正を歓迎している。

 

東南アジアが欧米の植民地から解放されて60年以上経った今、今度は中華帝国主義の手が伸びている。独立運動の鎮圧と民族浄化が行われているウイグルやチベットなどの例からも、もし東南アジアの国が中国の手に落ちれば、再び植民地化されることは容易に想像がつく。日本は「アジアの盟主」として、各国やアメリカと協力しながら、この地域の安定と自由を守っていかなければならない。(紘)

 

【関連記事】

2013年11月30日付本欄 「中国の限界」と「日本への期待」 海外2紙が分析するアジアの趨勢に大きな変化

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7013

 

2013年10月10日付本欄 ASEAN諸国が中国を警戒 日本はアジアの盟主として立ち上がれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6760

 

2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819

中国の無人探査機が月面着陸に成功/軍事目的か/日本は宇宙計画練り直すべき

中国の無人探査機が月面着陸に成功 日本は宇宙計画の練り直しを

2013.12.16(Liverty Web)

中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)3号」が14日夜に、月面への軟着陸に成功した。着陸地点は、月の北半球で地球からも見える「虹の入り江」と呼ばれるクレーター。今後、月面の探査車「玉兎(ぎょくと)号」が、地形や地質構造のデータを収集する。

 

月への着陸に成功したのは、米国、旧ソ連に続いて3カ国目。中国は「月の資源開発」など科学的な目的を掲げているが、「軍事目的」というのが中国内外の見方だ。それは、今回の衛星を打ち上げた西昌衛星発射センターが人民解放軍の施設であることからもうかがえる。

 

複数の中国メディアは、「誘導技術は非常に先進的で、ミサイル開発に応用できる」など中国の専門家のコメントを報じているほか、海外メディアも、「科学技術目的なのか、月の軍事基地建設の一歩なのか」(10日付Fox News電子版)と報道。「中国が、月を『デス・スター』(映画「スター・ウォーズ」に出てくる宇宙軍事要塞)化するのではないか」などと懸念する声が上がっている。

 

中国は、2012年に中国版GPSの運用を始めており、20年には宇宙ステーションの独自運用を計画している。一方で、アメリカやロシアは、長年にわたって財政問題などで宇宙開発が停滞しており、最近になって両国大統領が再び宇宙開発に力を入れはじめたところだ。

 

日本はといえば、国際宇宙ステーション(ISS)への参加や小惑星探査機「はやぶさ」の計画では実績があるが、有人宇宙飛行には本格的に着手していない。安倍政権は宇宙開発に力を入れており、14年度の予算請求額を前年度から446億円増やし、3666億円とした。しかし、アメリカは約4兆5000億円でロシアが約4900億円、中国も推定3900億円であることを考えれば、充分とは言えない。

 

宇宙開発の技術で日本が世界トップレベルであることは、中国の軍事台頭に対する抑止力になる上に、月には核融合発電の燃料として期待される「ヘリウム3」やチタンなどの鉱物資源が多く、資源開発という意味でも有効な投資と言える。日本の未来産業を開き、日本や世界の安全を守るためにも、月や火星の探査計画、さらには有人宇宙飛行の実現に向けて、宇宙戦略を立てていくべきだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

 

【関連記事】

2013年12月4日付本欄 着実に前進する中国の宇宙開発 日本も遅れを取るな

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小説『インフェルノ』のヒットは、霊界への世界的関心の高まり?//天国・地獄は実在する！

小説『インフェルノ』のヒットは、霊界への世界的関心の高まり?

2013.12.16(LIVERTY WEB

『インフェルノ』という小説が、11月末に発売されて以来、全国・大型書店のランキングなどで第1位を獲得し、話題になっている。著者は『ダ・ヴィンチ・コード』のダン・ブラウン。今回の「暗号」のテーマは、ダンテの『神曲《地獄篇》』である。

 

ダンテの『神曲《地獄篇》』は、イタリア古典文学の最高傑作であり、キリスト教的世界観に基づく「罪を犯した人々が堕ちる地獄」を描いた作品として知られている。

 

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大川隆法氏が、エル・カンターレ祭で「智慧の挑戦」を説く//世界100カ国に衛星配信

