読売新聞 12月24日(火)12時37分配信
【ソウル＝吉田敏行】韓国国防省報道官は２４日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊から韓国軍への弾薬提供について、「平和維持活動では、互いの協力で、現地で必要な物品の補充を受けることができる」と述べ、一般的な相互協力の一環であるとの認識を示した。
報道官は、南スーダンで輸送や警護任務に就いている韓国軍の予備弾薬が不足した訳ではないと強調。緊急事態の発生に備え、事前に追加補充する目的だと説明した。
韓国メディアは、今回の弾薬提供について、比較的冷静な反応を示しているが、「日本の積極的平和主義を正当化する場を、韓国が作った」（東亜日報紙）などの否定的な指摘も出ている。
2013.12.23 (hrp)
先日21日、政府は、来年度一般会計の総額が95兆8800億円となる過去最大規模の予算案を固め、24日に閣議決定する予定です。
今年よりも増額となったのは、公共事業費5兆9600億円、防衛費4兆8800億円、文化、教育、科学技術関連費5兆4400億円などです。
日本の未来にとって必要な部門に対する予算増額は良としても、1.5兆円増加し、初めて総額30兆円を超える社会保障費については、根本から問い直すべきです。
安倍総理は本年10月に「税と社会保障の一体改革」として消費増税を決定しましたが、この根底にある思想は人間機械論、共産主義的なユートピア幻想です。
本来日本の社会が進むべきは、仏の子として人間を尊重し、自助努力によって繁栄を実現する真の資本主義精神を徹底させ、心身ともに豊かな人を増やしていくことです。
「増税して社会保障を手厚くする」には際限がありません。例えば戦費調達のための増税であれば、「終戦」がありますが、社会保障という「善意」に満ちた大義名分には、「持続的拡大」しかありません。
誰もが年をとり、将来において介護、医療、年金のお世話になると思えばこそ、抵抗することが難しいのです。
もちろん我が党は、セーフティネットそのものを否定しているわけではありませんが、あくまで「自助のすすめ」として「生涯現役思想」という、より積極的な考え方を打ち出し、国のあり方を根本的に変革しようとしているのです。
膨張する社会保障費については、過剰部分を見極め、カットしていくことは不可欠ですが、他方において中長期的な視点の抜本策が必要です。
つまり、増税から減税路線へ転換し、徹底的なる経済成長路線に舵を切ることで、社会保障の原資たるGDPを増やすとともに、現役世代を増やすべく積極的な人口増加策を講ずることです。
『隷属への道』でハイエクは、「私有財産が自由の基礎である」と強調していますが、個人の経済的自由を確保することが、実は広い意味では社会保障にもつながります。
個人でできる自衛範囲を広げることになるからです。経済成長を続けることこそが、実は、社会保障を機能させるための条件でもあるのです。
なお、先般、大川隆法総裁が「ハイエク流自由の哲学を考える」と題し、ハイエクの霊言を収録されました。現在のハイエクの考えを伺い知ることができる本当に稀有なる機会です。ぜひ拝聴をお勧めいたします。
ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」
(拝聴は全国各支部にて)
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/
ところで、来年度の税収は、消費増税と、法人税などの自然増収で、今年度より7兆円ほど増加し、50兆円を見込んでいます。
ここで改めて特筆すべきは、年初からのアベノミクス効果により、3兆円程度の自然増収が見込まれることです。景気が回復すれば増税など必要なく、結果的には財政健全化への道筋も見えてくるのです。
しかし、足元を見れば、先日16日に発表された日銀短観でも、大企業の設備投資計画が減額修正されており、消費増税に備え、生産者も「忍耐」し始めています。
今年1年のアベノミクスを振り返ってみても、金融緩和によって円安・株高基調が続き、大企業の業績は回復したものの、中小企業は仕入れコスト高でむしろ減益しています。消費者も円安の影響で、生活必需品である小麦や燃料費も値上げされて打撃を受けました。
さらに来年からはこれに消費増税が重くのしかかります。政府は5兆円規模の経済対策を講ずるとしていますが、その効果はいかほどでしょうか。
我が党は、宗教政党として霊的人生観を背景とした社会保障の構築を含め、全ての人が「幸福」に生きられる社会の実現を目指し、これからも「正論」と「志」を武器に「闘魂の挑戦」を続けてまいります。
（HS政経塾 二期生 古川裕三）
2013.12.22 (hrp)
前回、「海空で起きている米中の攻防(２)では、中国の防空識別圏設定に対する米国の対応を説明いたしました。
今回は、その前後に起こっている南シナ海、西太平洋における日本・米国と中国の攻防劇を紹介します。
先の「海空で起きている米中の攻防(１)」でも述べたように西太平洋で中国の３艦隊が合同軍事演習を実施したのは、10月末から11月初旬でした。
