2019.02.24(liverty web)
《本記事のポイント》
政府による「働き方改革」や「弱者救済」について、本欄はやや慎重な論調です。しかし、「従業員の心身が元気でいられる仕事環境をつくること」は大切です。「困っている人に手を差し伸べる」ことも大切です。当たり前の話です。
問題は、それを政府が「ムチ型」の方法で行うこと。「働き方改革」は、規制や罰則で進めます。「弱者救済」は、重税をもとに行います。
2019.02.23(liverty web)
《本記事のポイント》
「名誉欲や金銭欲にまみれると、人生で一番大事なものを失う――」
21日発売の「週刊文春」のインタビューで、宏洋氏はそう語り、大川隆法・幸福の科学総裁を批判した。母体となる宗教法人だけでなく、政党などをつくり、多方面に事業を展開して社会変革を行っていることに対する指摘とみられる。
しかしその批判は、正当なのか。
事実を追っていくと、「名誉欲や金銭欲にまみれている」のは宏洋氏の方だということが分かってくる。
今回は、この点について見ていきたい。
宏洋氏は2012年春の大学卒業後、幸福の科学で本格的に仕事を始める。
しかし、教団を出て一般企業に出向し、付き合っていた信者ではない女性が妊娠したため、結婚を決意。その後、子供も生まれたが、女性とは離婚に至った。
こうした宏洋氏の振る舞いについて、質疑応答で大川総裁は、「はっきり言えば、無責任男です。言葉に責任が伴わない人間だと思います。子供時代から、彼に責任をのせる、彼に期待をかける。この2つの場合は必ず裏切る傾向がある」と振り返った。
その後、宏洋氏が教団に復帰したいと周囲にもらし始めたため、不憫に思った大川総裁は2015年、復帰を認め、映画事業に関わらせることにした。
復帰後、教団が運営する芸能事務所「ニュースター・プロダクション(NSP)」で、社長という肩書をもらい、しばらく真面目に働いていたが、その後、様子が変わってきた。
大川総裁は、「社長という名前に名誉心を感じて、偽我が強くなってきて、自分で自由にいろいろやろうとし始めたあたりから、だいぶ(地獄的なものに)支配され始めたのではないかと思います」と語る。
長年宗教的な環境に身を置き、霊道を開いている宏洋氏。「自分の精進の力が弱いために、地獄的な波動をはねつける、峻別する力がなかったために、しょっちゅう(地獄的なものに)入られていた」(大川総裁)。
宗教的に言えば、大川総裁のような巨大霊能者の近くにいる者は、霊的な存在の影響を受けやすくなることがある。霊道が開いても、それが自分の修行の結果でない場合、教えを学び、心を見つめる修行など日ごろからの精進・鍛錬を怠って放置すれば、その隙から地獄的なものが入ってきやすくなる。
そんな中で、宏洋氏は映画の脚本を数本書いてきたが、以下のような理由で大川総裁は拒否したという。
「根本的な問題は、信者さんのお布施を使って映画をつくっているので、まったく関係のない悪魔的なもの、犯罪的なもの、エンタメ以外の何物でもないものはつくれない」
「悪霊が入ったまま書いているようなもの、『自分史』みたいなもの、要するに、自分の人生みたいなものを一生懸命書き込んでいるものが多くて、上映できるようなものではないことが多かった」
宏洋氏の問題は、名誉心だけではない。金銭に対する執着も強いようだ。
週刊文春のインタビューで、宏洋氏は自分を含めたきょうだいについて、「この先、教団が縮小しても大川家は豪華な生活が維持できるのが分かっているので、文句を言わないだけです。財産の取り分がどのくらいかというのも分かっている。いわば"家業"に入る感覚ですね」と語っている。
この点について、大川総裁は質疑応答の中で、「財産のことだけはずっと気にしているみたいだね。(中略)どうも財産だけはもらえると思っている」と指摘。
同席した長女・大川咲也加副理事長兼総裁室長も「(記事で宏洋氏は)財産云々で家業に入る感覚で私たちが言っているということですが、いつも自分がそう思っていることを、ほかの人も思っているだろうという感覚で押し付ける癖があります」と説明した。
お金の問題でつけ加えるとすれば、宏洋氏は一般企業に出向していた時期、給与は企業ではなく教団が負担していた。ある時期には、ベンツを乗り回していたという。
これまで本欄では、主に週刊文春における宏洋氏のインタビュー内容を検証してきたが、別の事実にも目を向ける必要もあるだろう。
大川総裁は、東京ドームや横浜アリーナなどの大規模施設を含め、2800回を超える説法を行い、そのうち130回は英語説法を行っている。国内だけでなく、海外での説法もアメリカ、ブラジル、インド、ウガンダ、ドイツなど15カ国で26回に及び、まさに世界をまたにかけた活動だ。
説法などの内容は書籍となり、31言語に翻訳され、全世界で2500書を超える。内容も、宗教、政治、経済、国際関係、教育、科学、医療、芸能など多岐に渡り、多くの人々の幸福への指針となっている。
2月に公開した映画「僕の彼女は魔法使い」をはじめ、17作の劇場用映画を製作総指揮・企画のほか、2つの中高一貫校や高等宗教研究機関、幸福実現党、HS政経塾、幸福の科学出版を創立。2つの芸能事務所の会長でもある。
これに比べ、宏洋氏は、いくつかの映画で、俳優やプロデューサー、脚本を担当してきてはいるが、いずれも大川総裁の支援があったからこそ仕事として成り立ち、多くの人々のサポートを受けていた。
それにもかかわらず、仕事能力の足りなさや自身の女性問題などで都合が悪くなったために教団を飛び出し、今ではYouTubeなどのメディアで、教団の悪口を言い続けている。
