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中国が新型ミサイル試射 ICBM「東 風41」 北米全域ほぼ射程に 米情報 サイト

2013年12月20日 18時37分59秒 | 日記

中国が新型ミサイル試射 ICBM「東 風41」 北米全域ほぼ射程に 米情報 サイト

2013-12-20

【ワシントン=青木伸行】米情報サイト「ワシ ントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話 として、中国が13日、開発中の大陸間弾道ミサ イル(ICBM)「東風(DF)41」の発射実 験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入 り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。 中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力 の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっ ている。

同サイトによると、東風41が打ち上げられた のは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は 昨年7月に次いで2回目で、射程は約1万1千~ 約1万2千キロメートル。固体燃料を使った3段 式で、発射台付き車両(TEL)による移動型 だ。多弾頭型で、最大10個の核爆弾搭載が可能 とみられる。

同サイトは中国軍事専門家の話などを引用し、 中国は複数の核弾頭が異なる目標を攻撃する技術 を開発し、東風41もこれに該当するとの見方を 示している。

中国の保有核弾頭数は約250(2013年、 ストックホルム国際平和研究所)。ICBMばか りではなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLB M)の巨浪(JL)2の配備を開始し、多弾頭型 も開発するとみられている。


アジア最強の軍事強国は「日本」、中国ではない―米メディア

2013年12月20日 14時36分13秒 | 日記

アジア最強の軍事強国は「日本」、中国ではない―米メディア/エキサイト(RSS)

中国紙・環球時報(電子版)は13日、米紙の報道として、世界中の人々から「アジア第一の軍事強国」は中国だと思われているが、実はこの称号に最も相応しいのは日本だと報じた。

米紙クリスチャン・サイエンス・モニター(電子版)は11日、日本の戦後憲法は「国権の発動たる戦争」を永遠に放棄するとうたい、その軍隊は「自衛隊」という耳触りのよい名称を冠していると指摘。

だが、これに対し、著名な軍事専門家、ラリー・ウォーツェル氏は最近、「こうしたごまかしに騙されないよう」警告していると報じた。

同紙はまた、「日本は軍人の数で中国のわずか10分の1、戦闘機の数は中国の5分の1、艦隊のトン数は中国の半分。

軍隊の規模だけ見ると、日本はかなり劣っている」とした上で、「だが、近代戦争のカギとなる要素である訓練と科学技術の面では、日本は軽く中国を越えている。海上の領土紛争が武力衝突に発展した場合、優勢に立つのは日本だ」との見方を示した。


「未来産業」に挑戦する政府が現状を打開する!

2013年12月20日 13時00分36秒 | 日記

経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう

2013.12.20 (hrp)

◆FRBが量的緩和縮小、ダウ平均は最高値に

アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の縮小を決定しました。
FRBは5年前のリーマンショック以降、米国債や住宅ローン関連の証券などの金融資産を買い入れる量的緩和政策と、ゼロ金利政策を実施してきました。

その結果、リーマンショック後、10%を越えていた失業率が7%にまで改善したため、金融資産を買い入れる規模を月間850億ドルから750億ドルに減らすことを決定しました。

ただし、もう一つの金融政策であるゼロ金利政策は引き続き行い、インフレ率が多少上がったとしても、失業率が6.5%を下回ったあとも継続するそうです。

この量的緩和縮小の発表を受けて、ダウ工業株平均の終値は1万6167.97ドルと最高値を更新しました。

量的緩和はリーマンショックの原因になったサブプライムローン問題を解決するための対応策であったので、縮小は「金融市場が正常に戻った」という宣言になります。

そのため、株価が上昇したのです。

 

◆楽観できないアメリカ経済

ただし、FRBのバーナンキ議長が、「景気の回復はまだ完全とはとても言えず、失業率はなお高止まりしている」と発言している通り、アメリカ経済は予断を許さない状況です。

失業率は改善していますが、アメリカの労働参加率は34年ぶりの低水準にあります。労働参加率とは、就労しているか就職活動をしている現役世代の割合です。

つまり、労働参加率が減少しているのに、失業率が改善しているということは、現役世代が就労をあきらめているということなのです。

FRBがインフレ率よりも、失業率に対し神経をつかっている背景にはこのようなことがあります。

 