中国空母が中国近海で戦闘機の離発着訓練などを実施した報道はこれまでもありましたが、ついに中国空母「遼寧」が初めて遠洋へと動き出しました。
中国が防空識別圏を設定したのは、11月23日、その後の26日、青島港を出港した中国空母「遼寧」は、ミサイル駆逐艦2隻およびフリゲート艦2隻を伴い28日には台湾海峡を越えて南シナ海に入りました。
当然スプラトリー（中国名：南沙）諸島で紛争を抱えているフィリピンは中国に対して抗議をしています。
「遼寧」艦隊には、ヘリコプターＺ8と、艦上戦闘機J-15が搭載されており、45日の訓練期間、つまり今年末から来年の年明けまで、空母艦上からの離着陸訓練などを含む、様々な軍事演習を現在ただ今も行っています。
今回の中国初の空母「遼寧」の動きは米国も注目しており、12月13日に米国が報道したところでは、5日に南シナ海の公海上を航行していた米ミサイル巡洋艦カウペンスに対して空母「遼寧」の近くを航行していた中国の揚陸艦が警告を発し停船を求めてきました。
これに応じなかったカウペンスに対し中国艦は航路の前方を遮ると、カウペンスは、衝突を避け緊急回避行動をとらざるを得ませんでした。米国務省は「ハイレベルの問題として中国政府に問題提起」しています。 (12/14朝日)
今後注視すべきは、訓練を終えた「遼寧」空母艦隊が、南シナ海から西太平洋を回って沖縄近海を抜けて中国に戻る可能性、あるいは尖閣諸島近海に近づく可能性があることです。
日本政府は、年末年始の休み気分もそこそこに、中国空母の動向を注視しておかねばなりません。
中国空母が南シナ海で軍事演習を始めると、その一方で11月27・28日、日米両国は、合同軍事演習を沖縄本島東方の太平洋上で実施しました。
同演習には、ＦＡ18戦闘攻撃機を載せた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）、海自の大型護衛艦「ひゅうが」など約20隻の艦船が参加し、敵と味方に分かれ、空や海上のほか潜水艦の襲来も想定して実戦さながらの訓練を行ったのです。
演習は中国が防空識別圏を設定するより前の16日に始まったもので、「今回の演習は定期的なもので、挑発的な行為ではない」と米海軍第７艦隊司令官のロバート・トーマス中将は説明しています。
しかし明らかに米国側には中国の西太平洋3艦隊軍事演習と今回の南シナ海での中国空母艦隊の軍事演習をけん制するねらいがあることは間違いありません。
沖縄の東側近海で米空母が参加した日米合同の軍事訓練を行っているところを装備も訓練も劣る中国艦隊が近づけるわけがありません。
逆に言えば、中国側は、日米合同演習を知っていた上で、日米の反応を見るために同時期に軍事演習を実施したとも言えます。
それを裏付けるかのように12月12日、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、「日本の軍事・安全保障戦略と関連政策の動向を中国側は緊密に注視している」と語っています。
以上のように日本を含めた米国と海洋覇権をねらう中国との攻防はすでに始まっているのです。
尖閣上空に防空識別圏を設定した中国のもくろみは、米軍のB52爆撃機の飛行によって無力化され、中国空軍の武装力は日米に追いつかない現実を露呈しました。しかし今後10年を見れば中国の空軍力も日本の技術に迫ることも考えられます。
また今回説明したように、中国の海軍力は、まだ空母「遼寧」が一番難しい軍機の離発着の訓練中とはいえ、早ければ来年、東シナ海、西太平洋で「遼寧」空母艦隊としての軍事演習を行うことは予想がつくことです。
戦闘機が離発着できる空母艦隊とは、「海を移動できる軍事基地」を保有することを意味します。つまり中国は海洋まで出て行って第三国を攻撃できる能力を持つことになります。
2020年2025年には、中国は空母3隻体制の構築を目指しており、空海合わせてこの10年が日本の防衛を考える意味でも正念場となることは間違いありません。
安倍政権は、安全保障に関する3本の矢として、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表し、水陸両用車の導入、離島攻撃への対応など、中国へのけん制に舵を切った判断は大変評価されます。
しかしながら今回の中国の防空識別圏設定を無力化した米軍の軍事力に中国は全く歯が立たない現状が示すように、日米同盟の強化を図り、早期に「集団的自衛権」の確立を目指すべきです！
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
2013.12.21 (hrp)
12月20日、今年日本を訪れた外国人が前年比19％増の1000万人を突破しました。
国別でみれば、日韓関係の悪化にもかかわらず、韓国からの旅行者は同23％増の227万人で１位。続いては台湾からで、同52％増の206万人を突破しました。
ここ最近の特徴は、中国人観光客が減少するかわりに東南アジアからの旅行者が増えていることです。
