TPP参加、減反政策の廃止等、規制撤廃こそ日本の農業が強くなる生き筋

わが国の生き筋　～TPP参加と減反廃止～　

2013.12.10 (HRP)

◆「減反廃止」という誤報？が紙面を飾る

今秋、新聞主要紙が50年近く続けられてきた「減反廃止」、コメ政策の大転換と相次いで報道しました。生産調整（減反）は5年後の平成30年度（2018）をめどに廃止すると驚くべき内容でした。

しかし詳細に検証しますと「減反廃止」報道は間違いであり、「減反維持」が実情と思われます。

政府は11/26、農林水産業・地域の活力創造本部会合を開き、コメ政策見直しの全体像を決めました。

主なものとして、

(１)平成29年度までは、現行通り国が生産数量目標を配分する（生産調整＝減反）。

平成30年度をめどに、行政による生産数量目標に頼らなくても、国の需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者・団体中心に需要に応じて生産する体制に移行する。

(２)現在10アールあたり1万5千円というコメ農家に対する戸別所得補償を5年後に廃止する。

(３)飼料用米への助成で補助金を拡充する。水田での主食用米以外の生産を誘導する。

これに対する補助金を、現行10アール一律8万円を収穫により変動させ最大10万5千円とする。

このように政府が生産目標数量の配分を行わないことと戸別所得補償を5年後に廃止することに目がいき、主要紙は減反廃止と報じたと思われます。

しかし、実際には減反面積への減反補助金は依然として交付され、これは維持であって減反廃止ではありません。

当会合を受けて翌日（11/27）の産経新聞は「減反廃止を政府決定～コメ政策、大転換」と一面で「減反廃止」と報道していますが、日本農業新聞は「米政策見直し～主食用以外に誘導」と減反廃止という表現は見られません。

◆実態は、民主党の減反政策から自民党の減反政策への転換

実情は、民主党の減反政策を廃止し、自民党の減反政策を実行するということであります。

キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、Webronza11/4,11/5の中で、次のように指摘しています。

「自民党は、主食用のコメの作付けが増えないようにするために、非主食用の作付けを増やす補助金を増額し、「水田フル活用政策※」をさらに拡充しようとしていることに他ならない、減反廃止どころか強化ではないか」

農水省は非主食用（飼料用）に450万トンの需要が見込めるとしています。

現在、米価の維持のための減反政策に投入している税金は5000億円を超えると言われていますが、飼料用450万トンを生産するために補助金が7000億円に増えるという試算もあります。

同時に高い米を買っていることで消費者が負担している金額も5000億円と言われています。

本来、減反廃止の効能とは、米価が下がるということにあるはずです。非主食用への「転作」により主食用コメの生産はさらに減少するかもしれません。

事実上の減反強化で、米価は下がらないことになります。コメ政策の見直しにより、さらに財政負担と消費者負担が増えるのです。

◆TPP交渉で守るべき聖域とは、衰退の一途をたどるコメ市場？

農業従業者はピーク時の1/6に減少しました。（ 昭和35年、1340万人の従事者が平成24年、240万人）しかも平均年齢は66歳です。50歳以下の従業者は一割未満です。

米の生産量もピーク時1500万トンから1994年1200万トン、現在800万トンに減少。

農地の面積は、1960年代初頭714万ヘクタール、現在459万ヘクタールまで減少。250万ヘクタール減少しました。半分が転用、半分が耕作放棄となっています。

多額の税金を投入して一番保護してきたコメ市場が、一番衰退しているのです。TPP交渉で聖域を守れという聖域とは、衰退の一途をたどる国内市場に他なりません。安楽死を迎えさせてくれということなのでしょうか。

◆日本のコメの品質は世界最高峰

しかし、日本のコメの品質、味は世界最高峰です。世界の食市場は、平成21年340兆円から平成32年には680兆円まで拡大すると予想されています。

中国では、富裕層になればなるほどインディカ米からジャポニカ米に嗜好が変わるといいます。

日本の米価はここ10年で3～4割安くなっています。中国米、カリフォルニア米等と3割程度まで価格差が縮小しています。

日本のコメを世界に輸出することこそ、生き筋であります。米価を下げることは、内外価格差を解消し、国際競争力を増すことに他なりません。

TPP参加、減反政策の廃止等、規制撤廃こそ日本の農業が強くなる生き筋であると考えます。
（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

高まる「中国崩壊論」/習近平はラスト・エンペラーになるか? - The Liberty Opinion 2

高まる「中国崩壊論」/習近平はラスト・エンペラーになるか? - The Liberty Opinion 2

2013.11.22

 

 

2014年1月号記事 

The Liberty Opinion 2

習近平はラスト・エンペラーになるか?