◆景気回復には政府の力が必要

金融市場が正常に戻ったとはいえ、100%回復とは言えないのがアメリカ経済の現状です。ただ、景気回復をすべてFRBの責任にすることは酷な話です。

いくらお金が流れていたとしても、起業家が出てこなければ、新しい雇用はつくられません。そして、新しい雇用を作る鍵は、政府の経済政策、さらにいえば未来ビジョンにかかっているのです。

現在、残念ながらアメリカでは財政赤字の解決が政府の主な関心事になっており、景気回復まで頭が回っていません。

そのため、FRBが金融政策を長い間続けているのに、なかなか景気が回復しない状況が続いています。これはアメリカだけに限らず、先進各国に共通する問題です。

日本においても、日銀は金融緩和を行なっていますが、政府は経済成長戦略を掲げながら、消費税の増税を決定しています。

 

◆挑戦する政府が現状を打開する

現在ある経済活動の延長線上では、経済成長が限られたものになることは目に見えています。

製造業では、OEM(ブランド力を持った企業の製品を製造すること)を手がけてきた企業が自社で販売を行おうとし、またBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の利用により、欧米ではビジネスの一部を労働力の安い発展途上国に委託するようになってきています。

基本的には現在ある商品やサービスをいかに安く提供するかというところで、競争が起きているのです。その結果、雇用は新興国に奪われやすく、賃金は低くなり、経済が縮小しやすくなっています。

個別の企業においては、新しいサービス、商品を開発することで、価格競争に陥らないようにしようと努力がなされています。こういった取り組みは、企業レベルだけでなく、国家レベルにおいても必要です。

クリントン政権時に、アメリカの膨大な財政赤字が黒字に転換しましたが、これは冷戦時にアメリカが研究・開発していた軍事技術が民生に利用され、IT産業が立ち上がったためでした。

 

◆官民一体となってフロンティアを開拓しよう

幸いなことに、日本国内ではアメリカと違い多くの資金が塩漬けにされています。1600兆円の眠れる個人資産を投資してもいいと思える計画を立て、資金を集めるべきです。

メタンハイドレードやレアアースなどの海洋資源の開発、宇宙産業の育成といった項目ごとにファンドを立ち上げ、民間からも資金を募り、資金面・技術面で官民一体となってフロンティアを開拓することを、改めて提言いたします。

(HS政経塾1期生 伊藤のぞみ)


北朝鮮経済の行き詰まり//体制崩壊前の韓国侵攻の危険性

2013年12月20日 11時46分48秒 | 日記


光の「カナタニ」行くぞ

北朝鮮経済は張成沢氏の粛清により、経済が行き詰まりになり、体制崩壊へと向かう方向になりそうだ。

しかし、金正恩体制の維持のために反対派の粛清が拡大するに付けて経済が不安定となる。

その結果、韓国への侵攻が加速されていくことになる。金正恩には国内を立て直す能力が無い割には、自己顕示力が強く軍事力に頼り韓国の支配へと向かうといえる。

北朝鮮の軍事暴走時は日本にミサイルが飛来する可能性が高い。ミサイル防衛では国民の生命、財産を守ることは不可能に近い。

日本は、いざと言う時の個別自衛権の確立を明確にし、専守防衛能力を保持することが急務である。

 

 

(zakzak抜粋)

 張成沢氏は、北朝鮮の経済改革や対中外交・貿易を担ってきたので、その関係者の粛清が出てくると、北朝鮮の経済運営がうまくいかなくなる。

ここが市場経済と国家統制経済との違いだ。市場経済なら、分権的なので中央の担当者がいなくても問題はないが、国家統制経済は中央集権的であるから中央の管理者の不在は大きな損失につながる。これから北朝鮮は経済で行きづまるのは確実だ。

 そして、粛清は繰り返されるのがこれまでの歴史だ。ロシア・旧ソ連ではレーニン、スターリン体制下で弾圧や粛清が続いた。恐怖政治は恐怖がなくなったら終わりなので、恐怖を与え続けるのだ。

