スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」

スクープ!　反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」

2013.12.06((Liverty Web)

 

 

大川隆法総裁 公開霊言レポート

 

ネルソン・マンデラ元大統領の「復活」メッセージ
反アパルトヘイトの闘士、マンデラ元大統領の戦いを支えたものとは

「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』-」

2013年12月6日収録 

　住む場所や入学できる大学、果ては職業や結婚に至るまで、黒人に対する徹底的な差別を制度化したアパルトヘイト(人種隔離政策)。

　南アフリカ共和国で行われたこの理不尽な政策に対し、敢然と立ち上がったのが、ネルソン・マンデラ氏だ。逮捕・投獄といった迫害に負けることなく、1994年には大統領に就任。生涯を通じて差別主義と戦い続けた。

　そのマンデラ氏が、死後わずか4時間で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁のもとに現れ、6時間後には英語でメッセージを送ってきた。本Web上で、その内容をいち早くお届けする。

 

※大川隆法総裁による「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』-」の映像は7日(土)より緊急開示、日本語字幕付きは、12日(木)より開示され、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は12月中旬ころ、全国の書店で発売予定です。

 

 

死後わずか6時間で復活!　これが霊界の証明だ

　反アパルトヘイトの闘士として世界中の尊敬を集めたネルソン・マンデラ氏。日本時間の6日午前3時50分ころ、家族に見守られながら亡くなった。そこから6時間後に実現したのが、本インタビューだ。

　大川隆法総裁は、今年の4月9日にも、死後19時間後のマーガレット・サッチャー元イギリス首相の霊を招霊したが、今回はそれより早い段階での霊言収録となった。

　マンデラ氏の霊によれば“Mrs. Margaret Thatcher came and talked to me about Master Ryuho Okawa"(マーガレット・サッチャーが私のところに来て、マスター・オオカワについて話しました)とのこと。アフリカでは大川総裁や幸福の科学の存在は知られており、“spiritual message to the people of the world through Master"(マスター・オオカワを通して、世界の人々に霊言が伝えられる)という認識を持っていた。

　マンデラ氏のメッセージは、黒人などへの差別撤廃や貧困克服への情熱が表れており、この霊言自体が、死後の世界や永遠の生命があることの証明といえる。

 

アパルトヘイトとの戦いを支えたものとは?

　1918年に南アフリカに生まれたマンデラ氏は、大学在学中から反アパルトヘイト運動に取り組んだ。アパルトヘイトは当初、少数の白人貧困層を救済するために主として経済的側面での差別を推進する政策であったが、差別の範囲は次第に拡大し、白人と黒人が同じレストランやホテルを使うことや、列車やバスに乗ること、恋愛さえも禁じられた。また、就職や賃金、教育面でも差別が進み、経済的格差も開いていった。

　黒人差別に抗議したマンデラ氏は、1962年に国家反逆罪で逮捕されて終身刑となり、その後27年にわたって獄中生活を送ることになる。それでも信念を曲げずに獄中から差別撤廃を訴え続け、「反アパルトヘイトの闘士」として国内外に知られるようになる。黒人との融和政策を打ち出した旧白人政権の最後の大統領、デクラーク氏との対話を通じて、1991年、平和裏のうちにアパルトヘイト撤廃を実現した。この功績により1993年にはデクラーク氏と共にノーベル平和賞を受賞した。

　そのような氏の「忍耐の時期」を支えたものは何だったのだろうか。

　“I prayed for God, every day, every day, every day."(私は、毎日、毎日、毎日、神に祈りました) “I was guided by Jesus Christ, Jesus inspired me new hope,"(私はイエス・キリストによって導かれました。イエスは私に新たな希望を与え、励ましてくれました)

　マンデラ氏の霊はこのように述べ、神への信仰心が闘志の源であったことを明かした。

 

 

人はみんな霊的存在 「人種差別に根拠はない」

　また、マンデラ氏は、“Soul has no color in it. It's transparent. This is the real point of equality and freedom."(魂には色はない。それは透明です。これが、<人々が>平等で自由であるポイントです)と述べ、肌の色の違いを差別の根拠とすることの愚かさを訴えた。

 

　大川隆法総裁の著作『神秘の法』では、「体が透明なのです。食器や食器棚など、その人の後ろにあるものが、全部、透き通って見えました。うっすらとした影のような、透明な姿、ゼラチンというか、そういう感じの透明な体です」と、死後まもなくの魂の姿について描写している。

　人間の本質は魂であり、肉体は魂の乗り舟に過ぎない。そうした宗教的真実を知った時、肌の色の違いで憎しみあうことがどれほど間違っているかが分かるだろう。

 

人種差別と戦った日本は、世界のリーダーとしての自覚と自信を持て

　だが、マンデラ氏の生涯をかけた運動にもかかわらず、世界にはまだ差別が残っている。南アフリカでも、制度上の差別はなくなったものの、まだ黒人が教育を受け、まともな職業に就ける機会は限られ、貧困に苦しんでいる。

 

　今後、世界から人種差別をなくしていくためにマンデラ氏が期待を寄せた国がある。それが日本だ。

　マンデラ氏の霊は、“It(Daitoa-senso) was a holy war. Japan was to set free our surrendered, suppressed people."(大東亜戦争は聖戦です。日本人は、服従させられ抑圧された人々を自由にしようとしました)と語り、日本の戦いが、500年にわたる「白人優位主義」を打ち破るために大きな役割を果たしたことを強調した。

