2019.02.15(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.14(liverty web)
《本記事のポイント》
「中国包囲網」に、日米印豪のみならず英仏も本格"参戦"しつつある。
中国は、南シナ海を目一杯囲む「九段線」の内側を、自国の領海だと主張している。特に、習近平政権成立後、中国軍は同海域での行動を活発化させてきた。周知の通り、一部の島を軍事要塞化し、環礁を人工島へ変貌させている。
それに対して米国のオバマ前政権は、事実上、南シナ海を"中国の海"と認めていた感があった。同政権は「アジア回帰」を謳ったが、それは単なるポーズに過ぎなかった。
ところがトランプ政権が発足すると、米国は強硬姿勢へ転じた。これ以上、北京のやりたい放題にさせれば、米国の広い意味での国益が侵害されると考えたのだろう。
トランプ政権の基本戦略は、日本から提起された「セキュリティ・ダイヤモンド」という構想を彷彿とさせる。
これは、2012年12月に登場した安倍政権が掲げていたもの。自由・民主主義を旗印として、米国ハワイ・日本・インド・オーストラリアを結び、中国の"膨張"を抑えようとする構想だ。
今後、インド・オーストラリアには、さらなる海軍力向上が期待されている。そうなれば、「セキュリティ・ダイヤモンド」が、より強固なものになるに違いない。
この包囲網に参加するかのように近年、はるばるヨーロッパから、イギリスとフランスがインド・太平洋地域で海軍を展開している。
イギリスは、世界に十数の軍事基地を持つ。特筆すべきは、南シナ海に面するシンガポールとブルネイに英軍基地が存在している点だ。イギリス海軍が、インド・太平洋地域で軍事プレゼンスを高めようとするのは、ある意味自然かもしれない。
一方、意外なのは、フランスがインド・太平洋地域に強い関心を持ち、同地域に海軍を派遣していること。2018年5月、仏ミストラル級強襲揚陸艦「ディクスミュード」とフリゲート艦が、南シナ海の南沙諸島を航行した。
英国とは違って、フランスはインド・太平洋地域に軍事基地を保有していないはず。なぜ、フランスが南シナ海にまで海軍を展開するのだろうか。
仏AFP通信の記事「南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗」(2018年6月15日付)によれば、同地域で仏海軍が展開する理由は以下のようなものである。
実はフランスは、マクロン政権誕生以前から、すでに中国の「拡張主義」に対抗していた。2014年以降、国際ルールに基づき海の秩序を守る一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行していたという。
また2016年には、当時のジャン=イヴ・ル・ドリアン国防相(現・外務大臣)が、他のヨーロッパ諸国の海軍に対し、定期的に目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けている。
近年、ベトナムが中国の"膨張"に手を焼いている。しかし、同国の海軍力は弱く、到底、中国には対抗できない。そこで、かつての宗主国・フランスがベトナムを側面支援する意図もあるのかもしれない。
また、フランスはドイツと並ぶEUの盟主であり、かつ5大国の一国としての矜持から、南シナ海まで海軍を派遣しているとも言えるだろう。
またフランスは、航行の自由の確保という理由以外にも、ニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領の自国民の利益を守る必要があるのだろう。
いずれにせよ、対中包囲網への英仏の"参戦"は心強い。
ところで、ASEAN諸国は、必ずしも対中政策で一枚岩ではない。「親中」の国もあれば「反中」の国も存在する。また、ベトナムのみならず、他の「反中」国も、中国と比べて海軍力が見劣りする。
だからこそ、米国を中心として、日印豪、および英仏が協力して、南シナ海で中国軍の動きを封じ込めなければならない。かつて、米国の対ソ「封じ込め」政策の対中バージョンである。
現在、習近平政権は、不景気で呻吟している。その打開策として、南シナ海で軍事行動を起こさないとも限らない。依然、北京の1番のターゲットは台湾だろう。米日印豪英仏は、一致団結して中国の野望を挫く必要がある。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
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2019年1月15日付本欄 日露平和条約の交渉開始 北方領土の返還より、平和条約締結の方が重要
2019.02.14(liverty web)
《本記事のポイント》
【ザ・ファクト共同取材番組】
ザ・ファクトREPORTレーダー照射事件――韓国と北朝鮮が急接近!?韓国海軍は北朝鮮船と何をしていたのか
「レーダー照射問題」は、よく言って沈静化、悪く言ってうやむやになりつつある。
しかしこの問題は「朝鮮半島で何が起きているのか?」「日韓関係に何が起きようとしているのか?」を知る上で鍵となる。
いったい何が真実なのか? この問題をどう見るべきなのか? 複雑に絡み合う問題の本質を、元航空自衛隊パイロットの河田成治氏が解説する。
本欄は前回( https://the-liberty.com/article.php?item_id=15401 )に引き続き二回目。
◆ ◆ ◆
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
そもそもボロが出ている韓国側の主張ですが、現時点で、日韓の意見の隔たりには大きく三つあります。
一つ目は、「韓国が火器管制レーダーを本当に照射したのか」。
二つ目は、「日本が低空威嚇飛行をしたのか」。
三つ目は、「日本が通信を試みたが、韓国側が無視したのではないか」というものです。