2013年7月、タイとマレーシアから日本へのビザを免除、インドネシア人へは数次ビザの滞在期間を延期するなど、東南アジア５カ国のビザを緩和しました。
この結果、タイからの旅行者が前年比69％増の39万人など、東南アジアからの観光客が急増したようです。
記念すべき1000万人目となったタイ人の実業家は「日本は世界で一番サービスが良い国だ。また来たい」と語っています。
また、台湾観光協会の江明清所長は台湾観光客の増加に関して「みなさんリピーターが多いんです。最初、ツアーに参加して、2回目、自分で子どもたちを呼んで、一緒に地方に足を伸ばしていると思います。日本はすごく親切、友好的、やっぱり『お・も・て・な・し』です。高級なものを忘れても、次の旅行先にすでに届けてると。これは素晴らしい」（FNN フジニュースネットワーク 12/20）
と話しており、日本人の高度な精神性から生まれる「おもてなし」が、外国人観光客の心を捕える最大の要因であることが分かります。
最近では、訪日客の宗教に配慮した動きも始まっています。
ホテル日航大阪は、イスラム教徒向けに、礼拝用のマットやお祈りの方角を示すキブラコンパスの貸し出しを始めます。（産経 12/21 「訪日外国人 初の1000万人」）
また、NINJA 赤坂では、食事制限がある人たちに配慮した「ベジタリアンコース」「豚肉・アルコール制限の方のコース」を提案し、食事と共に外国人が喜ぶ忍者パフォーマンスを披露しています。
これらに加え、日本中の街の清潔さ、世界遺産に登録された富士山をはじめとする豊かで美しい自然、京都や奈良にみられる東洋の伝統的な宗教文化、東京や大阪を中心としたショッピングの楽しみ、無形文化遺産に登録された和食、ミシュランの星を獲得したレストランなどなど、日本にはあらゆる楽しみがそろっています。
現在、日本の外国人客受け入れ数は世界では33位・アジアでは8位です。
１位は年間8000万人以上受け入れる観光大国のフランスですが、持っている素材では日本は決してフランスには引けを取りません。
さらに日本には2020年の東京オリンピックという絶好の機会があります。これ契機に、再度高度成長時代を迎えることも可能です。政府は成長戦略のなかで訪日客数を2000万人に増やす目標を掲げていますが、オリンピックまでの７年間をいかに過ごすかによって、日本の将来は大きく変わってくるでしょう。
受け入れ態勢の強化策として、観光地などの案内標識の多言語化やビザ緩和の対象拡大などを更に進めなければなりません。
併せて、羽田、成田両空港の国際ハブ空港化を国家目標として推し進めます。両空港の一体化利用と発着枠拡大、24時間発着も必須です。
空港格付け世界一であるシンガポールのチャンギ国際空港は、年間5200万人が利用する国際ハブ空港です。空港内には映画館や水泳プール、庭園、ショッピングモールを備え、乗り継ぎ時間を退屈にさせない工夫が随所に見られ、常に高い評価を得ています。
日本の空港は、シンガポールや韓国の仁川国際空港に大きく後れを取っています。空港の利便性を高めると共に、都心へのアクセスを更に便利にしなければならないでしょう。
日本が世界の中継地点となることで、日本の魅力を広めると共に、世界を繋ぎ合わせることができるようになります。日本の持つ寛容性で、より多くの人々の幸せを創り出すことができるようになるに違いありません。
（文責：HS政経塾１期生 湊 侑子）
2013.12.23(Liverty Web)
シリア北部アレッポの反政府派支配地域を中心に、政府軍の空爆が1週間以上続いている。反政府派の「地域調整委員会(LCC)」によると、22日の死者はシリア全体で166人、アレッポだけで92人に上った。23日付CNNなどが伝えている。
空爆はドラム缶に火薬や金属片を詰めた「たる爆弾」によって行われているという。たる爆弾はビルを丸ごと破壊するほどの威力を持っており、ヘリコプターなどから投下される。
こうした中、アレッポ市内の病院には負傷者が殺到し、医師らが血の海の中で手術に臨んでいるという。アンマル・ザカリア医師は22日、CNNの取材に対し、「今日の大規模虐殺で、腹部や頭部に深い傷を負った患者らが多数運び込まれた。手足の切断手術は数えきれないほどの回数に上った」と報告している。
反政府派のアレッポ地方評議会は、マレア地区で学校が空爆されたと発表した(23日付APF)ほか、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、アレッポでは先月も、たる爆弾が居住地区や商業地区などで投下され、多数の民間人が犠牲になっている(23日付ロイター)。
シリアは、今年のノーベル平和賞を授賞した化学兵器禁止機関(OPCW)による国内の化学兵器の管理を受け入れ、6日に化学物質を注入して使用する砲弾やロケット弾の破壊を完了するなど、化学兵器の廃棄に協力的な姿勢を見せている。
しかし、本欄でも指摘してきたように、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。このたび民間人も含めて多くの死傷者を出している「たる爆弾」は、化学兵器ではない。