客観的に見て、大川総裁と宏洋氏のどちらの信用が高いと言えるだろうか。
そんな宏洋氏も、篤い信仰心を持っていた時期があった。
2012年12月23日、滋賀県で行った講話で、宏洋氏は多くの聴衆の前で、こう語っている。
YouTube動画:大川総裁の長男として生まれたことへの感謝【宏洋氏の質疑応答より(2012年12月)】
「私は自らに、厳しい修行の道を歩むことを決めさせていただきました。来年の4月から一般企業に就職し、一社会人からもう一度修行し直して、自分を鍛え直したいと思っています。
(中略) 私は、大川隆法総裁先生の、主エル・カンターレの長男としてこの世に生を授かった。こんなに何もかも与えられすぎるほど与えられてしまって、こんな贅沢な環境に置かせていただいて、本当に感謝でいっぱい、いっぱいです。
(中略) 実社会で自分を鍛えて、そしてもっともっともっと総裁先生のお役に立てるように、自分をもっと鍛えて強くして、また戻ってきたいと思います。
(中略) 今後も頑張って、一緒に、幸福の科学を支えていきましょう! ありがとうございます!」
聴衆の大きな拍手に、宏洋氏は涙を流しながら、頭を下げた。
この言葉どおり、今後、宏洋氏には、努力・精進の道を歩んでもらいたい。
【関連記事】
2019年2月22日付本欄 「清水富美加との結婚強制」はまったくの嘘 大川総裁が宏洋氏と週刊文春の間違いを指摘
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2019年2月22日付本欄 宏洋氏が語らない、教団を飛び出した背後にある真相 【宏洋氏・週刊文春の嘘(2)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15454
2019年2月22日付本欄 清水富美加さんの演技力を「二面性」と曲解する宏洋氏の仕事能力 【宏洋氏・週刊文春の嘘(3)】
2019.02.23(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ米大統領は22日、シリア駐留の米軍について「少数の兵力を残す」と発表した。
昨年12月にトランプ氏が発表した、「シリアからの米軍撤退」という方針が撤回された形となる。
シリアには、これまで約2000人の米兵が駐留してきた。今後も400人が駐留し続け、シリア北部での設置を検討している「安全地帯」にも、治安維持部隊として200人が駐留する予定だ。さらに、ヨルダンやイラクとの国境沿いの南部タンフに200人が駐留すると、米メディアは伝えている。
トランプ氏が米軍撤退を発表してから、イスラム国(IS)の再拡大や、シリアのクルド人民防衛部隊(YPG)へのトルコ軍の攻撃などが懸念されていた。
YPGはクルド人らによって構成されている武装勢力で、シリアに駐留する米軍らと協力し合い、ISから次々に国土を奪還。今やISは、シリア東部のイラク国境近くまで追いつめられている。
戦果をあげ続けるYPGに対して、自国のクルド人勢力「クルディスタン労働者党(PKK)」をテロ組織と見なしているトルコは、かねてから「YPGをシリアから一掃する」と宣言。昨年1月には、トルコ軍がシリアに越境してYPGを攻撃し、世界から非難の声が上がった。
トランプ氏は米軍撤退を決めた後、1月13日、ツイッターに「もしトルコがクルドを攻撃すれば、トルコの経済は壊滅するだろう」と投稿。そして翌14日には、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行った。
会談でトランプ氏は、YPGを攻撃しないよう正式に要請。さらに20マイル(約32km)の安全地帯をシリアに設けることを提案したと発表している。
今回、全面撤退を撤回し、安全地帯に200人の米軍を配置するのは、トルコ軍の攻撃から、YPGを守るという意味も大きいはずだ。
「国を持たない最大民族」と呼ばれるクルド人は、紀元前から現在のシリア、トルコ、イラン、イラクにまたがる山岳地帯で暮らしてきた。1900年初頭まで、オスマン帝国の広大な領土の中の「クルディスタン」と呼ばれる地域で、クルドの領主が統治していた。
しかしオスマン帝国の崩壊後、イギリスとフランス、イタリアなど第一次大戦の戦勝国が、石油利権や植民地など自国の利益のみを考えて中東地域の国境線を引いたため、クルド人のかつての領土は4つの国に分割された。
現在、クルド人はそれぞれの国で独立を求めて民族活動を行っている。トルコのクルド人勢力PKKもその一つ。この勢力はトルコ共和国樹立後、およそ100年にわたって文化や言語などを抑圧され、反対の声を上げれば武力で弾圧されてきた。それは現代でも続いている。
米軍の駐留継続という判断に対する、トルコ政府の今後の動向を注視したいが、トルコを含む中東各国が、長年続けてきたクルド人への政策を見直すべきときに来ているのは確かだ。
(駒井春香)
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2015年4月号 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
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2017年12月号 クルド独立、ロヒンギャ難民問題が表面化 欧州に必要な歴史の反省 - ニュースのミカタ 5
2019.02.23(liverty web)
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