高まる「中国崩壊論」

 

　厳重な警備を行っているはずの中国の天安門に、10月28日、何者かが車で突っ込み40人が死傷。中国当局はウイグル人によるテロと断定したが、真相は謎のままだ。

　また、党中央委員会第3回全体会議(3中全会)開幕を控えた11月6日、山西省の共産党ビル前で爆発が起こり、少なくとも1人が死亡、8人が重軽傷を負った。

　こうした事件の続発を受けて、香港紙は、「中国共産党は3年以内に崩壊する」との分析を掲載した。その理由として、「経済的苦境と海外への金の逃避」「不動産バブルの瓦解」などを挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスとの酷似を指摘している。

 

 

「共産主義の矛盾」に噴出する国民の不満

　このような「中国崩壊論」は根拠のないことではない。

　表面化する事件の他にも、現在、中国では年間約20万件の暴動が起こってい

るといわれる。その背景には、「共産主義の矛盾」に対する民衆の不満や怒りが

ある。

みんなの党が分裂//渡辺代表の守護霊霊言が当たってきた！

みんなの党が分裂 渡辺代表の守護霊霊言からわかる本音とは?

2013.12.10(Liverty Web)

みんなの党の江田憲司前幹事長ら14人が離党した。すでに離党していた柿沢未途衆院議員を加えて年内に新党を旗揚げする見通しで、これにより、野党再編の動きが活発化しそうだ。

 

江田氏は離党届提出後の9日の記者会見で、「みんなの党は政界再編という原点を忘れ、変わり果てた。(特定秘密保護法をめぐって)代表が密室で安倍晋三首相と手を握り、賛成ありきの修正協議を進めた。党存続が自己目的化し、自民党にすり寄り、与党化する動きもみられる。許すことはできない」と、同党の渡辺喜美代表を強く批判した。

 

これに対し渡辺氏も記者会見し、江田氏について「党内の議論にまったく参加せず、勉強会も代議士会も出ず本会議採決で造反し、揚げ句離党するのは本当に不可解だ」と批判し、「自民党にすり寄ったとの批判は全く当たらない」と、与党化しているという指摘に反論した。

 

渡辺氏と江田氏は、2009年にみんなの党を立党。「政界再編」と「脱官僚」を旗印に党勢を拡大してきた。しかし、今年7月の参院選の選挙協力やその後の党運営をめぐって渡辺氏と江田氏の対立が表面化し、8月には渡辺氏の発議で江田氏は幹事長を解任された経緯がある。ここまで対立が激化してしまっては、離党はやむをえないだろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、今年8月13日、渡辺氏の守護霊を招霊し、その本音を聞いていた。

 

渡辺氏の守護霊は、「『みんなの党』は、『私の党』なのよ」と豪語し、党運営をめぐる江田氏との対立が激化することを予見させた。また、江田氏に対しては、「橋本龍太郎のときの秘書官をしてたかなんかで、『ちょっと自分のほうが格上だ』と思っているところがある。(江田氏は)東大出の通産官僚上がりだから、本当は公務員のリストラなんて賛成じゃない」と、本音でも江田氏に対していい感情は持っておらず、どちらかといえば庶民派の渡辺氏とは、党の基本政策からして考え方が違っていることを語っていた。

 

さらに、渡辺氏の守護霊は、「わしには総理大臣以外にやることがないんだ。(自民党との連携は)総理だったらやるよ。わしを総理に担ぎたいっていうんだったら、自民党でも構わん」と語っている。今回、渡辺氏本人は、与党化したとの批判に反論しているが、本音では与党化を望んでいたらしいことがうかがえる。

 

こうしてみると、党の分裂といい、自民党への接近といい、この霊言の通りに現実が動いてきている。同霊言では、渡辺氏が本気で公務員制度改革をしようと考えていることや、地元栃木県への愛情なども語られた。今回、みんなの党はケンカ別れというかたちで分裂してしまったが、渡辺氏の日本改革の意志は本物だと信じたい。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『みんなの党は誰の党? 渡辺喜美代表守護霊・破れかぶれインタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1016

 