シリア内戦に関しては、国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官が2日、シリアのアサド大統領と側近たちが戦争犯罪と人道に対する罪に関与したことを示す証拠を入手したと発表した。国連が実施した33カ月に及ぶ調査により、「非常に重大な罪、戦争犯罪、人道に対する罪の証拠が大量に見つかった」「その証拠は、国家元首を含む政府の最高位に責任があることを示している」と述べている(3日付AFP)。
こうしたアサド大統領の本性は、今年9月に大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁がアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探ったとき、すでに明らかになっていた。
アサド大統領の守護霊は、化学兵器を使ったことを認めた上で、それを手放すのかという問いに対して、「そのあと、また簡単に作れるからね」と答えたほか、「彼ら(国民)には、幸福は必要ない!」「我々には国民を殺す力があるのだ」と述べるなど、10万人以上の自国民を殺したことに対してまったく罪悪感がなかった。
アサド大統領の化学兵器廃棄への協力姿勢は、政権存続のための見せかけの態度にすぎない。シリア人権監視団の発表によれば、シリア内戦での死者は今月1日時点で12万5835人となった。「悪魔」の暴挙をこれ以上続けさせてはならない。(紘)
2013.12.23(Liverty Web)
旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」は、長年日本人を、ねつ造された歴史に縛り付け、国際社会から非難されるスキを与えてきた。この屈辱的な談話に対し、幸福実現党が白紙撤回を求める署名活動を進めている。2014年2月下旬に首相宛てに提出する予定だ。
「河野談話」は1993年、政府調査の結果とともに、当時の河野洋平・官房長官が発表したもの。「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身に渡り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という内容だ。
しかし、「河野談話」の根拠となった政府調査は、実際には慰安所がなかった大阪で働いていたという証言や、証言者16人のうち半数の生年月日が不明であること。そして、何よりも証言の裏付け調査をしていないなど、ずさん極まりなかったことが判明している。
幸福実現党の及川幸久・外務局長は今年6月、米ニューヨーク州に従軍慰安婦の碑を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデイビッド・リー会長と会談。その際に、リー会長は河野談話を引き合いに出して、自らの正当性を主張。及川氏はこれをきっかけに「この問題は日本が招いたものであり、国際社会の理解を得ながら『河野談話』を撤回しなければならない」と考え始めたという。
幸福実現党は白紙撤回を求める署名用紙に、「河野談話」の影響について、こう記している。
「2007年、アメリカの下院議会で、『従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議』が採択されています。この決議では、日本政府が女性たちを強制的に慰安婦にしただけでなく、残虐性と規模において前例のない『20世紀最大の人身売買』と述べられています」「同様の内容がオーストラリア、オランダ、カナダでも採択されていますが、その根拠も『河野談話』なのです」
韓国の朴槿惠大統領は11月の欧州歴訪の際、ことあるごとに「従軍慰安婦」を持ち出して日本を非難。英BBCのインタビューでは「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と話している。
これほどまでに朴大統領が強気に出るのも、「河野談話」の存在があるからではないか。今、日本は、正しい歴史認識を国内外に広め、日本の誇りを取り戻さなければいけない。
白紙撤回を求める署名用紙は、以下の同党のサイトからダウンロード可能。署名は2014年2月15日に幸福実現党本部必着。(居)
【関連サイト】
幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
【関連記事】
2013年12月15日付本欄 韓国の不当な賠償請求に「応じない」とした三菱重工 正論を貫き日韓の関係構築を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7066
ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ
従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!