大川隆法・幸福の科学総裁が、エル・カンターレ祭で「智慧の挑戦」を説く

2013.12.15

通算2100回以上の説法を積み重ねている、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁のエル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」が14日、千葉幕張メッセを本会場として開催され、全国・全世界の約3500カ所に衛星中継された。

 

エル・カンターレ祭とは、幸福の科学が主催する2大祭典の一つで、地球神エル・カンターレへの感謝を捧げ、仏国土ユートピアの建設を誓う祭典だ。本会場の幕張メッセには、冬の寒い中にも関わらず、開演の数時間前から長蛇の列ができ、開場は満員となった。

 

開演前には、海外信者たちを中心にした歌やダンスが披露され、続くライティングショーや奉納曲で会場が荘厳な空気に包まれる中、大川総裁は盛大な拍手を受けて登壇し講演が始まった。

 

講演の冒頭、現代社会は高度化し、学問も専門化して、専門家と言われる人が数多くなっている一方で、「人間はなぜこの世に生まれてくるのか」「人間であるとはどういうことなのか」という根本の人間観を持てないでいる人が増えていることを指摘。

 

「人間はなぜ努力することをやめないのか」「偶然にこの世に投げ出された存在であるならば、なぜ他の人に愛を与えようとする人が存在するのか」という疑問に対する答えを知ることこそ、本当の「知る権利」であると説いた。

その意味において、知識とは価値中立的なものであり、人を幸福にする知識と、人を害する知識を分けるものこそが智慧の力であると強調した。

 

そして、まだ真理が届いていない世界の国々への伝道の必要性を述べ、「この世の命は、有限です。しかしながら、真理は、絶対に、死にません」と力強く訴えた。

 

本講演では、以下のような論点にも言及しており、拝聴すれば宗教や思想、信条の違いをはるかに超えた、地球神の愛と許しの慈悲、普遍の真理を得ることの尊さが魂に響き渡ってくるだろう。

 

• この世において天使の片鱗を見せている人の生き方とは。
• 日本を敵視する国に対して、どのような思いで生きれば勝利したと言えるのか。
• 地球神エル・カンターレの使命とは。
• 学問の世界に必要な「智慧の挑戦」とは。

 

本講演は、全国の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できる(支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター03-5793-1727(火～金10-20時、土日10-18時)、または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp/まで)。

 

【関連記事】

Web限定記事 ネルソン・マンデラ元大統領の「復活」メッセージ

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2013年12月号記事 大学の使命 なぜ新しい学問の創造が必要なのか

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2013年10月号記事 大川隆法著作シリーズ1300冊の歩き方

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張成沢氏の粛清は2年前の金正恩守護霊霊言の通り?//金正日総書記を病気に見せかけて殺害

張成沢氏の粛清は2年前の金正恩守護霊霊言の通り? 親族処刑はこれが初めてではない

2013.12.15(Liverty Web)

北朝鮮ナンバー2の張成沢元国防副委員長が12日、クーデターを画策したとの罪に問われて粛清されていたことが報じられ、今後の北朝鮮の動きを懸念する見方が広がっている。

 

北朝鮮ではこれまでも、側近が処刑されるケースは何度も起こってきたが、特に異例だったのが、張氏は金正恩第1書記の叔父という親族の立場だったことだ。金正日総書記も、権力を掌握するために叔父や義母を処分したことがあるが、政治権力から追放するだけに留めてきた。

 

また、指導層の軍事裁判や刑の執行を公表するのも極めて異例なことで、法廷写真を公開するなどの侮辱的な手段は取ってこなかった。だが、北朝鮮メディアまで張氏を「犬にも劣る醜悪な人間のクズ」と罵倒し、2009年のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)による経済の大混乱も、張氏の画策であったと報じるなど、人格を貶めることに躍起になっているかに見える。

 

さらに、張氏の関係者への処分は、家族をはじめ党や軍の関係者、経済協力していた企業家など、およそ2万人にまで及ぶと言われている。

いずれも、金正恩第1書記への忠誠心と、指導部への恐怖心を根づかせる意図があるとされており、韓国の柳統一相は「対外的な挑発行為を通じて内部結束を図る」のではと懸念を述べている。

 

歴代の北朝鮮指導者たち以上に手段を択ばない金第1書記の性格については、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が2011年12月に収録した「金正恩守護霊の霊言」(『北朝鮮終わりの始まり』)の中で明らかにされている。