 

　実際、日本は第一次世界大戦後、国際連盟設立にあたり、その規約に人種差別撤廃条項を加えるように提案した。人種差別撤廃という理想を国際社会の場で初めて訴えたのは日本である。

　マンデラ氏の霊は、南アフリカの人々へのメッセージとして、“Japan is your new teacher. Please follow Japan. Japan will become new leader of the world"(日本はあなた方の新しい師です。どうか日本についていってください。日本は世界の新たなリーダーになるでしょう)と、日本への期待を述べて霊言を締めくくった。

日本はこのマンデラ氏の希望のメッセージを受け止め、世界に「神の正義」を伝えるリーダーとしての自覚と自信を持つべきだ。日本が本来の潜在力を生かして行動することを世界が待っている。

ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史

ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史

2013.12.08 (HRP))

ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史[HRPニュースファイル845]

◆「報復から光は生まれず」

南アフリカの少数派の白人を優遇し、多数派の黒人を差別した「アパルトヘイト(人種隔離)」政策撤廃へ導いたネルソン・マンデラ元同国大統領が95歳の生涯を閉じました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

マンデラ氏は生前、以下のような言葉を残しています。

「私は白人の独占支配とも、黒人の独占支配とも闘ってきた。全ての人が調和と平等な機会の下に暮らすことが私の理念だ。この理念のため、必要があれば一命をささげる覚悟がある」(1964年、終身刑を受ける前に語った言葉)

「(アメリカで人種差別撤廃の活動で暗殺された) キング牧師が、単なる夢想家でなかったことを全力で証明しよう。新しい夜明けを！」(1993年ノーベル平和賞授賞式演説)

「抑圧された側も、圧制者の側も、偏見と不寛容から解放されなければ、本当の自由は達成されない」

「生まれた時から肌の色や生まれや宗教を理由に誰かを憎むものではない。もし憎むことを学べるならば、愛することも学べるはずだ。愛は人の心にとってより自然なものなのだから。」(自伝「自由への長い道」)

国家反逆罪で1962年に逮捕、27年余も投獄されながら、1994年に南アフリカ初の黒人大統領に選出された際には、政権から去ろうとしていた白人達に「力を貸してほしい」と呼びかけ、黒人と白人が共存する国家を目指しました。

「インビクタス」という映画にもなりましたが、マンデラ氏は、白人のスポーツだった南アフリカのラグビー代表チームを全面的に支援し1995年ラグビーW杯で、チームは初優勝。その際には人種に関係なく国民が総立ちで新しい国歌を歌ったのです。

こうして分裂しそうな南アフリカを一つにまとめあげたマンデラ氏は、南アフリカの「国父」と呼ばれるようになりました。

マンデラ氏が残した功績の偉大さは、差別されてきた黒人がその「憎しみ」に対して、「憎しみ」で返さず、過去のわだかまりを解き、白人と黒人が肌の色を超えて共に同じ国の未来を切り開いていこうとしたことです。

このように、マンデラ氏の最大の功績は「人種差別問題」を「憎しみ」ではなく「愛」によって解決し、「人類の次元」を一段階上げたことではないでしょうか。

◆日本から始まった「人種差別撤廃」

人類が「人種差別」を乗り越える歴史は、リンカーンを初めとし、キング牧師や、最近映画化された「42 世界を変えた男」の黒人初の大リーガー・ジャッキーロビンソン等の努力もありました。

しかし、忘れてならないことは、世界に初めて「人種的差別撤廃」を提案した国は「日本」であったことです。

マンデラ氏が生まれた1918年は、第一次世界大戦が終わった年で、その翌年から始まったパリ講和条約において、戦勝国として参加した日本は「国際連盟」の結成と和わせて「人種差別撤廃」を提案しました。

しかし世界に植民地を持つイギリスなどが猛反対し、採決では、11対5で勝ったものの、ウィルソン米国大統領の「全会一致が得られなかったから」との理由で否決されました。

それから数十年、先の大戦を経て1965年、第20回国連総会において「人種差別撤廃条約」が採択され、1969年に発効されました。日本が提案してから、実に50年の年月を費やして、人類はようやく「人種差別撤廃」の第一歩を踏み出したのです。

◆大東亜戦争の意義

その間に日本が西欧の植民地になっていたアジアの開放を掲げて開戦した大東亜戦争は、「人種差別撤廃」の面からも重要な意義を残しました。昨日(12月8日)は、その大東亜戦争開戦から72年目になります。

戦中には、樋口季一郎少将が「ユダヤ人排斥」は日本の「人種平等主義」に反するとして2万人のユダヤ人を救い、また外交官・杉原千畝氏は命がけで日本の通過ビザを発行し6千人のユダヤ人難民を救いました。

※参考「流氷の海」、相良俊輔著『流氷の海―ある軍司令官の決断』光文社NF文庫

日本のおかげで西欧の植民地から独立できたことに対する東南アジア諸国の感謝の言葉については、以前のHRPニュースファイル「日本の戦争に対するアジア諸国の声」でも紹介致しました。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/786/