2013.12.22(Liverty Web)
ローマ法王フランシスコが11月下旬に発表した公式文書で、露骨な表現で資本主義を批判したことは、本欄でも触れた。文書では、現状の資本主義が「排除と不平等の経済」「その根本において不公正」と明言したことから、各方面から「ローマ法王はマルクス主義者だ」という批判が噴出している。
そうした批判に対して、法王を擁護する側からの反論も多い。英ハフィントンポスト(オンライン)はこのほど、「資本主義を批判したからと言ってマルキストと呼ぶな――クリスチャンと呼べ」という記事を掲載した。法王が資本主義を批判したのは、マルクス主義者だからではなく、キリスト教者として「貧困の原因を問い」「貧困者に何ができるかを考えた」だけだと主張する。
これは、法王の慈悲の思いが、あたかも悪者扱いされていることに対する反発だ。確かに、キリストは、苦しむ人々や貧者を救う教えを説いた。人間にとって非常に大切な信条であり、この心を忘れ、自分だけの成功や幸福を追い求める貪欲な人間が多いのは問題だ。
しかしだからと言って、資本主義そのものを批判することは筋が違う。経済統制を進めたソ連などの共産主義社会が、多くの人々の幸せを実現したかと言えば、決してそうではない。むしろ、資本主義の精神が貧困を救う力となる。
私有財産という経済的自由が保障された中で、企業家が新しい価値を生み、多くの人を雇って、社会に多くの製品やサービスを提供し、そこで得た利益によって、さらに新しい価値を生む。こうしたサイクルが世界の富を増やしていく。
たとえば、世界最大のコンピューター・ソフトウェア会社として有名な「マイクロソフト」は、9万人以上を雇用している。さらに、関連企業や取引企業などで働く従業員、その家族などを含めれば、数十万人、数百万人の人々の生活を支えることになる。また、創業者のビル・ゲイツは現在、世界最大の慈善団体をつくり、ボツワナのエイズの死者を7年間で3分の1に減らすなど、途上国の人々の飢えや飢餓の克服に取り組んでいる。
歴史を振り返れば、ロックフェラーやカーネギーなどの富豪たちも、多額の寄付によって貧困救済、大学・図書館・博物館などの建設を行い、教育によって多くの層の人々に成功のチャンスをつくってきた。
法王は今月17日の77歳の誕生日に、4人のホームレスとバチカン内で朝食をともにするなど、貧困層の救済に力を入れていることをPRしている。もちろん、その精神は大事だが、資本主義を批判したところで、貧困が減るわけではない。むしろ、富める者への恨みや妬みを助長し、社会から自助努力の精神が失われかねない。
サッチャー元英首相の「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにならない」の言葉どおり、豊かさの否定の先に待っているのは貧困だ。法王が発信すべきは、裕福な人々に対して、貧しい人々を救おうという騎士道精神を呼びかけることではないだろうか。(光)
【関連記事】
2013年12月1日付本欄 ローマ法王はマルクス主義者!? 資本主義経済を「人殺し」扱い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7023
2013年3月24日付本欄 南米でカトリック教徒の信者が減り続けるのはなぜ? ローマ教皇は信者数の減少をとめられるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5771
2013年5月号記事 新ローマ法王は現代の聖フランチェスコになれるか? - 編集長コラム
2013.12.22(Liverty Web)
17日に閣議決定された「国家安全保障戦略」を受けて、日本の防衛産業が注目を集めていると、22日付読売新聞が報じている。
開発費の高騰が続く防衛産業では、近年、主力兵器の開発に各国が資金と技術を互いに提供するスタイルが増えているが、日本はこれに乗り遅れている。それもあってか、防衛産業から撤退または廃業した中小企業は、2003年以降で102社、航空分野では21社に上るという。
しかし、今回の決定では、武器とその製造技術、また他国との共同開発を禁止してきた「武器輸出3原則」を見直す方針が示されている。実現すれば、空洞化する防衛産業が海外市場を視野に入れると同時に、国際連携も進めるチャンスだと伝えている。
「武器輸出3原則」については、これまでも見直しや例外規定が盛り込まれるなどしてきたが、他国との共同開発が認められれば、日本の防衛産業はさらに国際社会と足並みを揃えることができる。
実際、中国・北朝鮮の軍事的挑発が繰り返され、日本の一国平和主義が持たなくなっていることは国民も実感しつつあるだろう。
しかも、シリアの内戦やイランの核開発などに対して、宥和策を取り続けている今のアメリカを見れば、日米同盟で尖閣諸島がどこまで守られるか分からない。
日本では集団的自衛権の行使を認めるか否かについても議論されているが、アメリカが考える集団的自衛権とは、尖閣諸島に人民解放軍が上陸した際、アメリカがミサイルや軍艦を提供し、日本が地上戦闘を分担することだと指摘する識者もいる。アメリカの現状を見れば、そうした事態も政治家は想定しておく必要がある。
