保育業界に市場原理を

保育業界に市場原理を

2013.12.13 (HRP)

子どもがいれば必ず利用する保育園や幼稚園。しかし、保護者も保育士も、意外に知らないことが多い様です。

それもそのはず、保育業界の始まりは今から約140年前といわれていますが、時代の変化とともに子育てスタイルも様々になり、国として対策を講じるうちに複雑になってきました。

◆保育園の種類

保育形態は大きく「施設保育（特定の場所に施設を設けて保育をする）」と「在宅保育（保護者や保育者の自宅で保育をする）」に分類できます。

[施設保育]の中には、国の認可制度に基づいて設置する「認可保育所」と、認可していない「認可外保育所」があります。

[認可保育所]の運営形式は、主に「公立（公設）」と「私立（民設）」に分類されます。（その他「２１世紀事業団による事業所内託児施設」や、「都道府県による認定こども園」等もある）。

更に、[公立]は「公設公営」と「公設民営」に分類され、[私立]は「民設民営」で、その多くは「社会福祉法人」、その他（「宗教法人」「株式会社」「NPO法人」など）の運営があります。

国以外の制度としては、東京都の「認証保育所」や、横浜市の「横浜保育室」、「保育ママ」など自治体独自の制度があり、基準を満たし認証を受ければ補助金も受けられます。

◆認可外保育所の現状

「認可外保育所」は、２００１年までは設置届けの提出義務がなく「環境が悪い」というイメージが強かったと思いますが、現在は都道府県や市町村の監査を受け、認可外保育施設指導監督基準(※)に則った運営が行われています。

特徴としては、認可保育所に比べ自由度が高く、24時間型の託児所や、教育に特化した教育型、習い事機能を兼ね備えた保育園など様々な事業モデルがあります。

「ベビーホテル」「事業所内保育所」など、認可保育所に入所できなかったお子様や、認可保育所では対応できない時間帯・曜日に仕事をしている保護者のお子様を預かるなど、近年はその役割も増えていますが、多くの施設が経営的に厳しいのが実情です。

◆保育市場の新規参入が難しい

厚生労働省が発表した「認可外保育施設の現状取りまとめ」によると、2012年の廃園件数は全国で523ケ所（全体の7％）、新設園は758ケ所です。

全体的には増加しているため需要が高まっているように感じますが、保育収入だけで売上が構成され、人件費が60～100％を占めている園が多く、人件費しか賄えない、人件費すらも賄えないという園も少なくありません。

私自身、認可外保育施設の立ち上げから携わっておりますが、認可保育所に比べ保育料を高額にせざるを得ない認可外保育所は、園児を集めるにも一苦労。

入園するお子様の多くは、認可保育所に入れなかった０～２歳児となり、「認可外保育施設指導監督基準」における人員配置基準が、認可保育所同様に１人の保育士につき「０歳で３人まで」「１～２歳児で６人まで」と決まっています。

ですから採算が合わず、３歳以上が集まらないと事業として成立しません。

更に、園庭がなく小規模の託児所では幼児になると転園し、４月になると園児が減少するため、「園児が安定的にいない」という状況になり、とてもリスクが高く、新規参入が難しいのが実情です。

もちろん「経営努力」や「マーケティング」が重要なのは当然のことです。

中には、保育料が１０万円にも関わらず、「英語や運動教育」「施設規模」などの面で人気が高く、定員１００名程の園に１,０００人以上の希望者が集まるという認可外保育所もあるそうです。

しかし、認可を受ければ自治体から多額の補助金を受けられる認可保育所と比べると、経営状態に天と地ほどの差が出ています。

 

◆市場原理を導入し、「質の高い」保育園へ

待機児童の問題を解決するためにも、規制緩和と共に、補助金で守られてきた保育業界への、「市場原理の導入」が必要だと考えます。補助金がなくてはやっていけない事業に、発展は期待できません。

今、子ども・子育て関連３法による新たな制度が始まろうとしており、消費税引き上げによる財源として認定こども園等への新たな給付も盛り込まれていますが、消費税増税により財源が増えるという保障はなく、消費増税により迎えるであろう不況の中、市場原理を導入せずに、国が責任を持ってサポートし続けるというのも、不可能だといえます。