他には、アラ・ムジャ元インドネシア陸軍大将は下記のような言葉があります。

「(大東亜戦争を)日本にはあと5年がんばってほしかった。そうすれば中東とアフリカはもっと早く独立できたはずだ。中東もアフリカもこんなに苦しまずにすんだはずだ」

◆マンデラ氏の復活

もし第一次大戦直後、日本が提案された「人種差別撤廃提案」が認められていたら、日本が大東亜戦争をあと5年戦うことができていたら、アフリカの人種差別問題はもっと早く解決がついていた可能性もあります。

ここで実は、マンデラ氏の死後、6時間後に大川隆法総裁が招霊が行われ、「人類へのラスト・メッセージ」が収録されました。

霊言「ネルソン・マンデラの復活―死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』―」⇒http://info.happy-science.jp/2013/9034/

この中で、マンデラ氏は、「Japan was a hope for us（日本は、私たちの希望だった）」「Japan is a miracle of the world history（日本は、世界史上の奇跡です）」と、明治維新以降の日本の歴史が、いかに植民地支配からの独立や、有色人種への差別撤廃の原動力になったかを教えてくださいました。

いずれにしてもマンデラ氏は人類の歴史を「人種差別撤廃」から「人種融和策」へと新たな次元に導いたことは確実です。

マンデラ氏の生涯は、人間は肌の色に関係なく神仏から平等に命を与えられた存在であり、「憎しみ」ではなく「愛」によって共に素晴らしい世界を創造して行け、という神からのメッセージそのものです。

そこには、国民の幸福の実現のために、人種問題をも愛の力によって解決しようとした「宗教政治家」としての理想像を見ることができます。

マンデラ氏の人類史における偉業にあらためて感謝し、誇りある日本を先人から受け継いできた私達もまた、自国の繁栄のみならず、世界の問題を解決するリーダー国家となることを誓います。(文責・政務調査会　佐々木勝浩)
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チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか

チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか

2013.12.07 (Liverty Web)

◆未だ帰れない福島の人たち

東日本大震災は、2013年12月4日で震災発生から1000日を迎えました。復興庁によれば、避難者は11月14日時点で27万7609人。

住んでいた県以外に避難している人は5万8309人で、そのうち福島第一原発の事故の影響を受ける福島県民が84％の4万9554人です。

阪神淡路大震災が起こった神戸は、３年後にはかなり復興が進みましたが、東日本大震災では原発問題が絡んでいるため、政府の復興方針も曖昧なままです。

◆スラブチッチ市について

チェルノブイリの事故が起きたウクライナから学ぶことは数多くあります。

ウクライナを訪れた福島県民約30人の視察団の代表NPOハッピーロードネット理事長の西本由美子さんと、そのきっかけを作られた北海道大学　奈良林教授の講演から多くの学びがありました。

参考例の一つがWEDGE2013年11月号でも特集が組まれていた「夢の街」スラブチッチです。

スラブチッチ市は、チェルノブイリの東５０キロの地点に存在するニュータウンです。チェルノブイリの事故後、初めは原発作業をする作業員のために作られた街でしたが、今は原発の作業員を含めた普通の大人子どもが24,700人暮らしています。

コンセプトは、子供たちが楽しく暮らせる「おとぎの国」。この街は原発事故から２年経たずに建設され、街では子供の遊ぶ姿やベビーカーを押す家族の笑顔が見られます。

幼稚園は子供たちが歩いて通えるようにと400m毎に７つあり、産業もガラスの装飾工場や刺繍工場を設置して住民の雇用を確保しています。

この街は、チェルノブイリ原発事故から3年後の放射能レベルが、福島第一原発の避難区域のうち「避難指示解除準備区域」レベルであったにも関わらず、健康被害が住んでいる人に起こることもありませんでした。（WEDGE2013年11月号）

避難指示解除準備区域とは、年間積算線量が20ミリシーベルト以下が確実であると確認された区域のことです。

年間100ミリシーベルト以下の地域では健康に被害がないことが国際機関においては既に確認されておりますが、福島においては2013年8月8日時点で、避難指示解除準備区域に住んでいた約3万4000人もの人が未だに避難しています。（福島民友　minyu-net）

今ではウクライナ一住みやすいと言われる「夢の街」スラブチッチ。

福島には、スラブチッチのような新しい街も作られないばかりか、ふるさとを捨てなければならない人が後をたちません。これは政府の対応の遅さと、マスコミの報道被害によるものです。

◆ウクライナの原発・農業政策について

更に学ぶべきは、ウクライナのエネルギー政策です。1990年、ウクライナではチェルノブイリ事故のショックから「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」を発表し、事故５年後の91年に全原発を停止させました。脱原発を選択したのです。

しかしその後、電力不足による停電が何度も発生。電気代高騰から工場の操業率は低下し、経済が破綻しました。失業や将来の展望が見えない中、鬱やアル中による数万人の自殺者が発生したようです。

そのため、94年に原発再稼働を決意します。現在は原発15基を稼働させ、全電力の約50％を担う世界第7位の原子力大国になっています。

2030年までには、更に原発2基を新設する予定です。日本でもこのまま原発ゼロが続けば、ウクライナの二の舞になることは明らかです。ウクライナが一度犯した脱原発という間違いを決して繰り返してはなりません。

また、ウクライナの国立農業放射線研究所では、ペルシアンブルーという無害の色素を塩に混ぜて牛に食べさせると、牛の体内のセシウムを輩出させ1/17に激減させる方法をすでに発見しています。牛乳も、バターやチーズに加工したらセシウムが1/4～1/6に低減するそうです。
原発事故後すぐに、ウクライナ政府は日本政府に研究結果を手渡していました。活用しなかったのは、政府です。