 

その霊言の中で、金第1書記の守護霊は、権力奪取のために父である金正日総書記を病気に見せかけて殺害したことを告白している。

さらに、今回処刑された張氏に関しても、「私の指導力を確立することが大事だから、邪魔な動きをするようであれば、こちらにも刺客を送るよ」と平然と答えていた。まさに予告どおりの出来事だったと言える。

 

金第1書記の本心を見れば、アメリカの宥和策は相手に策を練る時間を与えるだけの結果になるのは明らかだ。

 

恐怖によって支配されている北朝鮮の国民を解放するためにも、日本とアメリカ、韓国が結束して、自由の価値を広げることを目指さなくてはならない。(雅)

 

【関連記事】

2013年12月4日付本欄 北朝鮮の"ブレーキ役"張成沢氏の失脚で、朝鮮半島の緊張が高まる

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2013年11月16日付本欄 「暴政はいつまでも続かない」 北朝鮮で自由を語ったモンゴル大統領

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6932

韓国の不当な賠償請求に「応じない」とした三菱重工 正論を貫き日韓の関係構築を

韓国の不当な賠償請求に「応じない」とした三菱重工 正論を貫き日韓の関係構築を

2013.12.15(liverty web)

韓国では現在、「戦時中、韓国人を強制労働させた」として、三菱重工や新日鉄住金など日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいる。

そのなかで、三菱重工業の宮永俊一社長は13日、共同通信のインタビューで、「敗訴が確定しても、損害賠償には応じない」との考えを明らかにした。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

 

 

マンデラ氏追悼式 手話通訳の男性「たくさんの天使が舞い降りるのが見えた」//通訳は天使か？

マンデラ氏追悼式 手話通訳の男性「たくさんの天使が舞い降りるのが見えた」

2013.12.14(Liverty Web)

南アフリカで行われたマンデラ元大統領の追悼式で、各国首脳の傍らに立って手話通訳をしていた男性の仕草に「でたらめだ」などの批判が集まっている。だが、この男性は英BBC放送の取材などに、「突然、会場に複数の天使が舞い降りるのが見え、自分をコントロールできなくなった」と話している。

 

10日に行われた式典には、オバマ米大統領ら世界各国や国際機関などの首脳級、約100人が出席。壇上で弔辞を述べた。

 

男性はその傍らに立って、手話通訳を務めたが、式の最中からツイッターで「でたらめだ」「やめさせて」などの批判が寄せられ、式後に、各国のマスコミが報道したこともあり、南アフリカ政府が調査に乗り出す大騒動に発展した。

 

男性はその後、各メディアの取材に対して、「オバマ大統領が話し始めると、突然、会場に複数の天使が舞い降りるのが見えて、通訳が難しい状態になった」「パニックにならないように、自分をコントロールしようとしたが、十分な通訳ができなくなってしまった」などと話し、謝罪している

 

男性は無名で、「偽の通訳ではないか」という批判もあるが、昨年、同国のズマ大統領が出席して開催された行事でも手話通訳を務めたという。

 

事の真相は不明だが、男性が「天使が舞い降りた」と話しているように、霊が見えることは十分にあり得ることだ。

 

実は、マンデラ氏が亡くなった12月6日、マンデラ氏の霊が、死後わずか4時間で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁のもとに現われ、6時間後には英語でメッセージを送ってきた。

 

「人類へのラスト・メッセージ」と題されたこの霊言では、マンデラ氏は死後、霊となって、サッチャー英元首相や、インドのマハトマ・ガンジーなどの天使たち数十人に会ったことや、自身が偉大な「光の指導霊」であることを語った(詳細は、文末の【関連記事】へ)。

 

そんなマンデラ氏の追悼式であるならば、多くの天使が会場に訪れ、アパルトヘイト(人種隔離政策)を撤廃したマンデラ氏の地上での活躍を祝福していたとしても、おかしくはないだろう。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075

 

【関連記事】

Web限定記事 スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7038

 

2013年12月7日付本欄 マンデラ南ア元大統領、死去 人種融和の父が日本を讃えた理由とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7039

中国が「人権問題」で欧州諸国に勝利しつつある?//日本の使命は

中国が「人権問題」で欧州諸国に勝利しつつある? 日本こそが世界に訴えよ

2013.12.14(Liverty Web)