「保育もまたサービスである」と考え、優れたサービスを提供し、納得できる料金設定がなされていれば、あとはすべて市場が決めてくれる、つまり、よい保育園は残り、そうでなければ淘汰される。それは必ず「保育の質」の向上にもつながります。

利権に振り回されることなく、子ども達の未来のために、保育業界における大きな変革が必要だと考えます。

(幸福実現党　愛知県本部青年局長　中根ひろみ)

※認可外保育施設指導監督基準（一部抜粋）
１ 保育に従事する者の数及び資格
(1) 保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間（施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間）については、概ね児童福祉施設最低基準（以下「最低基準」という。）第33条第２項に定める数以上であること。ただし、２人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が１人である場合を除き、常時２人以上配置すること。　

アメリカの財政議論から日本が学ぶべき教訓

アメリカの財政議論から日本が学ぶべき教訓

2013.12.12(hrp)

◆ひとつ越えた、アメリカ積年の課題

12月10日、アメリカ財政問題を協議する超党派委員会において、今後2年間（2015年9月末まで）の予算編成の枠組みで合意に至りました。当面は、アメリカ政府機関が閉鎖（シャットダウン）することはなくなりそうです。

＜合意案の主なポイント＞
・裁量的経費の予算規模を約1兆ドル（103兆円）とすること。
・歳出の強制削減を2年で約600億ドル緩和
・年金の掛け金の引き上げ、連邦職員退職手上げの削減、空港利用料の増額
・社会保障制度や税制の抜本改革は見送り
（12/11朝日夕刊1面・12/12日経朝刊3面を参照）

ちなみに、裁量的経費というのは、教育、農林水産業、軍事など、毎年の予算審議を経て歳出予算法によって割り当てられる経費のことを意味します。裁量的経費と、義務的経費（年金や公的医療保険を含める）でアメリカ連邦予算は構成されています。

今回の合意案は、あくまで裁量的経費についての合意であり、今後膨れ上がる社会保障費を含めた義務的経費（連邦予算の約6割）については、議論されておりません。

したがって今年3月から始まった歳出の強制削減も緩和されるなど、アメリカが本来意図していた財政健全化はなし崩しとなっており、アメリカの財政緊縮路線そのものに疑問を感じざるを得ません。

◆アメリカ財政が抱えるもうひとつの課題：債務上限問題

今回の合意案で、アメリカの財政問題は一安心かといえば、残念ながらそうとは言い切れません。

懸念として残るのが、アメリカ連邦債務の上限問題です。アメリカ連邦政府はお金を借りる限度額として、16.7兆ドルと決められています。債務上限額以上に、国債を発行してお金を借りることができないのです。

既に上限額を超過しており、今は、暫定的に国債の発行が認められている状況ですが、その期限は来年2月7日です。この時までに債務上限幅を、共和党と民主党で合意する必要があります。

ここで合意しなければ、いわゆるテクニカル・デフォルトという、本来は支払う能力はあるにもかかわらず、自国の法律によって、国債を発行できず返済が滞るという状況に陥ってしまうのです。

◆今回の合意案の背景にある、2014年中間選挙

今まで、予算案の議論における、共和党と民主党の対立の溝は大きかったにもかかわらず、なぜ今回合意に至ったのでしょうか。そこには、来年2014年に控える中間選挙が背景に挙げられます。

中間選挙とは、大統領選挙の中間にあたる年に行われる、アメリカ連邦議会選挙のことで、上院議員の3分の1、下院議員の全員を改選されます。民主党と共和党とも、ここで議席を伸ばすことで、議会の主導権を握りたいという思惑があります。

今年10月１日から16日にかけて、政府機関の閉鎖（シャットダウン）と、債務上限の引き上げを決断しないことで、アメリカ国債のデフォルト懸念を金融マーケットに広げたことは、記憶に新しいことですが、これが大きな原因となって、共和党も民主党も支持率を下げました。

アメリカ国民の議会に対する不信の高まりが挙げられます。大手調査会社ギャロップ社によると、アメリカ連邦議会に対するアメリカ国民の支持率はわずか14％と1974年からの同社による調査開始以来、最低水準となっていることからも、議会に対する厳しい風当たりを伺い知ることができます（12/12朝日朝刊12面）。