そうなったとき、重要になってくるのが通常兵器の性能だ。中国や北朝鮮の核兵器は日米同盟によって抑止されたとしても、通常兵器での衝突で日本が負けるようなことがあれば、国防はいよいよ危機的な状況を迎えることになる。
現状では、中国はまだ自力で潜水艦を開発できないなど、通常兵器の性能・開発において日本の自衛隊に大きく後れを取っている。
だが、中国の急速な軍事拡張のペースや、朝鮮半島や台湾で有事があった際のことを想定すれば、日本は通常兵器の開発を怠るべきではない。
その意味で、武器の共同開発が認められることは国防上、望ましいことであるし、さらに集団的自衛権の行使容認と憲法9条改正へと道筋をつけていくことが今求められている。(雅)
【関連記事】
2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116
2013年7月28日付本欄 【そもそも解説】武器輸出三原則ってなに?
2013.12.22
タイで起こっている反政府デモは、政府省庁を占拠するまでに激化し、ついには死傷者まで出した。
デモを率いるのは、野党・民主党のステープ元副首相で、タクシン元首相の妹であるインラック首相の退陣を求めている。
しかも21日には、2月2日に予定されている総選挙(下院選)をボイコットすることも決定した。
なぜ、このような混乱が起こっているのか、タイの国民は何を思っているのか。
現地に住むHappy Science Thailand代表の富川浩行がレポートする。
・・・・・・(以下、有料となっています。すみません)
2013.12.21(Liverty Web)
常軌を逸した反日外交を続ける、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領や韓国国会が迷走している。しかし、頼りにしていた中国には防空識別圏の設定であっさりとハシゴを外され、中国がコントロールしていたはずの北朝鮮も暴走。韓国内のマスコミからも、方針転換を求める声が上がっている。
朴氏は2013年で、30を超える首脳会談をこなした。だが、アメリカや中国などいたるところで、「従軍慰安婦」などの歴史問題について日本を批判。日本メディアからは「告げ口外交」などと揶揄された。
韓国国会も今月19日、日本政府に対して「軍国主義化や歴史否定などの動きに即時中断」を求める決議を採択。決議では、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求し、「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」などとした(同日付各紙)。
だがそもそも、集団的自衛権の行使には、国連安全保障理事会への報告と、当事国から第三国への攻撃を受けている旨の表明・援助要請が必要とされている。加えて、日本と韓国は、日米同盟のような軍事同盟を結んでいないため、現状では朝鮮半島で有事が起きても、日本が自衛隊を派兵する義務はない。
つまり、韓国国会は国際慣習上、当たり前のことを内政干渉付きでわざわざ決議したことになる。だがそんな韓国は、「反日」を叫んでいる場合ではない。
北朝鮮は19日、板門店の連絡ルートで韓国側に「予告なく韓国を攻撃する」との通知を送ってきた。これは、韓国の保守団体がソウルで開いた集会で、金正日・総書記や金正恩・第1書記の写真などを燃やしたことに対するもの。これに対して、韓国側は「万が一、挑発があれば断固報復する」と応えている。
しかし、こうした韓国政府・国会の"蛮勇"に対し、韓国の国内メディアも方針転換を要求し始めた。
中央日報は16日付の紙面で、文正仁・延世大学教授の論考を掲載。「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面だ」「米中、日中関係が改善されるよう平和と協力の雰囲気を作るのに韓国が主導的役割を担わなければならない。このためには周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」とした。
中央日報と並ぶ、三大紙の朝鮮日報や東亜日報も「日本との協力が不可欠」という趣旨の社説を掲載するなど、目まぐるしく変化する東アジア情勢の中で、現実的な主張を始めている。
金正恩氏の暴発による「第2次朝鮮戦争」勃発の可能性も現実味を帯びてきた今、韓国の政治家は自国民を守るためにも、今までの非礼を詫び、日米との連携を密にして、国防の強化を図らなければならない。(悠/格)
【関連記事】
2013年12月20日付本欄 張成沢氏粛清は経済制裁の効果? 北朝鮮の暴発に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7125
2013年12月7日付本欄 韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?