その結果、日本は数多くの牛を殺処分し、牛乳を大量廃棄しました。本当であれば、この方法を使って酪農家と牛を救済することができたのです。民主党の責任は今後も追及されなければなりません。

◆人類に原発は必要だ

ウクライナには、チェルノブイリ事故で被災した人とお茶を飲んだり、世話話をして心のケアをしているNGO「ゼムキャリ」という団体があります。この団体が日本からの視察団に対して、「原発で公害がなくなった」「人類に原発は必要」と言うのです。

誰よりも原発の恐ろしさを実感した人々と日常的に接している人たちが言うこの言葉の重さを、日本の政治家は真摯に受け止められるでしょうか。

そして彼らは「放射能の100倍ひどいのが報道汚染」とも言います。日本のマスコミには、原発や放射能の恐怖を煽るばかりでなく、チェルノブイリや福島の真実を報道し、国民の知る権利を保障してほしいと願います。

「人類に原発は必要だ」　この言葉の重さをかみしめながら、真実を伝え行動を起こすことが、被害に遭われた方々や被災者への真摯な態度であるはずです。（文責：兵庫副代表　HS政経塾１期生　　湊　侑子）
　
参考：（第一回「原子力の安全と利用を促進する会」シンポジウム―チェルノブイリに学ぶ福島の復興の促進―2013.11.27）

◆「スパイ天国」日本から脱出//「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！

特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！

2013.12.06 (HRP)

◆特定秘密保護法成立！

6日深夜、国会前に法案の採決に反対する人々が多数集まる大混乱の中、「特定秘密保護法案」の採決が参議院で行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました！

これにより、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されることになりました。

幸福実現党は、これまでもマニフェスト等において、同法と同趣旨の「スパイ防止法制定」を強く訴えて参りました。

同法への反対の声が強まる中、幸福実現党の役員・候補予定者は日々、街頭・駅頭に立ち、同法への賛同を力強く訴えて参りました。

幸福実現党の支援者の皆様の熱心な号外配布活動等もあり、日を追うごとに同法への国民的支持が高まり、同法成立に貢献することができました。

幸福実現党が同法の制定を強力に推進して来た背景には、中国の日本侵攻が迫る中、「情報一つで国が滅びる」危機感があったからです。

◆活発化する中国のスパイ活動

カナダ連邦警察は12月1日、同国海軍の機密情報を中国に漏洩しようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕しました。(12/2 AFP)

逮捕されたのはトロント在住の中華系移民で、監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦等の詳細情報を入手していました。

また、2011年には、米国から購入した軍事通信システム関連の機密情報を中国に提供したとして、台湾陸軍の少将が逮捕されています。(2011/2/12 レコードチャイナ)

昨年5月には、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていたことが報道されました(2012/5/29 産経)。

日本及び世界各国で中国がスパイ活動を活発化させていることは明らかです。

◆戦局の命運を決するスパイ活動

中国共産党は、孫子の兵法の「成功の衆に出ずる所以の者は、先知すればなり（戦果を上げる者は、事前に情報を知っている）」を戦略の指針としています。

実際、スパイ活動によって、戦局の命運が決することは多く、「一人のスパイは一個師団、あるいは十個師団以上に匹敵する」と言わています。

例えば、日本で活躍したソ連のスパイであるゾルゲの働きによって、日本軍の極東ソ連への侵攻計画は無いと確信したスターリンは、安心してソ満国境に配備された精鋭部隊「シベリア軍団」をモスクワ前面に移送しました。

「シベリア軍団」40個師団75万人の援軍がなければ、ソ連はドイツ軍に勝てなかったと言われています。戦局が大きく変わった瞬間です。

◆「スパイ天国」日本

現在、日本の機密情報は「ダダ漏れ」状態で、海外から日本は「スパイ天国だ」と言われています。その理由は、スパイ活動に対する罰則規定の甘さにあります。

従来、国家公務員が「知り得た秘密」を漏えいした場合、違反者は１年以下の懲役にしかなりません（※自衛隊法により「防衛秘密」漏洩は5年以下の懲役、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に関する事項は10年以下の懲役）。

スパイ行為は「国家の存亡」に関わる犯罪であり、従来の刑罰は「守るべき法益(＝国益)」を鑑みると、あまりにも軽すぎました。

ちなみに、2010年、イラクに駐屯中だった米海兵隊の情報分析アナリスト、ブラッドリー・マニング兵は、検察から懲役90年を求刑され、現在、35年の実刑判決が言い渡されています。

特定秘密保護法の制定により、罰則は最高で「懲役10年」となり、従来より重くなりますが、これは他の主要国と同程度であり、米国(最高刑死刑)と比べると、むしろ「軽い」と言えます。

◆特定秘密保護法は「自由」を侵害しない

左翼・マスコミは同法が「知る権利」「報道の自由」を侵害するとして、強力な反対活動を続けて来ました。

「秘密の対象範囲が曖昧」という批判もありますが、同法は明確に「秘密」の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の４分野に「特定」しています。

特定秘密を列挙した別表に「その他の重要な情報」の文言が「拡大解釈の恐れあり」とする批判もありますが、同法の趣旨(「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」)を超えることは許されず、拡大解釈の恐れはありません。

