光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

三菱重工とJAXAが情報収集衛星打ち上げ成功 安全保障体制を強化

2018年06月13日 18時30分12秒 | 日記

これだけ知っトクNews(6月13日版) 三菱重工とJAXAが情報収集衛星打ち上げ成功 安全保障体制を強化

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 三菱重工とJAXAが情報収集衛星打ち上げ成功 安全保障体制を強化
  • (2)「18歳成人」改正民法成立により若者に求められる今以上の責任と社会貢献

 


【米朝会談】トランプさん、騙されたふりですよね?

2018年06月13日 06時13分06秒 | 日記

【米朝会談】トランプさん、騙されたふりですよね?

【米朝会談】トランプさん、騙されたふりですよね?

 
Albert H. Teich / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  •  非核化交渉は北朝鮮ペース
  • 「会談は引き分け」「交渉は負け」!?
  •  騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"高等戦術か……?

 

全世界が見守る中、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで首脳会談を行った。

 

会談の内容を素直に見れば、非核化交渉は北朝鮮ペースで進んだと言える。

 

両首脳が会談後に署名した共同合意文書を読むと、金正恩氏の高笑いが聞こえてくるようだ。文書には「北朝鮮に安全の保証を与える」「『板門店宣言』を再確認した上での、朝鮮半島の非核化」という内容が盛り込まれた。

 

最初の「体制保証」は、北朝鮮が最低限引き出したかった言質だ。これでトランプ政権は、よほどのことがない限り、軍事行動ができない。金正恩政権は安心して、「時間稼ぎ」をすることができる。

 

次の「朝鮮半島の非核化」も、金正恩氏側の「ただでは非核化しない」という姿勢を反映したキーワードだ。トランプ氏は会談後の記者会見で、「(在韓)米軍の数を減らすことは考えていない」と語った。しかし、「半島の非核化」という文言を素直に読めば、「北朝鮮が核を放棄する代わりに、アメリカも半島から核を持った米軍を追い出す」という交渉に持ち込まれかねない。

 

一方、トランプ政権側は、非核化の具体的な方法にまで踏み込めなかった。ポンペオ米国務長官は11日、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』(CVID)がアメリカの受け入れられる唯一の成果だ」と述べていた。しかしその成果も、今回は"おあずけ"となった。

 

もちろん、「まだ結論が出ていないだけ。これから交渉が始まる」という見方もあるだろう。トランプ氏も記者会見で「時間がなかった」と"弁明"していた。

 

しかし、金正恩政権の目的は「時間稼ぎ」であり、その成果を確実に手にしている。そしてトランプ政権側の「唯一の成果」は無かった。つまり、会談が「引き分け」「先延ばし」で終わったことは、交渉としては「北朝鮮の勝ち」ということになる。

 

そして、同じような交渉を繰り返している間に、中国、ロシアなどを含む複雑な国際情勢はどんどん北朝鮮に有利に動きかねず、下手をすればトランプ政権の任期が終わってしまう――。

 

もっとも、そんなことはトランプ氏も分かっているだろう。

 

一つの可能性としては、トランプ氏はそれを承知で、本格的な妥協路線に入ってしまったのかもしれない。11月の中間選挙の勝利を求めて目先の成果を焦ったパターンだ。

 

もう一つ、希望的観測を含んだ可能性を考えるとすれば、「敢えて騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"つもり」という高等戦術を行っているパターンがある。北朝鮮が本気で非核化をやり遂げる可能性は低く、どこかの段階で、合意を破棄するだろう。その時点で、トランプ政権は、軍事行動をする正当性を得る。

 

いずれにせよ、日本としては最悪のシナリオに備えて、独自の核装備も含めた国防強化を進める必要がある。

(ザ・リバティWeb企画部)

 

【関連記事】

2018年7月号 米朝会談中止 トランプさん「決裂」はベストの選択です【編集長コラム】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14504

 

ベトナムで大規模な反中デモ フィリピン・マレーシア・インドネシアでも反中姿勢強まる

2018年06月13日 06時10分29秒 | 日記

ベトナムで大規模な反中デモ フィリピン・マレーシア・インドネシアでも反中姿勢強まる

ベトナムでは6月10日、大規模な反中デモが行われました。その理由は、「経済特区における外国人への長期貸借を検討する政府に対する抗議」でした。

 

ベトナム国会は、「経済特区において土地のリース期間を最長99年間とすること」を定める経済特区法案を検討していました。国民はこれに対し、「国の領有権を侵害し、他国(中国)へ領土を譲渡することと同然だ」と主張し、抗議デモを行ったのです。その背景には、ベトナム共産党の一党独裁に対する批判もあると見られます。

 

東南アジアでは現在、ベトナム以外にも、フィリピン、インドネシア、マレーシアなどで反中意識が高まっています。本欄では、日本の安全保障上、重要な位置にある東南アジアの最近の動きを見ていきます。