 北朝鮮の場合、金正恩体制を維持するために、短期間で粛清が繰り返される可能性がある。それは結局、金正恩体制の崩壊につながる可能性を秘めている。

 北朝鮮の軍部の暴走などが現実のものとなり得る中、中国もコントロールできない状況で、当面の対応として中国と韓国が協調して北朝鮮の押さえ込みにかかるかもしれない。

 こう考えると、独裁者の粛清は決して合理的ではないのだが、すでに先の読めない状況に陥ってしまっているのではないか。


1400冊を超える幸福の科学の「基本教義」とは? その本質に迫る一冊

2013年12月20日 11時34分04秒 | 日記

1400冊を超える幸福の科学の「基本教義」とは? その本質に迫る一冊

すでに1400冊を超える書籍の発刊、2100回以上の説法を重ねている、幸福の科学グループの大川隆法総裁。その量も人間業とは思えないが、ジャンルも、宗教、政治、経営、科学、教育などと多岐に及んでいる。

 

これだけ膨大な教えが説かれていると、最近幸福の科学の教えに出会った人からは、「幸福の科学は、一体何が中心の教義なのか?」「何のために活動しているのか?」という疑問も出てくるだろう。

 

そうした疑問に対して、教祖自ら答えた内容が、一冊の本になった。20日から全国書店で発売される『幸福の科学の基本教義とは何か』(大川隆法著)だ。

 

本書では、まず、幸福の科学が求めている「幸福」とは何か、という定義について説かれる。

一般的に世間では、成功して財産や地位、周りの尊敬を得ることが「幸福」であると考えられていることが多いが、それだけでは寂しいものがある。

幸福の科学は、「人間の本質は魂であり、永遠の生命を持っている」「あの世こそ本来の世界である」という人間観、世界観を前提としている。そのため、「この世とあの世を貫く幸福」を求めている。

 

本書ではさらに加えて、この世の友人との信頼や、家族との小さな幸福をも投げ捨てて、普遍の真理のために生きた偉人たちを紹介しながら、基本教義が示される。

 

また、幸福の科学の基本教義のひとつに、「愛・知・反省・発展」の「四正道」がある。そのうちの「発展」の教えは、個人の成功はもちろん、お互いに愛し合い、信じ合う理想の社会、国家をつくろうという教えである。

 

本書では、この「発展」の教えについて、「神仏から悪と見えしものが広がっている部分を縮小し、消していく。そして神仏の光を帯びた活動に置き換えていくこと」と説明。幸福の科学グループのミッションの観点からもう一段奥深い定義がなされた。

 

これを読めば、幸福の科学が、現在、中学・高等学校に加えて、大学まで設立しようとしていること、何度負けたとしても、政治活動を続けていることの意味が、幸福の科学の教義と不可分であることが分かるだろう。

 

幸福の科学の教えは膨大であり、最近では霊界科学やUFO、未来を見通すリーディングまで、日々進化し続けているため、この一冊だけで理解できるようなものではない。だが、幸福の科学が何を目指し、どんな思いを持って活動しているかを知る上で、大きな手がかりになる一冊であるとはいえそうだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福の科学の基本教義とは何か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1069

 

同書アマゾンページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954166//liberty0b-22/


大川隆法総裁の法話「智慧の挑戦」をテレビ・ラジオで放送

2013年12月20日 11時22分35秒 | 日記

大川隆法総裁の法話「智慧の挑戦」をテレビ・ラジオで放送

大川隆法・幸福の科学総裁が14日に「2013 エル・カンターレ祭」で行った法話「智慧の挑戦」は全国・全世界3500カ所に同時中継されたが、年末年始にかけて全国のテレビやラジオでも放送されることが決まった。

 

今年のエル・カンターレ祭は千葉の幕張メッセを本会場として開催され、本会場は約1万8千人が集まった。

 