憲法学者の百地章氏が指摘するように、同法の規制対象は「国民の生命・安全・財産」を守るための「国家の機密」であり、時の政権にとっての利益でしかない「政府の秘密」ではないことを知るべきです。

◆特定秘密保護法は「防衛強化」の要

安倍首相は同法を日本版NSC(国家安全保障会議)を機能させる手段として位置づけ、「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調しています。(10/25 産経)

防衛省幹部も「機密情報をもらう側の防犯対策がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘。日米同盟強化のためにも、同法成立の意義は極めて大きいと言えます。

大川隆法総裁の公開霊言「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか─藤木英雄・東大元教授の緊急スピリチュアルメッセージ─」で、刑法学者の藤木英雄氏は「国民の生命・安全・財産、領土・領空」の観点から同法の必要性を指摘されています。

今回、成立した「特定秘密保護法」は「国民の生命・安全・財産」という最も重要な人権を守る「自由の砦」であるのです。(文責・佐々木勝浩）

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌 「世界教師」の言葉が未来を拓く

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌 「世界教師」の言葉が未来を拓く

2013.12.08(Liverty Web)

米欧などと核合意が成立したイランへの制裁緩和が始まったことで、ロシア、フランス、中国がそれぞれの利益を求めて、経済と軍事両面から中東に触手を伸ばしていると、8日付読売新聞が報じている。

 

アメリカ企業がイランと距離を取るなか、フランスは石油・自動車部門でイラン市場を狙い、ロシアはエジプトに戦闘機を含む最大40億ドル(約4100億円)規模の武器輸出をすると同時に合同訓練も協議している。

さらに、トルコのエルドアン政権は中国企業から防空ミサイルの調達交渉を始めている。シリアの紛争に巻き込まれる危険があるトルコは、アサド体制を事実上容認するアメリカに不信感を募らせており、英誌エコノミストは「(トルコとアメリカの)蜜月は終わった」と伝えている。

こうした状況を踏まえて、同紙はアメリカによる安全保障に空白が生まれ、「アラブの春」から中東にカオス(混沌)が広がっていると報じている。

 

チュニジアから始まった「アラブの春」は当初、民衆の勝利ともてはやされていたが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年2月13日の法話「セルフ・ヘルプと愛国心」(大川隆法著『教育の使命』所収)のなかでいち早く、アメリカの統治能力が衰退し中東が混沌状態に陥ることを指摘していた。

「アメリカという国が、特にオバマ大統領が、親アメリカの国に次々と見放され、かつ、一方では見放しているような状況が続いてきつつあるように感じられてなりません。」という予想通り、長らく親アメリカ政権だったエジプトはロシアに接近し、トルコも中国との交流を深めている。今回のイランへの制裁緩和も、核開発の時間的猶予を与えるだけの結果になるだろう。

さらに大川総裁は同法話のなかで、アメリカの影響力が後退することで、イランに続いてエジプトやサウジアラビアの核開発も進むと予想しており、「この『イスラム教国の三角形』でイスラエルを囲み、包囲殲滅戦が起きる可能性が高まった」と警鐘を鳴らしている。

 

中東の混沌は決して他人事ではない。アメリカが次々と見放そうとしている「親アメリカの国々」に、日本もまた含まれつつある。中国、韓国、日本を巡る防空識別圏の問題でも、本欄で度々指摘しているようにアメリカの姿勢は融和策に見えなくない。

 

中東においても東アジアにおいても、アメリカの外交にはもはや、「世界の警察官」として何を目指すのかというビジョンが見えなくなっている。

 

世界が急速に混沌のなかに陥ろうとしている今、指針にすべきものは「世界教師」の言葉だ。日本をはじめ世界の指導者たちは、覇権主義国家の暴挙や宗教対立の問題をいかに解決するべきかを、大川総裁の示す未来ビジョンに学ぶ時が来ている。(近)

 

【関連記事】

2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757

 

2013年12月6日付本欄 米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037

エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回//経済上・国防上必要なペース電源

エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回

2013.12.08(Liverty Web)

政府はこのほど、国のエネルギー政策の指針となる新しい「エネルギー基本計画」の原案を示した。2012年の民主党政権時の「原発ゼロ」方針を撤回する内容となっている。

 

原案では原発を「引き続き活用していく重要なベース電源」と位置づけた。また、「優れた安定供給性」「運転コストが低廉で変動も少なく」と高く評価し、数値目標は明らかにしないものの、原発ゼロ方針を明確に撤回した。

 

実際に原発がエネルギーの安定供給に役立ち、かつ安価であることは証明され続けている。原発の燃料は長期間使えるため、石油などの化石燃料と違って輸入への依存度が小さく、シーレーンのリスクにさらされにくい。また、2011年の震災以降、原発のほとんどを停止して火力発電所に頼った結果、2013年度の火力燃料費は2010年度比で3兆6千億円も増える見込みで、その分が家計の負担となってのしかかってくる。原発のない社会がどれだけ不便か身に染みて分かってきている。

 

さらに原案では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの電気を通常より高い値段で買い取る「固定価格買い取り制度」について「電気料金の上昇要因になる」と指摘。「コスト負担増などの課題を含めてあり方を検討し、必要な措置を講じる」と待ったをかけた。

 

電力買い取り制度で各家庭の電気代が増えるという問題は、本制度を2000年から始めているドイツがすでに実証している。

 