◆日本が採るべき政策とは？

FRBの予想によると、2014年のアメリカの経済成長率は3％としており、確かに経済成長はしますが、あくまで想定の範囲内です。今後、中間選挙を気にしながら、共和党と民主党は妥協案にとどまり、財政緊縮路線の流れの中、大胆な財政政策を打ち出しにくいことからも、今後数年は大胆な成長戦略をアメリカが表明する可能性は低いと考えられます。

日本が置かれた環境は、2020年の東京オリンピックをひとつの節目とするなど、さらなる好景気を迎えられる環境にあることは間違いありません。しかし、残念ながら、日本はこの状況を活かしているとは言えません。

中小企業の景況感が未だ回復していないのです。中小企業は420万社あり、日本企業の99.7％を占め、従業者数の7割を雇用しています。円安で回復しつつある製造業の景況感を、中小企業と大企業で比較しても、20ポイント近く離れており、中小企業の景況感は回復傾向にありつつもまだマイナスの状況が続いています。

回復途上にもかかわらず、中小企業向けの融資100％保証の対象を2014年から縮小する方針も出されている状況で（2013/12/12 日経朝刊5面）、さらに来年4月1日には、消費税が8%ともなります。原発再稼動が遅れれば、エネルギーコストものしかかります。

さらに、軽減税率を消費税10％に導入することを出して、消費増税10％を既定路線化しようという動きも出てきています。まるで、リハビリ中のけが人に、重い荷物を持たせる政策がおこなわれているのです。

今回のアメリカの事例からも分かるように、緊縮財政路線では経済は持ちません。経済成長による財政健全化へと考え方を切り替える必要があります。今、日本がそれをできれば、他国の成長をも牽引できる可能性も十分にあるのです。

アメリカで起きている財政問題を教訓として、日本は増税ではなく、経済成長路線へ転換する絶好のタイミングを活かすべきです。

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

北朝鮮、張成沢氏を処刑//大川隆法氏は、2011年12月/正恩氏が張成沢氏に刺客を送るよと預言していた

北朝鮮、張成沢氏を処刑//大川隆法氏は、2011年12月/正恩氏が張成沢氏に刺客を送るよと預言していた

北朝鮮の"ブレーキ役"張成沢氏の失脚で、朝鮮半島の緊張が高まる

2013.12.04(Liverty Web)

北朝鮮の金正恩第一書記の叔父で国防委員会副委員長の張成沢氏が失脚したもようだと、4日付各紙が報じた。

朝鮮の情勢についてはさまざまな憶測が飛び交っているが、もしこれが事実だとしたら、朝鮮半島の緊張感が高まることになる。

 

韓国の情報機関である国家情報院は野党議員に対し、張氏の側近2人が汚職の罪で11月下旬に公開処刑され、その後の張氏の消息は確認されておらず、しかも国防委員会副委員長及び労働党部長のポストを失った可能性が高いと伝えたという。

張氏の妻で故・金正日総書記の実妹である金敬姫氏は健康を害しているとされ、それも張氏の影響力低下の原因の一つだとみなされている。

 

この張氏は、妻の金敬姫氏とならんで2010年以降、金正恩氏が金正日氏から権力を継承する際の後見役だった。

その最大の側近が失脚するということは、正恩氏に直接意見できる人間がいなくなることを意味する。

その結果、相対的に軍の地位が上がるという意見もあるが、何より正恩氏の周囲にブレーキ役がいないという事態になれば、若い正恩氏が今後、暴走するリスクが大きくなるだろう。

 

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、2011年12月に金正恩氏の守護霊の霊言を収録した。

その中で、正恩氏の守護霊は、二人の兄を消したいとの本音に続き、張成沢氏についても「私の指導力を確立することが大事だから、邪魔な動きをするようであれば、(二人の兄に加えて)こちらにも刺客を送るよ」と語っていた。

 

北朝鮮の政治体制からして、張氏の進退に正恩氏が関わっていないわけがない。もし張氏が失脚したのだとしたら、霊言収録から2年で金正恩氏は本性を表したことになる。

 

また、同霊言において、正恩氏の守護霊は「韓国を丸ごと取るつもりでいるよ」とも述べている。

 

ブレーキ役が失脚したということは、今後、正恩氏が暴走する可能性が高まったということだ。

こうした中で、隣の韓国は、反日運動をして自ら危険を増大させている場合ではない。朝鮮半島有事の際には、日本にある米軍基地が実質的な兵站基地の役目を果たすため、日本にも協力を仰がねばならなくなる。韓国は自らの置かれた状況を冷静に分析し、日米韓で足並みをそろえて正恩氏の暴走を防ぐ必要性がある。(居)