法話の冒頭で大川総裁は次のように語り、霊的世界の真実を伝えることへの熱意を示した。

「(今年は)原点に帰って、『何が一番大切なのか』ということを考えることが何度もありました」

「『人間はなぜ、この世に生まれて来るのか』ということ、『どこから生まれて、どこへ去っていくのか』ということ。こうした単純なことが、この複雑化した、高度に発達した現代社会において、分からないようになってきている」

 

また、大川総裁は学問について、「何のための学問か」「何のために賢くなるのか」など、2015年に開学予定の幸福の科学大学への思いを込め、学ぶことの意味についても語った。

 

「特定秘密保護法」で話題になった「知る権利」については、「知る権利とは、この世の出来事だけを知ることではない」として、あの世のことを知る権利ではないことを知るなかには、あの世のことを知る権利も入っている」と説いた。

 

あの世のことをきちんと教えることができるのは正しい宗教以外にない。大川総裁のこれまでのインドやネパール、ウガンダなどでの海外説法は、各地のテレビ局が生中継してきたが、宗教であればなんでもよいわけではなく、それぞれのテレビ局が事前に大川総裁の書籍の内容を確認し、放送するにふさわしいと判断して放送している。

正しい宗教家の説法を報道することは、世界標準であると言える。

 

世界標準にはまだまだ届かないとはいえ、一部のテレビ局、ラジオ局が、大川総裁の法話を放送することは、日本の良識派のマスコミが本当の「知る権利」に応えはじめたということであり、評価したい。

 

法話「智慧の挑戦」22日の岐阜放送を始めとして、2013年年末から2014年初頭にかけて全国のテレビやラジオで放送される。放送予定日は以下の通り。

 

■テレビ放送予定

  • 岐阜放送 12/22(日)  21:10-21:45
  • テレビ和歌山 2014/1/18(土)  10:00-10:45
  • 奈良テレビ 2014/1/18(土)  11:00-11:45
  • びわこ放送 2014/1/18(土)  16:00-16:45
  • 群馬テレビ 2014/1/26(日)  16:00-16:45
  • 三重テレビ放送 2014/1/27(月)  8:00-8:45

 

■ラジオ放送予定 

  • FMみやこ(宮古島)  12/28(土) 13:00-14:00
  • FMいしがき(石垣島)  12/28(土) 16:00-17:00
  • 和歌山放送 12/28(土)  20:00-21:00
  • FMおたる(小樽) 12/29(日)  6:00-7:00
  • FM三角山(札幌) 12/29(日)  7:00-8:00/21:00-22:00
  • 西日本放送 12/29(日)  15:00-16:00
  • ラジオ福島 12/29(日)  20:00-21:00
  • 山梨放送 12/29(日)  23:00-24:00
  • ラジオ日本 12/30(日)  4:00-5:00
  • ラジオ大阪 2014/1/3(金)  21:00-22:00
  • FM-JAGA(帯広) 2014/1/4(土)  6:00-7:00
  • 高知放送 2014/1/4(土)  10:00-11:00

 

【関連記事】

2013年12月15日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が、エル・カンターレ祭で「智慧の挑戦」を説く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7068

 

2013年1月1日付本欄 テレビ局が大川隆法総裁の法話を放送 岐阜放送では幸福の科学グループの番組がスタート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5409


月刊「Will」にアフリカレポート記事//全米共和党顧問(アジア担当)饗庭直道氏

2013年12月20日 10時57分00秒 | 日記

【注目記事】月刊「Will」にアフリカレポート記事 アフリカは日本に来てもらいたい?

アフリカの発展が目覚ましい。

IMFの予測では、アフリカ諸国のGDPは、世界平均を超えて2013年以降5%台後半を維持すると予測されている。

高い成長率をたたき出す原動力となっているのは、天然ガス、金、銀、銅、レアアースなどの豊富な地下資源だ。先進諸国は、アフリカの豊富な地下資源を求めて資金を投入し、それが高い成長率の一因となっている。

 

日本にとっても、急成長するアフリカの市場や豊富な資源は魅力的だ。今年6月にはアフリカ開発会議が横浜で開催され、日本は今後5年間で3.2兆円の支援を発表した。

 