ドイツでは再生可能エネルギーが急速に伸び、12年には発電量に占める割合が23%にも達した。その電気料金の値上げは一般家庭にしわ寄せが来るようになっており、これまで太陽光発電については買い取り価格を数回引き下げてきた。それでも本年1月から電気料金上昇分が平均家庭で年間約2万5000円にもなり政治問題となっている(10月17日付日本経済新聞)。

 

再生可能エネルギーが今すぐに原発に代わるという幻想は、いい加減に終止符を打つべきだ。

 

今回のエネルギー基本計画は、原発の必要性をきちんと認めた妥当なものだ。

原発はまた、国防上の核抑止力としても重要だ。中国や北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを増強している今、潜在的な核抑止力としても原発は必要である。

政府は今回の基本計画に沿って、原発の早期再稼働を進めるべきだ。(居)

 

【関連記事】

2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965

 

2013年11月8日付本欄 本当は安全だった福島 規制委「20ミリシーベルト以下なら安全」と発表へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6901

幸福の科学学園 中学チアダンス部 優勝! JCDA全日本チアダンス選手権全国大会にて

幸福の科学学園 中学チアダンス部 優勝! JCDA全日本チアダンス選手権全国大会にて

2013.12.08(Liverty Web)

幸福の科学学園(栃木)の中学チアダンス部は8日、東京体育館で開催されたJCDA全日本チアダンス選手権全国大会に参加し、POM部門・中学生ラージ編成で優勝した。

 

中学チアダンス部は今年すでに「ダンスドリルウィンターカップ2013」や「USA Nationals全国大会」などの全国大会で優勝してきた強豪チームだ。2013年4月にはチアダンスの本場アメリカで開催された世界大会「ミスダンスドリルチーム USA&インターナショナル2013」で準優勝し、2014年春の世界大会にも出場権を得ている。

 

同部の桜沢正顕教諭は優勝の喜びを次のように語った。

「今日は、全国大会に相応しい素晴らしい演技でした。踊り終えた生徒たちも、今までで最高の演技が出来ました!と皆やり切った最高の笑顔で、我々や応援に来てくれた保護者の皆さんと合流すると、感動の涙を流していました。得点も、2位のチームに4点差をつけた圧倒的な勝利でした。これに奢ることなく、常に次のステージを目指して進化し続けます!」

 

桜沢教諭は、チアダンスを通じて大舞台で活躍することで生徒たちに胆力が付き、卒業後、大舞台で活躍できる人材に育つことを願っているという。

 

幸福の科学学園は2010年に中高一貫校として栃木県に本校を開校し、2013年には滋賀県に関西校を開校した。2015年には千葉に人間幸福学部と経営成功学部、未来産業学部の3学部からなる幸福の科学大学を開校する予定だ。

 

国際社会で活躍するリーダーの輩出を目指す幸福の科学学園で躍進を続ける、彼女たちの今後に期待したい。(居)

 

【関連記事】

2013年10月号記事 幸福の科学学園チアダンス部 中高ともに全国優勝 世界への切符つかむ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6526

 

2013年12月号記事 大学の使命 なぜ、新しい学問の創造が必要なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6829

宗教者が秘密保護法に反対声明 マスコミによる利用される？

光の「カナタニ」行くぞ

一部の僧侶や神父が秘密保護法の廃案デモを行っているが、特定秘密保護法の趣旨とデモ参加宗教者が訴える、「信教と心の自由を奪う法律の撤回を求める」内容は、余りにも遊離している。

特定秘密保護法は「信教の自由」を侵すみのではありませんし、宗教弾圧とは全く関係ない問題です。

さらに、「心の自由を奪う」としているが元々、内心の自由は全ての人間に与えられてものであり、立ち入る事ができないものであります。

個人の知る権利は当然ありますが、国民、国家の安全の秘密を全て知って情報漏洩が日常化していいのでしょうか。

国民の財産、安全、生命を守るための秘密は有ってしかるべきです。

防空識別圏//中国の非常識とアジア侵略の野望でお伝えしているように日本の危機が迫っていることを踏まえるべきです。

真の宗教者は広い視点が問われる存在です。

宗教者の善悪観念と国防上の安全を混同して問うべきものではないと思います。

反対に、マスコミのニュースソースとして格好の的として利用されるのが落ちです。

 

宗教者が秘密保護法に反対声明 マスコミによる利用にご用心

2013.12.08(Liverty Web)

特定秘密保護法に関して、宗教界から反対の声が上がっている。

宗派を超えた宗教者のグループである「宗教者9条の和」が呼びかけた街頭祈念活動が7日、東京・渋谷駅前で行われ、僧侶や神父ら20人が「特定秘密保護法絶対廃案」などのプラカードを掲げ、念仏を唱えたり、祈りの言葉を捧げたりした。

デモに参加した僧侶は、「信教と心の自由を奪う法律の撤回を求める」と訴えた。

 

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秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠

【新聞読み比べ】秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠

2013.12.07(Liverty Web)

6日深夜、秘密保護法が成立したことを受け、7日の朝刊各紙がそれぞれ社説を掲載している。

以下、その一部を紹介し、秘密保護法に対するスタンスを比べてみたい。

 

<読売>国家安保戦略の深化につなげよ

日本にもようやく他の先進国並みの機密保全体制が整った。日本の安全保障環境は激しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めるには秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。