それぞれについてどう見るべきかを、実際に映像なども見ながら検証していきましょう。
まず一つ目の、「韓国が火器管制レーダーを本当に照射したのか」という問題です。
これについて自衛隊は、動かぬ証拠を持っていると思われます。本当のレーダーのデータを公表すれば、もう韓国は言い逃れできないでしょう。
しかし日本はそれを安易に公表できません。これを国際的に発表すれば、「P-1という哨戒機が、どれだけの電波を受信できる能力を持っているか」が知られてしまいます。これは、「日本の全ての飛行機がどれだけの能力を持っているか」を知らせるようなもの。他国が、これに引っかからないようなレーダーを開発することにつながってしまいます。
そのため自衛隊は、「状況証拠」としての動画や、火器管制レーダーの受信データを「音」に変換したものを公表しました。
日本側としては、「完全な証拠を持っているが、出せない」という状況です。
二つ目の「日本が低空威嚇飛行をしたのか」という問題はどうでしょうか。
そもそも論なのですが、「軍用機にとって威嚇飛行とは何か」というのは、国際法上も定義されていません。「相手国の船からどれだけ離れなければいけない」という高度制限もありません。
そもそも規定がないところを、日本は「民間機用の国際法」に基づいて飛行していたと主張しています。これは、「相手の船から高度150メートル、距離500メートルより近づかない」というもの。「より厳しい基準」をとって、飛行したということです。
私が映像を見る限り、日本側はこの厳しい基準「高度150メートル、距離500メートル」より近づいたことはないようです。
実は、日本が公開した映像から、相手の船との距離をだいたい測ることができるんです。
例えば救難艦であるサンボンギョの長さは145.5メートルです。パイロットから見えている風景から、「相手船が水平線から船体何個分離れているか」を見れば、それがだいたい自分の高さになります。
映像の上記部分を見ると、サンボンギョから水平線は、船体一つ分以上離れています。そのため、少なくともこちらは、高度150メートルどころか、200～300メートルくらいであると概算できます。
さらに、「船体の長さを何個分伸ばすと、自分の真下に来るか」でも、距離が分かります。この場合、どう考えても船体の10倍以上はあるので、2～3キロは距離をとっているのではないでしょうか。
このように見ていくと、P-1哨戒機が、韓国船に「高度150メートル、距離500メートル」よりも近づいているシーンは一回も見当たらないのです。
では韓国がその事実に対して何と言っているか。
なんと韓国側も映像で、「高度150メートル、距離500メートルというのは、民間機用であって、軍用機用ではない」と主張しています。つまり、本来、「日本機が『民間機レベル"より厳しい"基準』で距離をとった」というはずの根拠を、「民間機の基準だから関係ない」という話にすり替えてしまっているのです。
では韓国側は何をもって「低空威嚇飛行」の基準にしているのか。
韓国側は実務者協議で、「我々が脅威と感じたら、威嚇なのだ」という客観性に欠ける主張をしています。
しかし、韓国側の映像でも、はるか遠くを通り過ぎているだけ。
これがどう威嚇的なのか、この映像からはまったく説明がつきません。また後半にはテロップで、「騒音と振動を強く感じるくらい威嚇的でした」という極めて主観的な主張を付け加えています。
そもそも、政府見解として客観的な証拠を示すのに、映像に音楽を流している時点で、これがプロパガンダ的な映像であることがわかりますが……。
では三つ目に論点となっている、「日本が通信を試みたが、韓国側が無視したのではないか」という問題についてです。
まず、なぜ「通信」が問題になっているのかをご説明します。
通常、このようなレーダーが照射された場合、「なぜそのようなことをしたのか」を相手に問い合わせるのが、国際的なルールになっています。
これ以上のエスカレーションにならないように、お互いの意図を確かめ合わなければいけないからです。
実際にP-1哨戒機は、レーダー照射を受けた際に、「国際緊急周波数」というもので問いかけました。これに対して、韓国側から何ら応答がありませんでした。日本側は、合わせて3種類のチャンネルを使って呼びかけました。それでも応答はなかった。異常です。
これについて韓国側は動画などでも、「雑音が多くて聞き取れなかった」と弁明しています。
しかし、この時にP-1哨戒機が発した無線は、はるか240キロ離れたところにいた自衛隊の訓練機が明確に聞き取っています。これだけ天気がいい中、至近距離の韓国船が聞き取れなかったのでしょうか。
ちなみに私も航空機に乗っていた時、航空無線をよく使っていました。たまに雑音が入ったり、音が切れたりするということもありました。ただ、この「国際緊急周波数」の無線というのは、「ガードチャンネル」とも呼ばれるのですが、どんな時にも、最も明瞭に聞こえていたことを覚えています。これが聞こえないのは、常識的にあり得ないと思います。
もし本当に聞こえなかったとすれば、韓国の軍艦の能力がいかに低いかを、逆に証明していることになります。
それに、仮によく聞き取れなかったとしても、「何と言ったのか、もう一度言ってくれ」と聞き直しますよね。
もし日本が低空威嚇飛行をしたのならば、韓国から「なぜそのようなことをしたのか」を問い合わせるべきでした。それさえもしなかった。
そもそも、本当に韓国船は日本の無線を聞き取れなかったのでしょうか。韓国側が公開した映像には「雑音で聞き取れなかった証拠」として、「クワンゲト」が受信した音声を公開しています。ここでは、はっきりと「ジャパン・ネイビー」と言っているのを、素人でも聞き取れると思います。
(取材:ザ・リバティWeb企画部×ザ・ファクト取材班)
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