【関連記事】

Web記事 みんなの党は、やっぱり「渡辺党」!? みんなの党・渡辺喜美代表のホンネとは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6630

中国が世界の人々の「知る権利」を侵害している！

「知る権利」を侵害するのはどこの国? 駐華外国記者協会が中国に「報道の自由」を求める声明を発表

2013.12.10(Liverty Web)

中国に駐在する40カ国以上の外国人記者から成る「駐華外国記者協会」は9日、外国人記者への中国当局による圧力の改善を求める声明を発表した。10日付読売新聞が報じている。

 

声明によると、温家宝元首相の蓄財について昨年報じた米紙ニューヨーク・タイムズと米ブルームバーグ通信の中国特派員全員が、年末で切れるビザの更新ができていない。中でもニューヨーク・タイムズについては、別の記者2人のビザ申請に対する許可も下りていないという。また、中国の人権報道で知られ、ロイター通信の中国特派員として赴任する予定の米国人記者が、ビザ発給を拒否された。

 

また、駐華外国記者協会が5月に実施した調査では、中国に滞在する外国人記者の98%が中国の報道環境は国際基準に達しておらず、70%が報道環境は悪化している、または昨年同様であると答えた。

 

この背景には、中国政府による外国メディアへの圧力が強まったことが挙げられる。例えば、外国人記者がビザを取得できない他に、ニューヨーク・タイムズの中国語・英語のホームページがアクセスできなくなったり、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの北京支局が、駐中国記者のビザと記者証の更新を中国政府が認めなかったために閉鎖され、事実上の国外退去を余儀なくされた。

 

ビザの取り消しや国外退去をちらつかせることで、「中国の安定」を損なう報道をさせないようにする中国に、「報道の自由」はない。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による2013年版「世界の報道自由度ランキング」で、中国が179カ国中173位であることもうなずける。

 

一方日本では、特定秘密保護法が6日に成立したことを受けて共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、同法に「不安を感じる」との回答が70.8%を占めたという。中でも「報道機関の取材が十分にできなくなる(40.4%)」と危惧する意見が最も多いという結果が出た。しかし、この法律では、あざむきや窃取といった方法によらない正当な取材活動は、処罰の対象外だ。

 

「報道機関の取材が十分にできない」のは、日本国内ではなくむしろ中国国内であることにもっと注目すべきではないだろうか。中国が世界の人々の「知る権利」を侵害していることを見落としてはならない。(飯)

 

【関連記事】

2013年10月28日付本欄 「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は亡びへの道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6857

 

2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6841

 

『エリア51の新種の宇宙人！』

エリア51につていの情報がありますので参考にしてください。

　

 

　　　　『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（第２９号）

　　　　　『エリア51の新種の宇宙人！』

　いよいよ、明日9/10（土）から、幸福の科学の全国の精舎で、御法話、
『ネバダ州米軍基地エリア51の遠隔透視に挑戦する〜果たして宇宙人は実在するか〜』
が開示となります。

 

　この御法話の中では、「アメリカのウォーターゲート事件並みの陰謀？が明らかにされている」という話は、前号ですでに言及しました。

　しかし、この"遠隔透視"がもたらす衝撃は、これだけにとどまりません。

　「エリア51の地下基地の中では、宇宙人とアメリカ軍の共同研究が行われている」という噂・証言は、昔から様々なものがあり、実際、今回の遠隔透視によって、それは実証されたわけですが、問題は、そこに登場した宇宙人が、大方の予想を大きく裏切り、"全く新種の宇宙人だった！"という事実が明らかにされました。

　それは、幸福の科学の「宇宙人リーディング」においても、全くの初登場の宇宙人だったのみならず、
「アメリカのUFO専門家の間で長らく言われてきた"エリア51に居る宇宙人"の、いずれにも該当しなかった」
のです。

　つまり彼らは、（いわゆる一般的な意味での）レプタリアンでもなければ、トール・グレイ（ラージノーズ・グレイ）でもなく、有名なショート・グレイでもなければ、巨人族でもなければ、我々が言うところのヒューマノイド（人類型）でもありませんでした。

　客観的にみると、エリア51の地下基地の秘密は、これまでにもかなり漏れており、「地球製UFOの実験が行われていること」や、「遺伝子操作の実験も行われていたと思われること」や、その他衝撃の実験が行われていたことが、今回の"遠隔透視"によって確認されましたが、これまでアメリカ国内にも全く漏れていなかった、全く新しい"衝撃の事実"が存在したことがわかったのです。