 

<産経>適正運用で国の安全保て

なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密がある。

以上の2紙は、安全保障の観点から秘密保護法に賛成のスタンスを取っている。対して、秘密保護法に反対の立場を取る新聞は、「知る権利」や「報道の自由」の侵害の危険性をことさらあおり、「国家防衛」の視点が極めて希薄である。

<日経>知る権利揺るがす秘密保護法成立を憂う

この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。国が持つ情報は本来、国民のものである。

 

<毎日>民主主義を後退させぬ

民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を容認するわけにはいかない。公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。

 

<東京>民主主義を取り戻せ

この法律は選挙で公約として掲げて支持を得たわけではない。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄するものだとなぜ気付かないのか。

 

<朝日>憲法を骨抜きにする愚挙

安倍首相は「国民を守る」ための秘密保護法だと述べたが、情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、容易に道を誤る。戦前の日本やドイツは情報を統制し、異論を封じ込めた。ナチスの全権委任法や日本の国家総動員法など、議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みを作った。

 

毎日と東京の二紙は、秘密保護法が「民主主義」を侵害するかのような書き方をしている。特に朝日は巧妙だ。「国防」に理解を示すふりをしつつ、戦時体制になって自由が奪われるかのような書き方をして恐怖をあおっている。しかし、この法律で保護の対象になるのは、軍事機密や暗号関連であり、普通に生活を送る上ではまったく関係のない情報だ。日本に侵略の意図を持っている国に兵器の情報や暗号が渡ることの方が、よほど自由と民主主義を侵害することになるのではないだろうか。

 

保護の対象となる「秘密」の定義を際限なく拡大しようとしているのは、むしろマスコミだ。この法律によって政権や政策への批判が許されなくなるわけでもないし、秘密の範囲が拡大されるわけでもない。「原発事故の情報が隠される」などという批判もあるが、国民に必要なのは、事故によってどれだけ人体に影響があるかという情報であり、警備計画を知る必要はない。放射線については、SPEEDI(緊急時の放射線影響予測システム)があることは分かっているわけだから、万が一、結果が公表されなければ、マスコミは「公表されない」という事実を書けばよい。国民に必要な情報を隠し通す政権には、おそらく世論の批判が高まることだろう。

 

だが、今回の法案を通すにあたって、国民への説得や説明が十分でなかったことは確かである。その意味では反対派の危惧も分からなくはない。安倍首相には、自らの政治哲学に基づいて、集団的自衛権行使容認、日米同盟強化の必要性を正々堂々と語ってほしいものだ。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954174/liberty0b-22/

 

【関連記事】

2013年12月4日付本欄 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031

 

2013年12月7日付本欄 特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7041

15歳未満で4例目の脳死判定//脳死は人の死ではない霊的真実！

15歳未満で4例目の脳死判定 臓器提供後の霊的真実とは

2013.12.07(Liverty Web)

長崎県の病院で10代前半の少年が6日、臓器移植法に基づく脳死と判定され、心臓などの臓器が各地の患者に移植された。15歳未満の脳死判定としては4例目になる。

 

2010年の法律改正で、本人が拒否の意思を示していなければ、家族の承諾で臓器提供が可能となった。この際に、15歳未満の脳死臓器移植も解禁されている。

 

今回の臓器提供も家族の承諾によるもので、少年が以前から「人を助けたい」「看護師になりたい」と話していたことが決断の背景にあった。家族は、「息子の夢や未来を築いてあげられるのは私達家族しかいない」「息子が誰かの希望となり、その方と共に明るい毎日を送ることができれば」とコメントしている。

 

これまでに日本で、本人の意思が不明なまま、家族の意思で臓器移植が行った例は120以上にのぼる。移植によって救える命があることは否定できないが、宗教的には、臓器提供をした本人の死後についての配慮が抜け落ちていると言わざるをえない。

 

そもそも人間は、魂が肉体に宿ったかたちで生きており、死後、魂は肉体から出ていく。しかし脳死の状態では、肉体と魂とはまだ一体で、臓器を取られると激しい痛みを感じる。そのため、あの世への安らかな旅立ちが妨げられることもある。

 

今、日本では多くの人が、「人間は死んだ後も霊として永遠の生命を持つ」ということを知らない状態だ。死んだことすら分からず、地上で彷徨う霊も数多くいる。こうした霊的事実を無視した状態で臓器移植を進めると、移植で命が助かる人が増える一方で、臓器移植に伴う痛みとショックで苦しむ霊も増えてしまう。

 

さらに、現在の移植医療は、「脳死患者は生き返ることはない」ということが前提になっている。しかし、女優の佳那晃子さんは1月に脳死の「宣告」を受けた後で意識を取り戻し、8月には手足が動くまで回復した。また、ハンガリーで11月、脳死と判定された女性が出産したケースが報道された。やはり、「脳死を人の死」と考えるには無理があるだろう。

 

臓器提供をした少年が無事あの世に旅立ち、天上界で幸福に暮らせることを祈ると同時に、人間の魂まで救うためには、医学のさらなる進歩が必要だと痛感させられる。人間の本質が霊であることを前提とした生命倫理の発展、そして臓器提供の代替となる再生医療などに期待したい。(晴)

 

【参考書籍】

幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139

 