しかし、アフリカへの資金投入は、投資する国とアフリカ諸国の間で「Win-Win」の関係になるものばかりではなく、あわよくば、資源を巡る利権をすべて押さえてしまおうと思っている国もある。それが中国である。

実際、日本のアフリカ支援と開発は、思うように進んでいない。中国が途中で有利な条件での契約を持ち出してくるからだ。

 

こうしたアフリカを巡る中国の“侵略"に警鐘を鳴らし、なぜアフリカ諸国が日本をはじめとする先進国より中国との契約を選ぶのかについて、ウガンダの政財界で活躍する有力者や、庶民の「生の声」をレポートした記事が、20日(金)発売の「Will」(2014年2月号)に掲載された。

寄稿者は、全米共和党顧問(アジア担当)であり幸福実現党調査局長を務める饗庭直道氏だ。

 

本記事では、中国による投資がアフリカ諸国から歓迎されている理由を、「スピード」と「内政不干渉」をキーワードに分析する。この点、日本はなかなか真似できない部分である。

実際、政財界の中心的人物に中国についてインタビューすると、「中国バンザイ」との論調が多かったという。

 

だが、饗庭氏は、日本はアフリカ諸国に大きく期待されているという希望も示している。

庶民の声は、「中国は信用できない」「中国製品はすぐに壊れる」といったもので、中国への不快感に満ちていた。また、政財界の要人たちにも「日本への期待」を聞いてみたら、「本当は日本と取引したい」という“本音"が飛び出したという。

 

詳細は記事に譲るが、日本に求められているのは、単に金銭的な援助だけではなく、豊かになる仕組みや高い精神性のようだ。

そうした意味では、日本がアフリカの発展に対して果たすべき役割は大きいといえる。

 

饗庭氏みずからアフリカのウガンダに飛んで取材・執筆した本記事は、他ではなかなか得られないアフリカの現状を映し出しており、興味深いものだ。是非一読をおススメしたい。(佳)

 

【関連記事】

2013年6月3日付本欄 アフリカ開発会議 横浜宣言 日本は金銭を超えた価値観を"投資"せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6124

 

2013年6月7日付本欄 ガーナで金を違法採掘の中国人が大量逮捕 中国の植民地主義の象徴

http://the-liberty.com/article.php?&item_id=6140

 

猪瀬知事辞任 都議・マスコミの異常な叩き方に疑問符//核心は闇の中

2013年12月20日 09時40分04秒 | 日記

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猪瀬知事が徳州会から受け取っ5000万円は普通に考えれば、選挙前であり選挙資金であるいえるが、それだけではないのも事実だ。

徳州会グループが見返りもなく大金を融通するのはあり得ない。

徳州会グループによる闇献金は氷山の一角であり悪質性に毒された政治家が潜んでいる。

複数の鹿児島県奄美市議が洲会からの買収資金を受け取ったと認めているし、「徳洲会」選挙違反事件 徳田議員の選挙区の地元議員を一斉聴聴衆となっている。

 東京地検特捜部は11月12日、公職選挙法違反で徳田毅・衆議院議員(自民党、その後離党)の親族ら6名を逮捕しました。

昨年12月の衆議院選挙で、選挙運動の報酬として総額1億4700万円を563名の徳洲会職員らに支払っていたことが直接の容疑です。

公職選挙法違反は単なるきっかけで、現在やり玉に挙がったのは「前任の大物都知事に比べてはるかに軽量級」の猪瀬直樹・東京都知事だけです。

 かわいそうな猪瀬都知事は前任の大物都知事と違い、能宗事務総長が解任された後の資金授受だったため、誰も守ってくれなかったのでしょう。

マスコミは猪瀬都知事をやり玉に挙げてタタキ続けて視聴率を上げたでしょうが、事件の本質を追究する能力に欠けているともいえます。

 

猪瀬知事辞任 都議・マスコミの異常な叩き方に疑問符

昨年12月より約1年間、東京都知事を務めた猪瀬直樹氏が、19日辞任した。

原因は、昨年11月に医療法人徳州会グループから、5000万円を受領していたこと。

これが2つの法律違反に当たるのではないかと追及されていた。

 

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