 

北朝鮮、張成沢氏を処刑　「敵に同調、国家転覆陰謀」と朝鮮中央放送　

　【ソウル支局】北朝鮮国営の朝鮮中央放送（ラジオ）は１３日早朝、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で後見人とされた前国防委員会副委員長の張成沢（チャン・ソンテク）氏に対して、１２日の国家安全保衛部特別軍事裁判で死刑判決が下され、即時執行されたと報じた。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　中央放送は、同裁判所が張氏に対し「敵らと思想的に同調し、わが共和国の人民主権を転覆する目的で敢行した国家転覆陰謀行為が共和国刑法第６０条に当たる犯罪を構成することを確証した」と指摘。「凶悪な政治的野心家、陰謀家であり、万古の逆賊である張成沢を革命の名の下に人民の名の下に厳しく断罪、糾弾し刑法第６０号により、死刑に処すものと判決を下し、即時執行された」と伝えた。(zakzak)

性同一性障害は病気ではない//魂は、転生輪廻の中で各自の人生計画で、男女を選んでいる

光の「カナタニ」行くぞ

 

性同一性障害は病気ではない//

魂は、転生輪廻の中で発展するために、各自の人生計画で、

男女を選んで生まれてくる。

魂の傾向性の強い方と反対の性を選んだ場合に

違和感を感じるが、魂の相対的な成長のために

自ら男女を選んで生まれてくる。

現代人は、生まれ変わりの秘密を知った

この世とあの世とを貫いた価値観が問われている。

 

 

性別変更した夫を「父」として認める最高裁判決 多様な親子関係をどう捉えるべきか?

2013.12.12(Liverty Web)

性同一性障害で女性から性転換して結婚した男性と、第三者の精子による人工授精で妻が産んだ子供との間に父子関係が認められるかが争われた裁判で、最高裁が初めて「父と認める」との判決を出した。

民法772条は、正式な結婚をしている夫婦について、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と定めている。今回の判決は、生物学上はあり得ないが、この条文を適用すれば今回のケースも「父」と認めてよいのではないかと判断したもの。ただし、5人の裁判官のうち2人は反対に回った。

 

今回の判決の背景について少し解説してみたい。

 

このニュースを見て、「そもそも肉体は女性同士なのに夫婦になれるのか?」「日本は同性婚が認められていないのでは?」と疑問に思った人もいるかもしれない。

実は、2003年に性同一性障害特例法という法律が成立し(2004年より施行)、20歳以上で未婚、公共の場で元の性と誤解されないような身体的特徴がある等の要件を満たし、家庭裁判所で認められれば、戸籍上の性別を変更することができるようになった。

ゆえに「同性」婚は認められていないが、性転換で「異性」関係になれば結婚できるというわけだ。

 

ただし、結婚したとしても、現代医学では生殖機能まで変えることはできないため、夫婦として子供を持ちたい場合は、養子縁組をするか、第三者から精子提供を受けて人工授精を行うなどの道を選ぶことになる。今回裁判を起こした夫婦も人工授精の道を選んだが、出生届を出すときに、役所が「正式な法律上の子供(嫡出子)」と認めなかったため、司法判断を仰ぐことになった。

 

現行の民法は、生殖医療技術の発達を想定しておらず、第三者から精子の提供を受けて生まれた子供や、代理母から生まれた子供の親が誰かについて明確な規定がない。しかし、通常の夫婦では、第三者の精子で人工授精を行って子供を授かった場合、出生届では分からないため、法律上の子供と認められる。

それならば、性別を変更して夫婦になった場合も親子関係を認めていいのではないかという主張は当然ありうるだろう。

 

この問題をどう捉えたらいいのか。「同じようなケースで悩む人が救われる画期的な判決」との歓迎の声もあれば、「父親と血縁関係がないことに子供が戸惑う」として反対する人もいる。また、「生殖医療技術や、性別変更を認める社会の変化に、法律が追いついていない」という指摘もされている。

しかし、法整備だけではすべての個別の問題に答えは出せない。むしろ、「技術や社会の進歩に霊的人生観の普及が追いついていない」と言うべきだ。

 