　それが、今回の「新種の宇宙人」です。

　これには、世界中の宇宙人・UFO専門家も、仰天することでしょう。

　　　　　なぜ、彼らの存在だけ隠され続けてきたか？

　もちろん、これは「予告編」ですので、この場で、その宇宙人の名前とか、出身星座の名前を申し上げることはできません。

　しかし、他の内容があれほど外部に情報が漏れながらも、この点についてのみ、50年以上も完璧に情報が秘匿（ひとく）されてきた理由と思われる点が、この御法話の中で言及されています。

　ひとつは、最近、幸福の科学の宇宙人リーディングの中でも、世界で報道されている宇宙人関係のニュースの中でも確認されている、"中国政府（中国軍）と宇宙人の接触"との関係です。

　「なぜ、エリア51の地下でアメリカ軍と共同研究をしている宇宙人が、大方の専門家の予想していた宇宙人ではなく、別の宇宙人だったのか」という理由と、「近年になって、中国軍（中国政府）と宇宙人の接触が始まった」
という事実との間に横たわる関係について、この御法話の中でコメントがされていることが一点。

　もう一つは、若干の私見も加わりますが、「戦後アメリカの最大のタブー」と言われる"ある事件"（大統領暗殺事件）との関係です。

　この事件では、「犯人として逮捕された人物（その直後に射殺される）が、実は真犯人ではないであろう」ということは、アメリカでも、世界でも、半ば常識になっており、「利害関係等から推定すれば、"真犯人像"は概ね特定できる」というのが、専門家の間の一致した見解です。

　そして、日本では例によって、ほとんど報道されていませんが、「この暗殺事件と宇宙人問題の関係を立証する機密文書の内容が、元アメリカ海軍の軍人の手によって、日本風に言えば、"公証人役場における立会い人付き宣誓書"の形で公表」された結果、少なくともそれが「歴史上の研究・分析の対象」になるところまでは、アメリカでも事態が進展しました。

　この事件の真相そのものに対するコメントは、今回は控えますが、私も長らく疑問だったのは、「仮に、そのような仮定が事実だったとして、それにしても、なぜ、「世界最高権力者の暗殺」という、最も極端な行為にまで及ばなければならなかったのか」ということです。

　しかし、今回の「遠隔透視」で明らかになった、「アメリカ政府と宇宙人の関係に関する本当の事実（アメリカの専門家すら知らなかった事実）」を知ると、利害関係者（the people concerned）が、その「最も極端な行為」に出ざるを得なかった気持ちが、何となくわかるような気がします。

　繰り返しになりますが、今回の「遠隔透視」によって判明した事実の中には、アメリカ及び世界の専門家が、まだつかんでいない事実が含まれています。
　その意味で、この「遠隔透視」は、宇宙人問題において、「幸福の科学が世界のフロント・ランナーに立ちつつある」ことを示しており、世界中の専門家に、ぜひ、御覧いただきたい内容でもあります。

　UFO研究家の竹本良氏によれば、「自分達自身が幽体離脱型のウォーク・インを実施しているエリア51基地は、当然のことながら、同様の幽体離脱型によって遠隔透視をされることを想定して、防御用の様々な処置（シールド）が施されている」との由。

　通常の霊能者相手ならブロックできるシールドも、六大神通力・観自在力を有する仏陀の威神力の前には為すすべもなかったことが、今回の驚愕（きょうがく）の事実判明の背景にはあったと思われます。
　ともあれ、この値千金の御法話を、多くの方に心からお勧め致します。

歴代米大統領で初めてオバマ氏が「エリア51」に言及!?//事実を公表か？

光の「カナタニ」行くぞ

アメリカは宇宙人と利害関係を持ち、軍事技術を開発していると噂されているが、本当の事を話すのは国益にかかわるので、ぼかした話になると思われる。

ステルス技術、地震兵器、光ファイバー等を開発したと言及しているし、さらに「エリア51」で目撃が多発しているＵＦＯの開発に邁進していると言われている。

 

歴代米大統領で初めてオバマ氏が「エリア51」に言及!?

2013.12.10(Liverty Web)

オバマ大統領が、歴代米大統領として初めて、

宇宙人がいるのではないかと長年噂されてきた

軍事基地「エリア51」について言及したと、

米各メディアが報じている。

 

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