「中国の『引力マシン』から誰も抜け出せない」(12日付英フィナンシャル・タイムズ紙)、「中国はチベットや人権問題について西側諸国に勝利しつつあるようだ」(英エコノミスト12月7日号)など、欧米諸国が中国に主導権を奪われていると、各メディアが伝えている。

 

キャメロン英首相は12月初め、財界関係者100人を引き連れて訪中した。習近平・国家主席との首脳会談では中国の人権問題にはほとんど触れず、「中国の台頭は中国国民のみならず英国、世界にとって好機と考えている」と話すなど、習氏のご機嫌をとった。

 

それには理由がある。キャメロン首相は昨年5月、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世と会談した。だがその後、英中関係は冷え込み、英企業が中国市場から締め出しをくらった。

 

これに懲りたのか、その後キャメロン首相の態度は一変。「チベットの独立を支持しない」「ダライ・ラマとは今後面会しない」と中国にすり寄る発言を続け、今回の訪中が実現した。同じ轍を踏まないために、徹底した親中路線を歩んでいる。

 

ダライ・ラマ14世との会談を回避したフランスのオランド仏大統領も、4月に中国から公式招待された。欧米諸国にとって、中国は重要な市場であるため、友好関係を失いたくない、という弱みを利用されている。

 

前出の英エコノミストは、「おそらく今後、欧州の大国の指導者でダライ・ラマに会おうとする者はいないだろう」と欧州諸国の親中化が加速するとし、フィナンシャル・タイムズ紙も「中国は今後もさらに厳しい条件を突きつけてくるだろう」と分析している。

 

米ピュー・リサーチセンターの調査では、「アメリカの世界のリーダーとしての役割は、過去10年に比べて小さくなっていくであろう」と答えた人がアメリカ人の52%となり、調査が始まって約50年間で初めて過半数を超えた。世界の「自由」や「人権」を守るため戦ってきたアメリカが退いていく一方で、唯物論・無神論に基づく価値観で一党独裁体制を敷く中国が、世界を飲み込もうとしている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年12月の大講演会「地球的正義とは何か」で、「人権の奥にあるものも考えなければなりません。それが尊いのは、人間が、神から命を与えられた存在だからです」「ヒューマン・ライツ(人権)のなかで、最も大切なものは、『信教の自由』なのです」と指摘している。

 

欧米諸国が中国にすり寄る中、世界第三位の大国である日本には、より大きな責任が求められる。自国の国防強化や同盟国との連携によって、中国を暴走させない状況を作りながら、国民が神仏への信仰を取り戻し、世界に向けて、神の子である人間の人権を守ることの大切さを発信しなければいけない。

 

14日(土)13:30からは、幕張メッセで大川総裁のエル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」が開催される。本会場は完全予約制だが、全国の幸福の科学の支部・精舎で衛星中継される。世界教師の言葉を、ぜひ受け止めていただきたい。(晴)

 

【関連サイト】

大川隆法講演会サイト

http://ryuho-okawa.org/

 

【お近くの精舎・支部の検索ページ】

http://map.happy-science.jp/

 

【お問い合わせ】

幸福の科学サービスセンター

TEL 03-5793-1727 火～金:10時～20時/土日:10時～18時

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927

 

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2013年12月6日付本欄 米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037

巨大台風、新しい島の出現、世界同時多発噴火……。 天変地異の意味とは//地球意識の異変？

巨大台風、新しい島の出現、世界同時多発噴火……。 天変地異の意味とは

2013.12.14(Liverty Web)

東京都小笠原諸島に出現した新島の火山活動が続いており、1日から4日の間にその面積が1.5倍となった。

1日の調査では島の表面を溶岩が覆い始めていたため、気象庁の担当者は「少なくとも年単位で陸地部分は残るのではないか」と語っている。

 

日本の領土が増えるのは喜ばしいことだという意見もあるが、同時に、この新島が出現した11月18日からのおよそ2日間で、メキシコのコリマ火山やグアテマラのファイアマウンテン、インドネシアのシナブン山とメラピ山など、世界6カ国7カ所の火山が噴火した。

その中には日常的に噴火している火山も含むというが、このような世界同時多発噴火は異常事態といえるだろう。

 

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