まず、本誌でも何度か指摘したように、性同一性障害は病気ではない。

魂は、何度も転生輪廻を繰り返しているが、各自の人生計画で、男女どちらの性に生まれるかを決める。

男性中心に転生してきた人が、今世初めて女性で生まれれば違和感を覚えるかもしれないが、たいていは自分で決めてくる。生まれる前にそうした人生計画を立てたことを忘れて葛藤することもあるし、まれに人生修行の観点から、本人の望みとは違う性別に生まれて苦しむこともある。

 

どうしても納得がいかない場合は性別変更の道を開いてもよいが、あくまでも例外とし、基本的には霊的背景を知って、責任が取れる範囲内で行うべきだろう。

 

また、体外受精などで授かる子供との関係について述べれば、各人は魂修行をする環境を選んで生まれ、親子もあの世で約束をしてくる。その意味では、血縁関係だけで親子が決まるわけではないと言える。

ただし、「血縁がなくても親子関係を認めよ」と、親の「権利」を主張しすぎてはならない。生まれてくる子供は授かりものであり、霊的に深い縁があるという人生観がなければ、生まれてくる子供が苦しむことになる。

 

個人の幸せという観点と社会の発展を両立するため、霊的人生観の普及が急がれる。(佳)

 

【関連記事】

2013年5月号編集長コラム(Webバージョン)新ローマ法王は現代の聖フランチェスコになれるか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5785

 

Web限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6555

日本が欧米列強と戦ったことが、植民地支配を受けていたアジアの国々の独立を後押しした

【公開中】マスコミが報じない「THE FACT」第5回 真珠湾攻撃の見方が変わる

2013.12.12(Liverty Web)

マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第5回が、You Tubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で配信されている。今回は「韓国・中国の『日本悪玉論』は大ウソ! 日本は植民地解放のヒーローだ!」をテーマに、様々な確度から、日本が先の大戦に参戦した背景や、世界史的な意味に注目する。

 

メインキャスターは、里村英一氏(幸福の科学グループ広報局)で、コメンテーターは幸福実現党外務局長の及川幸久氏がつとめた。

 

「THE FACT」の魅力の一つは、出演陣だ。今回は、真珠湾攻撃の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』の著者でアメリカ人のジョン・コスター氏にインタビューした。現在、真珠湾攻撃はアメリカで「スニークアタック(卑怯な攻撃)」と言われ、日本悪玉論の根拠となっている。しかしコスター氏は、実はアメリカの方こそ卑怯だった側面があったと語っているのだ。

 

また、外交評論家の加瀬英明氏は、当時の日本政府が戦争を避けようとしていたにもかかわらず、ハル・ノートによって開戦に追い込まれた経緯について解説。さらに、インパール作戦を敢行したチャンドラ・ボース氏の子孫で、チャンドラ・ボース研究の第一人者であるスルヤ・ボース氏が、日本が欧米列強と戦ったことが、植民地支配を受けていたアジアの国々の独立を後押ししたことを語った。

 

この番組を見ると、1941年12月8日に、日本が真珠湾攻撃をしたことへの見方が変わる。そして、日本は、自虐史観を吹き飛ばし、今なお存在する侵略的国家から世界を守るために立ち上がる責任があると感じられる。マスコミが報じない日本の真の歴史を知るために、ぜひご覧頂きたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

幸福の科学出版 『最大幸福社会の実現 天照大神の緊急神示』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=75

 

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

 

【関連記事】

2013年12月7日付本欄 マンデラ南ア元大統領、死去 人種融和の父が日本を讃えた理由とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7039

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

われわれの祖先に、未知の人類が存在した?//地球の歴史は宇宙人の歴史でもある

光の「カナタニ」行くぞ

人類の起源にプレアデス星人やベカ星人がいるとも言われていますが、

地球の人類史にはさまざまな宇宙人が介入し、

地球の歴史に影響を与えてきたと考えるべきでしょう。

現在でもアメリカ、中国は宇宙人と接触していると言われています。

今回、過去の遺物のＤＮＡ鑑定で宇宙人との関わりが

実証されたということになります。

 

われわれの祖先に、未知の人類が存在した?

2013.12.12(Liverty Web)

最新のDNA研究によって、このほど、

すでに発見されている古代人類であるデニソワ人が、

まったく未知の人種と交配していたことが分かった。

イギリス・ロンドンの王立協会の会合で発表された。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)