2019.02.01(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.01.31(liverty web)
《本記事のポイント》
厚生労働省の「不正統計」問題が、次なる展開を見せた。
厚生省が発表している毎月勤労統計について、いくつかの問題が指摘されていた。そのうちの一つが、「2018年1月から調査対象の事業所を入れ替えたことで、賃金が実際よりも伸びたように見える」というもの。
特に、物価変動を差し引いて生活実感に近づけた「実質賃金」について、厚生省は「調査対象を"いじらなければ"どうなっていたか」という数値を公表していなかった。
そこで野党側は、1月30日に開かれた野党合同ヒアリングで、専門家が試算した数値を厚生省につきつけた。
厚生省が発表していた「調査方法を"いじった"統計」では、2018年の11カ月のうち、5カ月は前年同月よりも実質賃金が増えていた。しかし野党側が提示した"実際"の統計では、11カ月のうち賃金が前年より伸びていたのはたったの1カ月だけ。あとは軒並みマイナスだった。
さらに、その統計結果を見た厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「(厚労省が試算した場合にも)同じような数字が出ると予想される」と認めたのだ。
ちょうど通常国会が始まり、野党は統計問題で与党に攻勢をかけんとしていた矢先のニュースだ。「安倍政権は統計不正の責任を取れ」という主張にかぶせて、「アベノミクスは国民を豊かにしていないじゃないか」という主張が、地方選や参院選に向けて激しく展開されていくだろう。
もっとも、実質賃金の伸び率がマイナスになることなどは、安倍政権が始まってからもざらにあった。しかし、国民の目にはあまり触れていなかった。今回、実質賃金が"社会問題化"したことで「賃金が下がっているのか」という印象は、強く刷り込まれた。政局への影響は避けられないだろう。
しかしここで注意すべきことがある。野党側はこのニュースを受けて、「金融緩和を始めとするアベノミクスは効かなかったじゃないか」と訴えるだろうが、焦点を当てるべきは厳密に言えばそこではない。
自然に考えたなら、本当に問題にされるべきは「消費税」なのだ。
今回新たに"発覚"した実質賃金の伸び率を、今までの実質賃金の伸び率と合わせて、その推移を見てみる。すると、近年の日本における「経済政策のストーリー」が見えてくる。
| 2009年 | -2.6% |
| 2010年 | 1.3% |
| 2011年 | 0.1% |
| 2012年 | -0.9% |
| 2013年 | -0.9% |
| 2014年 | -2.8% |
| 2015年 | -0.9% |
| 2016年 | 0.7% |
| 2017年 | -0.2% |
| 2018年 | -0.5% |
2008年のリーマンショックで不況になったのはご存じのとおり。その後、政権交代で民主党が与党となったが、「どん底からの自然回復」で、いわば政策にかかわらず2年間は実質賃金が上向いていた。
しかし「民主党不況」などと言われるように、後半で化けの皮が剥がれ始め、2012年でマイナスに傾いた。
そこで安倍政権が登場する。
安倍政権が大規模な金融緩和を行い、株価などは大きく伸び始めた。2013年の段階では実質賃金がマイナスになっているが、これは物価上昇が賃金の伸びに先行するため。ある程度織り込まれていたことであるので、アベノミクス自体の評価材料にはならない。数年経って、効果はじわじわ出てくるはずだった……。
そこで大どんでん返しを起こしたのが、2014年4月の消費税率の8%への引き上げだった。それから実質賃金が崩落し、どうあがいても浮上できないでいる。そして4年経った2018年も、伸び率マイナスから抜けられないのだ。
つまり、実質賃金の停滞をストーリーとして見た時に、「民主党の経済政策が正しい」ともいえないし、「アベノミクスが全て間違っていた」かどうかも見えてこない。しかし少なくとも言えるのは、「消費増税で日本経済がノックダウンされてしまった」ということだ。今回発覚した数字も、その後遺症の重さを痛感する材料に他ならない。
しかしこの問題は、与野党の攻防の中で出てきた。消費増税は三党合意で決められたことであり、与野党ともに"戦犯"だ。本当の焦点はぼやかされたままになる可能性がある。
しかし、与野党の政争ではなく、本当に国民のことを考えるなら、今回の騒動はまず、10月に行われるとされている10%への消費増税の是非にこそ、繋げるべきだ。
(馬場光太郎)
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2018年12月25日付本欄 「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ
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