2013.12.21(Liverty Web)
「怒ると健康に悪い」とはよく言われるが、その科学的根拠となり得る証拠が発見された。
米シカゴ大学の研究チームはこのほど、怒りっぽい人の血液を調べ、その中に、体内で炎症が起きているときに現れる物質があることを発見し、18日付「JAMA Psychiatry」(米国精神医学会誌)に発表した。
研究チームは、ささいなことで突然、腹を立て激しい攻撃性を示す精神疾患を持つ「間欠性爆発性障害」(IED)の被験者70人から血液を採取して調べた。すると、肺炎などの炎症があるときやガンなどができるときに血液中に増える「C反応性たんぱく質」と、リウマチ患者の血液中に多く、炎症に関係するとみられる「インターロイキン6」を検出した。
ちなみに、この2つの物質については、比較のために採取した怒りとは関係のない精神疾患を持つ被験者61人と健康な人67人からはほとんど検出しなかった。
研究チームは「怒りと炎症には相関関係がある」ことを結論としつつ、現段階では、炎症に関わる物質が血液中にあるから怒りっぽくなるのか、怒りの原因となるストレスが体内で炎症を起こすのかは不明だという。
非常に興味深い研究だが、霊的な真実からすれば、「炎症」という物質的現象を怒りの原因として追求するのは十分ではない。怒りと病気の関係は、心と体の関係と同じだからだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、「心が病気をつくる」と、次のように指摘する。
「憎しみの念や怒りの念、あるいは人のせいにする念が強いタイプの人は、病気を非常につくりやすいのです」「人々は、『病気を治す力』はなかなか持てませんが、『病気をつくる力』なら、ほとんどの人が持っています」「これは、人々が、『自分の体が自分の想念によって形成される』という、念の力、心の形成力というものを知らず、想念の使い方を十分にマスターしていないことを意味します」(『超・絶対健康法』)
つまり、怒りという「心」が先で、炎症という「病気」が後ということだ。
また、大川総裁は、どのようなストレスがあろうと、受け止め方次第で病気をつくらずにすむとも指摘しており、その方法として「感謝」「笑顔」「憎んでいる人を許すこと」などを挙げている。
今回の研究を好意的に見れば、医学が心と体の本当の関係に迫るための入口に立ったとも言える。唯物論・無神論が当たり前になっている医学の世界には、今、目に見えない霊的な世界に心を開く勇気が求められる。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『超・絶対健康法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119
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2013年11月11日付本欄 朝日の記者が統合失調症の疑似体験レポ 霊的真実への理解が必要
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2014年1月号記事 病気とカルマ - 心の力で病を癒した人々
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暗号解読で発掘される通貨、「ビットコイン」って何?
2013.12.21(Liverty Web)
家電量販店で貯まるポイントや、オンラインゲーム内でやり取りするコイン、商店街の商品券など、特定のサービスの中で使える通貨を「仮想通貨」と言います。
私たちは、あまりこれらを「お金」と考えていません。
しかし、使える場所が多くなれば、「お金」と区別がつかなくなっていきます。
最近では、「ビットコイン」という不思議な通貨が、話題になっています。これは、世界中に、しかも数千万から数億円規模で流通しているもので、カードやお札ではありません。
「BTC」を単位として、インターネットの口座で管理されるデータです。
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