【関連記事】

2013年10月21日付本欄 家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6797

幸福の科学学園 高校チアダンス部3位入賞 JCDA全日本チアダンス選手権全国大会で躍進

幸福の科学学園 高校チアダンス部3位入賞 JCDA全日本チアダンス選手権全国大会で躍進

2013.12.07(Liverty Web)

幸福の科学学園(栃木)の高校チアダンス部は7日、東京体育館で開催されたJCDA全日本チアダンス選手権全国大会に参加し、POM部門・高校生スモール編成で3位入賞の好成績を収めた。

 

高校チアダンス部はこれまで数々の大会で好成績を収めてきたが、昨年のJCDA全日本チアダンス選手権全国大会での結果は9位だったため、今回の3位入賞は躍進と言える。

 

同部は創部4年目にして、今年8月の「全国高等学校ダンスドリル選手権大会」で初の全国優勝を収め、2014年春の世界大会への出場が決まっている強豪チームだ。

なお、この世界大会は同校の中学チアダンス部が今年4月に参加し、準優勝を収めている。

 

顧問の桜沢正顕教諭は本誌の取材に対し、次のように語った。

「今回の演技では本人たちの100パーセントの力を出せて、見ているこちらも満足の出来でした。技の難易度やテクニックより、自分たちの持つエネルギーというか輝きを伝えようとしていました。来年の世界大会では今回の反省点を生かして、必ず頂点を勝ち取りたいです」

 

幸福の科学学園は宗教法人幸福の科学を母体としており、2010年開校の栃木県の那須本校と、2013年開校の滋賀県の関西校の2校がある。

同学園は幸福の科学の教育理念のもと、「徳力と学力」を兼ね備えた人材の輩出を目指しており、今年の卒業生には東京大学や名古屋大学、上智大学などに合格する生徒が出るなど、学業でも成果を上げている。

 

部活動においても、高校チアダンス部の世界大会出場など成果を上げており、「那須の郷 高館まつり」など地元のお祭りでも演技を披露して、地元の人たちに愛されている。

 

活躍の場を広げる同部は、世界大会に向けてさらなる成長が期待できそうだ。(居) 

 

【関連記事】

2013年10月号記事 幸福の科学学園チアダンス部 中高ともに全国優勝 世界への切符つかむ 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6526

 

2013年5月25日付本欄 幸福の科学学園チア部 世界大会の感動ドキュメンタリー番組が全国放送

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6090

アマゾンの無人機輸送が「物流革命」を起こす!?

アマゾンの無人機輸送が「物流革命」を起こす!?

2013.12.07(Liverty Web)

インターネット上の商取引に革命をもたらした、米アマゾン・ドット・コムが1日、小型の無人ヘリコプターで商品を小口に配送するという、革命的な計画「プライム・エアー」を発表した。

技術的にはほぼ完成しており、試作機が荷物を届ける様子の動画が、インターネット上にも公開されている。早ければ2015年には実用化するという。

 

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特定秘密保護法//国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守るために、この法律は必要だ

特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?

2013.12.07(Liverty Web)

特定秘密保護法が6日夜の参院本会議で可決、成立した。

 

これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要だ。

 

特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきた。

 

これに対し、一部マスコミは、「知る権利」が侵害されると主張して反対している。しかし、当のマスコミも国民の「知る権利」に奉仕しているとは言い難い。

 

例をあげれば、福島第一原発事故の際、放射能の恐怖や原発の危険性が連日報じられた。しかし、放射線被害で亡くなった人はひとりもいないという事実が、新聞やテレビで知らされることはほとんどない。政府による無理な避難指示により、医療設備の不足や慣れない生活のストレスで亡くなった人が、原発事故の被害者のように報じられ、世論は脱原発の方向に誘導された。

 

また、韓国が執拗に主張している慰安婦問題についても、某新聞では元慰安婦という人たちの証言のみを根拠に慰安婦の悲惨さを伝えるばかりで、日本の官憲が慰安婦を組織的に強制連行した証拠は一切見つかっていないことは、ほとんどまったく伝えていない。

 

さらには、日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻寸前だと新聞やテレビで言われている。しかし、ギリシャの国債は外貨(ユーロ)だったために返済できずに財政破綻したが、日本の国債は自国で発行している円であるため、返済できなくなることはありえないという決定的な違いは、まったくと言っていいほど伝えられていない。

 

こうした偏った報道で、一方の意見を国民に"秘密"にしておいて、「知る権利」を盾に法案に反対するのはおかしな話だ。

 

しかも、原発報道のときと同様、恐怖を煽っていることも指摘しておきたい。6日付の朝日新聞では、「秘密保護法案 条文解説ここが問題」というコーナーで、「規制の鎖あなたにも」という見出しを立て、マンガを使ってあたかも多くの人がこの法律によって自由に発言することや話を聞くことを制限され、有罪になるかのような記事を掲載している。

 

しかし、特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や警備情報など、国の安全保障に関する機密情報だ。実際の裁判では、「これを漏らしたらスパイ」と世論が認めるような案件でなければ有罪にはならない。

 

ご都合主義で「知る権利」を主張し、ありもしない恐怖で国民を脅すのは、いいかげんにやめてもらいたい。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954174/liberty0b-22/

 

【関連記事】

Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る

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2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

 

2013年10月18日付本欄 【そもそも解説】「特定秘密保護法」の成立は、「自分の国は自分で守る」国への一歩

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6788